イオン、定年を６５歳へ引き上げ

２００６年１２月２６日の各紙は、イオン本体で賃下げの無い６５歳定年制を導入するというニュースが載っていた。
何か駆け引き材料（落とし穴）があるのではないかとニュースを見たが、そのニュースを見る限りにおいては問題は無く、各企業が見習うべきところである。

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イオン、定年を６５歳へ引き上げ　０７年２月
2006年12月25日19時09分　Asahi.com　
　大手スーパーのイオンは２５日、来年２月２１日に現在６０歳の社員の定年を６５歳に引き上げる、と発表した。あわせてパート従業員の雇用年齢上限も６５歳に延長する。６０歳を超えても以前と同じ職種での勤務を続ける場合は、賃金水準を維持できるようにした。昇格も可能だという。

　対象となるのは、北海道～山口県に店を持つイオン単体の社員約１万５０００人とパート従業員約１０万５０００人の計約１２万人。他の勤務地や労働時間、転勤の有無などを選ぶこともできる。イオン九州などグループ会社にも、数年以内に導入する。

　４月の改正高年齢者雇用安定法の施行にあわせ、企業は「６０歳の定年退職後に再雇用」「定年の引き上げ」「定年制の廃止」のいずれかの雇用延長制度への対応を義務づけられた。イオンは定年後の再雇用で対応していたが、事業拡大もにらんでベテランのノウハウを幅広く活用するために「定年延長」の導入を決めた。

　日本マクドナルドはすでに定年制を廃止し、オフィス通販のアスクルも３月に、定年を６５歳に引き上げた。パート従業員では、イトーヨーカ堂やダイエーなどの大手スーパーも、雇用年齢上限を６５歳に引き上げている。

偽装請負 １２事業所に是正指導 (神戸新聞)

神戸新聞　１２月２６日付けによると、兵庫労働局は県内１２社に「偽装請負」の是正指導を行なったと言う。

以下、神戸新聞Web版より
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偽装請負　１２事業所に是正指導　兵庫労働局
2006年12月26日（火）11:44

　兵庫労働局は二十五日、大手製造業など兵庫県内十四事業所で十月から十一月にかけ実施した「偽装請負」に関する訪問調査で、約九割の十二事業所に労働者派遣法などの違反が見つかり、是正を指導したと発表した。各事業所と契約する請負業者延べ二百社のうち、十一社にも是正を指導した。

　指導したのは第三セクターの偽装請負が発覚した篠山市と、製造業の十一事業所。規模別の事業所数は従業員五百人以上が九、百人以上五百人未満が二、百人未満が一。

　法律上は請負会社の指揮下にある労働者が、請負業務を発注した企業の指揮下にあったり、あらかじめ決められた内容以外の業務に携わったりするケースも目立った。

　同労働局は「今回の調査を基に事例集をつくり、偽装請負の防止に役立てたい」としている。

　また同労働局は篠山市が「偽装請負」を行っていたことを受け、県内の市町に業務委託の実態を自主点検するよう求める通知文を二十五日までに送った。労働者派遣と請負を区別するための自主点検表を添え、点検を呼びかけている。

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