先日、１０月２２日の記事で、「御手洗経団連会長“法律が悪い”」 、という記事を書いた。
それから１ヵ月後の１１月３０日の「経済・財政諮問会議」（議長：安倍晋三首相）でも、御手洗氏は改めてこの問題を取り上げ、
“直接雇用義務外せ”
と、なお一層の雇用の流動化（ビッグバン）を求める声を上げたということだ。
安上がりに、人としてでは無く、物として使い捨てできる労働を増やそうというのが、労働市場の「流動化」（ビッグバン）である。
若い雇用者は言うに及ばす、最近では中高年の熟練労働者でさえ、非正規の若者と同じ年収・百万円台の人々が急増している。
これを日本の危機とは全く感じず、自らの利益ばかりを追い求めているというのが、財界の大勢である。
日本は、どうなってゆくのであろう。
そのニュースの主なポイントは、こうだ。
【
財界“直接雇用義務外せ”
派遣期限の撤廃要求
経財会議の議事録で判明
偽装請負を「合法化」
御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）や八代尚宏・国際基督教大学教授ら民間議員四人は「複線型でフェアな働き方に 労働ビッグバンと再チャレンジ支援」という文書を同会議に提出しました。
現行の労働者派遣法は派遣契約の期間を原則三年（製造業は一年）までとし、それを超えて働かせる場合には派遣先企業が直接雇用を派遣労働者に申し入れる義務を負います。大企業は正社員化を逃れるために違法な偽装請負まで行っており、キヤノン・グループも偽装請負を摘発されました。御手洗会長は十月十三日の諮問会議で「請負法制に無理がありすぎる」「見直してほしい」として、正社員化の規定の撤廃を要求しました。
また、八代氏は「管理職以外の一定層」も「時間に縛られない働き方ができる範囲を拡大することが必要である」と現行の八時間労働制の撤廃も提唱しました。
民間議員は諮問会議に専門調査会を設けて「労働ビッグバン」の議論と称して派遣法以外にも労働法全体を大企業の利益に沿って検討することを求めました。】
この記事全文は、ここをクリック
