今日１２月１１日の夜７時のＮＨＫニュースで、家族を過労死や過労自殺で亡くした方々が、「ホワイトカラー・イクゼンプション」に反対する意見書を、厚生労働省に提出したことを取上げ、この制度の問題点をある程度明らかにしていた。
一方では、しんぶん「赤旗」１０日付けでは、財界がなお一層の減税要求がでていることを明らかにしている。
法人税も払わないで、自民党には政治献金を復活しようと言う銀行協会を筆頭にあつかましいこと限りない。
では、その記事をどうぞ。
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2006年12月10日(日)「しんぶん赤旗」
あつかましいゾ大企業
大もうけでも減税要求
法人実効税率１０％減で５兆円
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財界の要求通りに法人課税の実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げた場合、その減税規模はトヨタ自動車一社だけで約一千億円に達することが、本紙の試算で分かりました。上位五十社で減税額は、合計約一兆円に達します。
法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収（国と地方の合計）は約二十兆円（二〇〇五年度）。法人課税の実効税率を１０％引き下げれば、全体で約五兆円規模の減税になります。
上位五十社で、五分の一に当たる減税の恩恵を受けることになります。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、「（法人実効税率を）現状の４０％から３０％をめどに早急に引き下げるべきである」（十一月十三日の記者会見）と要求。政府税制調査会（首相の諮問機関、本間正明会長）も、〇七年度税制「改正」答申で法人実効税率の引き下げを検討課題にあげました。
トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破（〇七年三月期）しようとしているのをはじめ、大企業はバブル期を超える空前の利益を更新し続けています。財界は、「国際競争力強化」を口実に大もうけをしている大企業にいっそうの減税を求め、財源は消費税増税など庶民増税で生みだそうとしています。
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法人税０でも献金再開
三菱ＵＦＪが年内にも３０００万円
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三菱東京ＵＦＪ銀行が企業献金を年内に再開する方向で最終調整に入ったことが九日までに分かりました。再開すれば公的資金を受けて「自粛」をしてきた一九九八年以来の九年ぶりのことになります。献金額は三千万円程度の見込みです。みずほ銀行も追随するとみられています。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、六月に公的資金を完済したことを受け、日本経団連から献金再開を要請されてきました。同行の畔柳信雄（くろやなぎ・のぶお）頭取は、全国銀行協会の会長であり、三木繁光会長は、経団連の副会長を務めています。関係者によると「同行首脳は、経団連の要請を前向きに検討してきた。トップの判断で献金再開ということになるだろう」といいます。
同行は、九月中間決算で過去最高益をあげています。ところが、会計上の処理によって二〇〇二年三月期決算から法人税は一円も払っていません。しかも利益があがっても今後数年間は払わない見込みです。
一方では、しんぶん「赤旗」１０日付けでは、財界がなお一層の減税要求がでていることを明らかにしている。
法人税も払わないで、自民党には政治献金を復活しようと言う銀行協会を筆頭にあつかましいこと限りない。
では、その記事をどうぞ。
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2006年12月10日(日)「しんぶん赤旗」
あつかましいゾ大企業
大もうけでも減税要求
法人実効税率１０％減で５兆円
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財界の要求通りに法人課税の実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げた場合、その減税規模はトヨタ自動車一社だけで約一千億円に達することが、本紙の試算で分かりました。上位五十社で減税額は、合計約一兆円に達します。
法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収（国と地方の合計）は約二十兆円（二〇〇五年度）。法人課税の実効税率を１０％引き下げれば、全体で約五兆円規模の減税になります。
上位五十社で、五分の一に当たる減税の恩恵を受けることになります。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、「（法人実効税率を）現状の４０％から３０％をめどに早急に引き下げるべきである」（十一月十三日の記者会見）と要求。政府税制調査会（首相の諮問機関、本間正明会長）も、〇七年度税制「改正」答申で法人実効税率の引き下げを検討課題にあげました。
トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破（〇七年三月期）しようとしているのをはじめ、大企業はバブル期を超える空前の利益を更新し続けています。財界は、「国際競争力強化」を口実に大もうけをしている大企業にいっそうの減税を求め、財源は消費税増税など庶民増税で生みだそうとしています。
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法人税０でも献金再開
三菱ＵＦＪが年内にも３０００万円
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三菱東京ＵＦＪ銀行が企業献金を年内に再開する方向で最終調整に入ったことが九日までに分かりました。再開すれば公的資金を受けて「自粛」をしてきた一九九八年以来の九年ぶりのことになります。献金額は三千万円程度の見込みです。みずほ銀行も追随するとみられています。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、六月に公的資金を完済したことを受け、日本経団連から献金再開を要請されてきました。同行の畔柳信雄（くろやなぎ・のぶお）頭取は、全国銀行協会の会長であり、三木繁光会長は、経団連の副会長を務めています。関係者によると「同行首脳は、経団連の要請を前向きに検討してきた。トップの判断で献金再開ということになるだろう」といいます。
同行は、九月中間決算で過去最高益をあげています。ところが、会計上の処理によって二〇〇二年三月期決算から法人税は一円も払っていません。しかも利益があがっても今後数年間は払わない見込みです。
