５・２０ 青年大集会が開催されました。

　　　　　　　　（写真は、【コミュ・コミュblog】より転載）

報告が遅くなりましたが、
２００７年５月２０日　東京で「５・２０　青年大集会」が開催されました。
これには３，３００人の青年が参加。

各分野から報告がありました。

集会の模様は専用ブログを御覧ください。ここをクリック

また、この集会に向けて全国で、「ネットカフェ難民」の調査が行なわれ、４月２４日記者会見で調査結果が発表されました。
調査結果は、下記ブログを御覧ください。
ここをクリック
北海道から熊本まで全国の９３のネットカフェで調査が受け容れられ、内７割の６５店で長期滞在者・いわゆる「ネットカフェ難民」が存在することが確認されました。
「ネットカフェ難民」というと、２０歳前後のイメージがあるかと思いますが、店舗の職員への聴き取り調査によれば、「難民」の中心は３０代から４０代ということです。

この調査結果については、続報したいと思います。

キヤノン非正規雇用者から正社員に登用

ＪＭＩＵでは、徳島の光洋シーリングテクノで「偽装請負」への闘いを展開し、正社員化への一歩を勝ち取りました。
その後も、松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）やキャノンなど各地の大企業で「偽装請負」摘発の先頭に立って闘ってきました。
今回のニュースは、日本経団連会長企業のキャノンで行なわれていた偽装請負を一歩打破する成果として貴重なものです。

キャノン会長の御手洗氏は、ＪＭＩＵの「偽装請負」摘発を受けて、政府の審議会の正式の場で「法律に無理がある」と本末転倒の議論を行い、政府に「偽装請負」の合法化を迫りました。
このような無法なやり方では、若者が付いてこないことにちょっとは衝撃を受けたのでしょうか？

キヤノン、非正規雇用者から千人を正社員に登用(朝日新聞) - goo ニュース

このニュースについての詳細は、以下（赤旗3/26）を御覧ください。
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　　　　　　　　　　2007年3月26日(月)「しんぶん赤旗」

キヤノン
３５００人を直接雇用に
偽装請負の指摘受け

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　キヤノンは２５日、国内のグループ１９社の製造部門に勤務する派遣社員と請負労働者の計３千５百人を、２００７年度から２年間で正社員などの直接雇用に切り替える方針を明らかにしました。

　同社では、請負労働者を実際には発注主企業の指揮下で派遣労働者のように働かせる「偽装請負」が相次いで指摘されたことを受けて、昨年８月に「外部要員管理適正化委員会」をつくり、見直しをすすめていました。

　同社グループの製造部門の間接雇用は約２万１４００人で、従業員の７５％を占めます。内訳は派遣社員約１万３千人、請負労働者約８４００人。
今回、このうち中途採用の正社員として一千人、契約期間３年未満の期間社員として２５００人を２年間かけ採用します。

　同社は偽装請負について、０３―０５年に労働局から計７件の指導を受けました。

　日本共産党は、市田忠義書記局長はじめ国会議員が、キヤノンの偽装請負やワーキングプア（働く貧困層）をつくりだす非正規雇用の拡大問題を追及。日本共産党はじめ野党三党が御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）の参考人招致を要求するなど社会問題にもなり、対応が注目されていました。

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以下は、asahi.com　引用
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キヤノン、非正規雇用者から千人を正社員に登用
　　　　　　　　　　　　　　2007年3月26日（月）07:20

　キヤノンは、グループ各社の工場で働く非正規雇用の労働者のうち１０００人を０８年末までに正社員に登用する方針を明らかにした。正社員化は段階的に行い、まず派遣社員を期間工として雇用し、この中から試験に合格した人を正社員として採用する。この方針は、２７日に各工場の責任者を集めて説明する。

　キヤノンは昨夏、実態は派遣なのに形式的に請負を装う違法な「偽装請負」が表面化。これをきっかけに派遣や請負の労働者から数百人を正社員にする方針を明らかにした。

　ところが、今年２月、人事本部長が朝日新聞の取材にこれを先送りする意向を表明。今国会ではキヤノンの偽装請負に批判が集中した。今回の方針表明は、そうした批判に配慮した格好だ。

　キヤノンのグループ各社の国内工場で働く派遣・請負労働者は昨年暮れ時点で２万人余。このうち、主に派遣労働者（１万３０００人）から０８年末までに期間工として２５００人、正社員として１０００人を直接雇用する。これ以後も正社員の登用を進め、職場における正社員の比率を高める。同社の期間工は最長２年１１カ月の期間限定社員をいう。

　キヤノン広報部は「技術を伝承し、品質を維持するためには、製造部門の中核を担う正社員がもっと多く必要だと判断した」と話している。

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　　以上、引用おわり

フランス・ルノーで日本版過労死“自殺”？

ゴーン流開発ラッシュでストレス？　ルノーで自殺相次ぐ(朝日新聞) - goo ニュース

２００７年３月５日の朝日新聞に「ルノーで自殺相次ぐ」として、フランス本国ルノーの開発部門で４ヶ月に３人もの技術者が“自殺”していることが報道されていた。
時期的にも日産の最高責任者を務めていたゴーン氏がルノー本体の社長（ＣＥＯ）に復帰した以後となっている。
ゴーン氏は、日本的過労死という経営手法までフランスに持ち帰ったのであろうか？

以下、Web版を引用する。
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ゴーン流開発ラッシュでストレス？
　ルノーで自殺相次ぐ
　　　　　　　　　asahi.com　2007年3月4日（日）22:40

　パリ郊外にある仏自動車大手ルノーの新車開発拠点で過去４カ月間に社員３人が自殺していたことがわかり、検察当局が勤務状況に問題がなかったか捜査を始めた。労組側は、日産自動車を再建したゴーン社長が古巣で進める新車開発ラッシュが深刻なストレスを社員に強いていると主張。矢面に立たされたゴーン氏は勤務の改善を約束した。

　約１万２０００人が働く同社の開発拠点「テクノセンター」の男性技術者（３８）が２月１６日、自宅で自殺しているのが見つかった。遺書があり、「会社が求める仕事のペースに耐えられない」との趣旨が書かれていたという。妻は仏紙に「毎晩、書類を自宅に持ち帰り、夜中も仕事をしていた」と述べた。昨年１０月と今年１月にも同センターの３９歳と４４歳の技術者がそれぞれ自殺した。

　０５年春にルノーの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したゴーン氏は昨年２月、０９年までに２６車種を発表し、全世界での販売台数を８０万台増やす計画を発表。労組は「以来、仕事量が増え、期限にもうるさくなった。心を病む社員が増えた」と主張する。

　会社側は当初、「自殺と勤務には関係がない」と反論していたが、ゴーン社長は１日、管理職を集めた会議で「会社の将来も成功も社員あってこそ可能」と発言。３月１５日までに職場環境の改善プランをまとめることを明らかにした。

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以上、引用おわり

偽装請負是正 2/28の記事の続報

　前回の記事（2/28）の記事で、厚労省が、「偽装請負」の雇用条件是正に関して、別の非正規・不安定雇用形態である「派遣」への転換を認めず、「直接雇用」を行なうよう、企業を指導していることを書きましたが、その続報です。

【　厚労省は、この方針転換を昨年八月に決めましたが、文書を出していないため、日本共産党の小池晃参院議員が二十七日、文書などで周知するよう求めていました。】 しんぶん「赤旗」Web版 (3/2)
ということですから、厚労省も全然やる気がなく、言い訳程度に通達の体裁だけは作っていたのでしょう。日本共産党の国会での追及で、はじめて正式に文書化して全国の労働局長に通達し、指導を求めたということで、やっと建て前だけは整えたようです。
　今度は、全国の労働局長を本気にさせる活動が必要で、そのためにはＪＭＩＵ徳島地本・徳島地域支部（光洋シーリングテクノ・日亜化学など）のような労働者と労働組合の闘いが不可欠です。
　こういう通達が８月に出されていればもっと多くの労働者が不安定雇用から直接雇用に是正されていたはずです。

　これ以外の重要なポイントとして、今年３月１日（昨日）から、『派遣期間が１年を超えた場合は、派遣社員受け入れ企業側から「正社員への登用」を申し出なければならなかった』のが、『１年から３年に不安定雇用期間が延長された』ことにあるようです。

　なお、１年から３年に延長されるに際しては、この３月（昨日）から自動的になるのではなく、
「原則は一年で、三年に延長するには過半数労働者からの意見聴取などが必要である」
と通達にも書かれているということです。
　これは特記しておくべきことで、過半数労働者が「Ｎｏ！」といえば、３年への延長はできないという、言わば“お墨付き”を厚労省が通達として出したということです。これは私たちも知りませんでした。

【　厚労省需給調整事業課長名の通達は、「派遣可能期間の制限にすでに抵触している労働者派遣に対しては、特に厳正に指導すること」として、派遣への切り替えを認めず、直接雇用など偽装請負是正の指導を強化するよう求めています。】 しんぶん「赤旗」Web版 (3/2)
ということですから、労働者側は、この通達を活用して、非正規・不安定雇用から一人でも多くの労働者が直接雇用される道を開かなければなりません。

以下、 しんぶん「赤旗」Web版 (3/2)の記事を全文引用します。（というのは、リンクを張っていても古い記事はリンク切れになることが多いようなので）
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2007年3月2日(金)「しんぶん赤旗」

偽装請負是正
派遣への転換認めず
直接雇用へ厚労省通達

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　派遣労働者を請負労働のように装って働かせる違法な「偽装請負」について厚生労働省は一日、是正方法として派遣への切り替えを認めず、労働者を「直接雇用」するなど受け入れ企業にたいして厳正な指導をおこなうよう、都道府県労働局長に通達を出しました。同日から製造業で派遣労働者の受け入れ期間が最大で三年まで延長されることに対応した措置です。

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　派遣法では、製造業で最長三年（二月までは一年）を超えると、受け入れ企業は派遣労働者に「直接雇用」を申し込む義務が生じます。これを免れるための脱法行為が「偽装請負」。しかし、厚労省は「製造業に派遣が定着していない」として直接雇用を指導せず、派遣に切り替えることを認めていたため、労働者や日本共産党が直接雇用の指導を求めていました。

　厚労省需給調整事業課長名の通達は、「派遣可能期間の制限にすでに抵触している労働者派遣に対しては、特に厳正に指導すること」として、派遣への切り替えを認めず、直接雇用など偽装請負是正の指導を強化するよう求めています。

　厚労省は、この方針転換を昨年八月に決めましたが、文書を出していないため、日本共産党の小池晃参院議員が二十七日、文書などで周知するよう求めていました。

　通達ではまた、三月から三年に延長する企業が増えることが予想されるため、原則は一年で、三年に延長するには過半数労働者からの意見聴取などが必要であることをあげて、厳正な指導を求めています。

　需給調整事業課は、「三月から三年に延長されるのを機に注意喚起するとともに、問題になっている偽装請負を是正するために出した通達だ。今後は派遣への切り替えは認められない。法律に従い、是正を求めていく」と話しています。

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たたかいの成果　市田氏談話

　日本共産党の市田忠義労働法制改悪阻止闘争本部長は一日、次の談話を発表しました。

　厚生労働省の都道府県労働局長にあてた通達は、法に「すでに抵触している労働者派遣にたいしては、特に厳正に指導」を求めており、偽装請負の是正指導について一歩、踏み込んだものといえる。
　これまで同省は、偽装請負の是正のさい、派遣への切り替えを容認してきた。この結果、キヤノンなど大手企業が、偽装請負を逃れる手段にしてきた。
通達はこれを認めないとした点で注目される。
派遣労働者のたたかいと国会での追及の成果だ。
昨年九月の通達とあわせ、この通達も活用し、偽装請負を一掃し、直接雇用と雇用の安定のために引き続き努力していく。

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以上、引用おわり。

偽装請負 直接雇用を指導 派遣へ転換認めず

２月２８日付、しんぶん「赤旗」によれば、
今、社会問題になっている「偽装請負」について、厚労省は
派遣への転換で引続き非正規雇用を継続使用とする会社に対して
直接雇用を指導しているという運動の成果を反映するニュースを
掲載しました。

それによれば、
【これまで厚労省は、偽装請負と認めても直接雇用ではなく、派遣への切り替えや「適正な請負」など企業に都合のいい指導しかしてきませんでした。

　厚労省によると、派遣への切り替えは制度定着のため容認してきましたが、三月からは派遣期間が三年となり本格的制度になるため認めません。すでに派遣に切り替えたものは指導の対象にはしないといいます。】
ということです。

以下、しんぶん「赤旗」Ｗｅｂ版　２００７年２月２８日号より引用
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偽装請負
　直接雇用を指導
厚労省　派遣へ転換認めず

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　大企業の製造現場などで派遣労働者を請負労働のように装って働かせる違法な「偽装請負」について厚生労働省は三月一日から、是正方法として派遣への切り替えを認めず、受け入れ企業が労働者を直接雇用するなど指導を転換することが分かりました。日本共産党の小池晃参院議員に二十七日、需給調整事業課が明らかにしました。偽装請負を告発し、直接雇用を求めてきた労働者のたたかいと日本共産党の国会論戦による成果です。

　製造業への派遣は、二〇〇四年三月解禁。受け入れ企業は一年（三月から三年）を超えると労働者に直接雇用を申し込む義務が生じるため、請負契約を装う偽装請負が横行。しかし、これまで厚労省は、偽装請負と認めても直接雇用ではなく、派遣への切り替えや「適正な請負」など企業に都合のいい指導しかしてきませんでした。

　厚労省によると、派遣への切り替えは制度定着のため容認してきましたが、三月からは派遣期間が三年となり本格的制度になるため認めません。すでに派遣に切り替えたものは指導の対象にはしないといいます。この方針は、偽装請負が大きな社会問題となった昨年八月に決めたもので、企業にはセミナーなどで説明してきたとしています。

　需給事業課は「直接雇用に限って指導するわけではないが、派遣への切り替えは認めない」と言明。安定雇用を確保するため派遣制限を設けた派遣法の考え方にもとづく方針だとのべました。

　小池氏は「派遣への切り替えを認めないことは一歩前進だ。今後、直接雇用の指導を徹底すべきだ」と強調。「企業だけでなく、労働者・国民にも方針を文書で明らかにするなど知らせるべきだ」と求めました。
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解説も含めたより詳しい記事は、ここをクリック

日本はもともとホワイトカラー「エグゼンプション」の国だ

日経新聞　ビジネスコラム　
『宋文洲の単刀直入』欄で、
ソフトブレーン　マネージメントアドバイザー
宋　文洲(そう　ぶんしゅう；1963年中国山東省生まれ)氏が、
【日本はもともとホワイトカラー「エグゼンプション」の国だ】との表題で
（表題は日経新聞がつけたのであろうが）注目すべき発言をしている。

『　それでも残業代を払ってくれる大手企業は「良い企業」です。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」を合法化すればその「良い企業」もなくなるのです。

　「子供に会いたくない。家族と一緒に居たくない。自分の時間を持ちたくない」と考える日本人は少ないはずです。残業しなくてもこれまでの収入がもらえるならば、反対する労働者はどのくらいいるでしょうか。「収入は同じでも長い時間働きたい」というほど、果たして日本の文化は「特殊」でしょうか。』

『　日本は世界的にみて労働時間の最も長い国に属しているという調査データはたくさんあります。日本の働く親は最も子供達と会う時間が少ないのです。経済界が本当に「豊かな社会」を目指しているならば、まずサービス残業がなくても成長する経済の自己改革を先に示していただきたいと思います。』

『そして社員の一人ひとりは、労働意識を持ち、サービス残業に従わない勇気を持つことが経営側の自己改革を促す早道であることをお忘れなく。』
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引用終わり

要するに、ホワイトカラー・エグゼンプションを言う前に、残業しなくても生活が成り立つような賃金を労働者に保証し、
サービス残業をあてにしなくても競争に勝てるような生産計画を立てよ！ということです。
さらに労働者には「労働者意識」を持って声を上げよ！ということです。

大事なことを指摘されていると思いました。

このコラムを御覧になりたい方は、
ここをクリック

政府：ホワイトカラー・エグゼンプション法案提出断念

ホワイトカラー・エグゼンプション法案提出断念
“残業代ゼロ・長時間労働ノー”
世論と運動が追い込む
　　　　　　　　　　　　　　2007年1月18日(木)「しんぶん赤旗」より

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　「現段階で国民の理解が得られていない」（安倍首相）として、今国会への法案提出断念に追い込まれた「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の除外制度）。サラリーマンを何時間でも働かせて残業代も払わないなど政府・財界がねらう労働法制改悪を許さない国民世論と運動の成果です。（深山直人）


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　「与党内から反対されるとは思わなかった。与党が了解した政府の計画通りやってきたのに」

　「残業代がゼロになるという世論があっという間にできあがり、どうしようもなかった」

　提出断念から一夜明けて、法案提出をねらっていた厚労省内からこんな声が聞こえてきました。

　政府は与党を説得しようと、政省令で決めるとしてごまかしていた「年収基準」について、「九百万円以上にすれば、対象者は少なくなる」と突然いいだしました。

　ところが、「勝手に決めてもらっては困る」と省内からも異論が噴出。

　「自滅」（与党議員）同然の形で断念に追い込まれました。

　「労働法国会」といわれる通常国会の重要法案が提出断念に追い込まれるのは異例の事態です。

無視できず
　直接的な動機は「選挙前にサラリーマンを敵に回すな」という自民・公明両党の選挙対策からですが、世論と運動が無視できない広がりを見せているからです。

　全労連や連合など労働者は「長時間労働を助長する」「サービス残業を合法化する」とこぞって反対し、宣伝・署名運動を繰り広げてきました。

　マスコミも社説などで「導入する時ではない」「過重労働の不安消えない」といっせいに批判。ＮＨＫの世論調査では反対４４％にたいし、賛成はわずか１４％。産経新聞調査では反対９４％で賛成はわずか６％でした。

　この制度が導入されれば、一定条件のサラリーマンは一日八時間・週四十時間の労働時間規制から除外され、目標とノルマ達成のために、残業代もなく何時間でも働くことを迫られます。

　企業は、労働時間管理に責任を負わなくなるので、サービス残業をさせたといって追及されることもなく、労働者が過労死しても責任を問われることもありません。企業にとってこんなうまみのある制度はありません。

　経団連が求める年収四百万円以上の労働者に導入すると、千十三万人が対象者とされ、一人あたり百十四万円、総額十一・六兆円もの残業代が横取りされてしまいます。

　こんなとんでもない悪法を強引に導入しようとして破たんしたのは当然のことです。

参院選後に
　しかし、「提出断念」といっても、エグゼンプション導入をあきらめたわけではありません。

　与党内からも「参院選後の国会では当然やる課題だ」との声が上がっています。それは、日本とアメリカの財界による強い要望だからです。

　日本経団連は〇五年に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表。昨年六月の「日米投資イニシアチブ報告書」では日米財界あげて改めてエグゼンプション導入を求めました。

　財界の要求を受けて政府は〇五年、規制改革三カ年計画で「米国を参考にした労働時間規制の適用除外を検討する」と打ち出し、検討に着手していました。

新たな改悪

　政府・財界がねらう労働法制の改悪はほかにも―。

　サービス残業の温床と批判されている「裁量労働制」（あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす制度）について、対象業務をさらに拡大することや労基署に出す労働時間などの定期報告の廃止が計画されています。

　新たにつくる「労働契約法」では、賃下げなど労働条件の切り下げが会社が一方的に作成する就業規則でできると規定。労働者が反対しても企業に都合のいい契約を押し付けられる仕組みをつくろうとしています。

　さらに、経済財政諮問会議では、社会問題となった「偽装請負」を合法化するために、職業安定法・派遣法の改悪などが検討されています。

　「労働契約法」について厚労省幹部は、「労働時間の問題とは違う。長年の目標であり、今国会で法案を成立させたい」としています。

　しかし、「制度が否定されたわけだから見直さないと」「いったん敵に回した世論を変えるのは簡単ではない」という声も聞こえてきます。悪法をごり押しすればするほど国民・労働者との矛盾は避けられません。

イオン、定年を６５歳へ引き上げ

２００６年１２月２６日の各紙は、イオン本体で賃下げの無い６５歳定年制を導入するというニュースが載っていた。
何か駆け引き材料（落とし穴）があるのではないかとニュースを見たが、そのニュースを見る限りにおいては問題は無く、各企業が見習うべきところである。

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イオン、定年を６５歳へ引き上げ　０７年２月
2006年12月25日19時09分　Asahi.com　
　大手スーパーのイオンは２５日、来年２月２１日に現在６０歳の社員の定年を６５歳に引き上げる、と発表した。あわせてパート従業員の雇用年齢上限も６５歳に延長する。６０歳を超えても以前と同じ職種での勤務を続ける場合は、賃金水準を維持できるようにした。昇格も可能だという。

　対象となるのは、北海道～山口県に店を持つイオン単体の社員約１万５０００人とパート従業員約１０万５０００人の計約１２万人。他の勤務地や労働時間、転勤の有無などを選ぶこともできる。イオン九州などグループ会社にも、数年以内に導入する。

　４月の改正高年齢者雇用安定法の施行にあわせ、企業は「６０歳の定年退職後に再雇用」「定年の引き上げ」「定年制の廃止」のいずれかの雇用延長制度への対応を義務づけられた。イオンは定年後の再雇用で対応していたが、事業拡大もにらんでベテランのノウハウを幅広く活用するために「定年延長」の導入を決めた。

　日本マクドナルドはすでに定年制を廃止し、オフィス通販のアスクルも３月に、定年を６５歳に引き上げた。パート従業員では、イトーヨーカ堂やダイエーなどの大手スーパーも、雇用年齢上限を６５歳に引き上げている。

偽装請負 １２事業所に是正指導 (神戸新聞)

神戸新聞　１２月２６日付けによると、兵庫労働局は県内１２社に「偽装請負」の是正指導を行なったと言う。

以下、神戸新聞Web版より
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偽装請負　１２事業所に是正指導　兵庫労働局
2006年12月26日（火）11:44

　兵庫労働局は二十五日、大手製造業など兵庫県内十四事業所で十月から十一月にかけ実施した「偽装請負」に関する訪問調査で、約九割の十二事業所に労働者派遣法などの違反が見つかり、是正を指導したと発表した。各事業所と契約する請負業者延べ二百社のうち、十一社にも是正を指導した。

　指導したのは第三セクターの偽装請負が発覚した篠山市と、製造業の十一事業所。規模別の事業所数は従業員五百人以上が九、百人以上五百人未満が二、百人未満が一。

　法律上は請負会社の指揮下にある労働者が、請負業務を発注した企業の指揮下にあったり、あらかじめ決められた内容以外の業務に携わったりするケースも目立った。

　同労働局は「今回の調査を基に事例集をつくり、偽装請負の防止に役立てたい」としている。

　また同労働局は篠山市が「偽装請負」を行っていたことを受け、県内の市町に業務委託の実態を自主点検するよう求める通知文を二十五日までに送った。労働者派遣と請負を区別するための自主点検表を添え、点検を呼びかけている。

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偽装請負　１２事業所に是正指導　兵庫労働局(神戸新聞) - goo ニュース

労働者にはホワイトカラー・イクゼンプション 自分らは減税 財界の身勝手

今日１２月１１日の夜７時のＮＨＫニュースで、家族を過労死や過労自殺で亡くした方々が、「ホワイトカラー・イクゼンプション」に反対する意見書を、厚生労働省に提出したことを取上げ、この制度の問題点をある程度明らかにしていた。

一方では、しんぶん「赤旗」１０日付けでは、財界がなお一層の減税要求がでていることを明らかにしている。
法人税も払わないで、自民党には政治献金を復活しようと言う銀行協会を筆頭にあつかましいこと限りない。

では、その記事をどうぞ。
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2006年12月10日(日)「しんぶん赤旗」

あつかましいゾ大企業
大もうけでも減税要求
法人実効税率１０％減で５兆円

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　財界の要求通りに法人課税の実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げた場合、その減税規模はトヨタ自動車一社だけで約一千億円に達することが、本紙の試算で分かりました。上位五十社で減税額は、合計約一兆円に達します。

　法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収（国と地方の合計）は約二十兆円（二〇〇五年度）。法人課税の実効税率を１０％引き下げれば、全体で約五兆円規模の減税になります。

　上位五十社で、五分の一に当たる減税の恩恵を受けることになります。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、「（法人実効税率を）現状の４０％から３０％をめどに早急に引き下げるべきである」（十一月十三日の記者会見）と要求。政府税制調査会（首相の諮問機関、本間正明会長）も、〇七年度税制「改正」答申で法人実効税率の引き下げを検討課題にあげました。

　トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破（〇七年三月期）しようとしているのをはじめ、大企業はバブル期を超える空前の利益を更新し続けています。財界は、「国際競争力強化」を口実に大もうけをしている大企業にいっそうの減税を求め、財源は消費税増税など庶民増税で生みだそうとしています。

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法人税０でも献金再開

三菱ＵＦＪが年内にも３０００万円

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　三菱東京ＵＦＪ銀行が企業献金を年内に再開する方向で最終調整に入ったことが九日までに分かりました。再開すれば公的資金を受けて「自粛」をしてきた一九九八年以来の九年ぶりのことになります。献金額は三千万円程度の見込みです。みずほ銀行も追随するとみられています。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は、六月に公的資金を完済したことを受け、日本経団連から献金再開を要請されてきました。同行の畔柳信雄（くろやなぎ・のぶお）頭取は、全国銀行協会の会長であり、三木繁光会長は、経団連の副会長を務めています。関係者によると「同行首脳は、経団連の要請を前向きに検討してきた。トップの判断で献金再開ということになるだろう」といいます。

　同行は、九月中間決算で過去最高益をあげています。ところが、会計上の処理によって二〇〇二年三月期決算から法人税は一円も払っていません。しかも利益があがっても今後数年間は払わない見込みです。

“直接雇用義務外せ” 御手洗日本経団連会長曰く

先日、１０月２２日の記事で、「御手洗経団連会長“法律が悪い”」　、という記事を書いた。

それから１ヵ月後の１１月３０日の「経済・財政諮問会議」（議長：安倍晋三首相）でも、御手洗氏は改めてこの問題を取り上げ、
“直接雇用義務外せ”
　と、なお一層の雇用の流動化（ビッグバン）を求める声を上げたということだ。

　安上がりに、人としてでは無く、物として使い捨てできる労働を増やそうというのが、労働市場の「流動化」（ビッグバン）である。
若い雇用者は言うに及ばす、最近では中高年の熟練労働者でさえ、非正規の若者と同じ年収・百万円台の人々が急増している。

　これを日本の危機とは全く感じず、自らの利益ばかりを追い求めているというのが、財界の大勢である。
日本は、どうなってゆくのであろう。

そのニュースの主なポイントは、こうだ。

【
財界“直接雇用義務外せ”
派遣期限の撤廃要求
経財会議の議事録で判明
偽装請負を「合法化」

　御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）や八代尚宏・国際基督教大学教授ら民間議員四人は「複線型でフェアな働き方に　労働ビッグバンと再チャレンジ支援」という文書を同会議に提出しました。
　現行の労働者派遣法は派遣契約の期間を原則三年（製造業は一年）までとし、それを超えて働かせる場合には派遣先企業が直接雇用を派遣労働者に申し入れる義務を負います。大企業は正社員化を逃れるために違法な偽装請負まで行っており、キヤノン・グループも偽装請負を摘発されました。御手洗会長は十月十三日の諮問会議で「請負法制に無理がありすぎる」「見直してほしい」として、正社員化の規定の撤廃を要求しました。

　また、八代氏は「管理職以外の一定層」も「時間に縛られない働き方ができる範囲を拡大することが必要である」と現行の八時間労働制の撤廃も提唱しました。

　民間議員は諮問会議に専門調査会を設けて「労働ビッグバン」の議論と称して派遣法以外にも労働法全体を大企業の利益に沿って検討することを求めました。】

この記事全文は、ここをクリック

「パートの待遇改善」 Asahi.com より

　　（パート労働者と一般労働者との賃金格差　Asahi.comより転載）

１１月２４日付け朝日新聞一面ＴＯＰ記事によると、
厚生労働省が「パートの待遇改善」に実効性のある法案を検討しているという。
朝日新聞報道の範囲内での情報によれば、これまで努力目標として事実上反故にされていた「均等待遇」に一定の義務付けの枠組みを与えるという意味では、一歩前進の法案のように見える。

ただ、この記事でも
『今回の法制化で、人事制度の見直しや新たな負担増を迫られる企業側の反発も予想される。 』と書き、
さらに、
『しかし、改正案は正社員に近いパートを制度設計の前提としており、「子育てなどで短時間労働を余儀なくされている低賃金のパート労働者の待遇改善が置き去りにされる」との指摘もある。』と、
問題点の指摘も忘れていない。

「偽装請負」キャンペーンを果敢に展開してきた、朝日新聞の取材班が「パート」問題にも取組み始めたことは率直に敬意を表したい。

以下、朝日新聞Ｗｅｂ版　より引用
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パート待遇「正社員と均衡」明記
　厚労省法改正案
Asahi.com　2006年11月24日06時42分

　非正規社員の待遇改善の柱となるパート労働法改正案の概要が２３日、明らかになった。「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として初めて明記。正社員と仕事や責任が同じパートについては、賃金の決め方を正社員と合わせることを企業に求め、正社員への転換制度の導入や支援策も義務づける。


　パート法改正は、安倍首相の掲げる「再チャレンジ」支援策の主要テーマのひとつ。厚生労働省の審議会での労使の議論を経て、来年の通常国会に改正法案を提出する。９３年の制定以来、抜本的な改正は初めてとなる。

　厚労省案では、これまで努力義務にすぎなかった昇給や賞与の有無など労働条件の明示を、事業主の義務に強化。労働者から待遇の説明を求められたときの説明責任も義務づける。企業側に行政指導をする場合の根拠となる。

　また、正社員との「均衡待遇」の具体策としては、労働時間や就業実態が正社員と同じパートに対し、「待遇での差別的な取り扱いを禁止」する。それ以外のパートについても、本人の職務や意欲、成果などに応じて賃金を決定し、残業や転勤があるなど正社員に近い人には、基本給や賞与の決め方を正社員と同じにするよう努めることを求めている。

　「正社員への転換の促進」も柱。企業の義務として、「転換制度を導入し、転換の推進に向けた措置を講じなければならない」とした。

　現行のパート労働法にもとづいて、企業の雇用のあり方を定めた「パート指針」でも、仕事や責任に応じた「正社員との均衡」をうたっているが、拘束力はなかった。今回の法制化で、人事制度の見直しや新たな負担増を迫られる企業側の反発も予想される。

　厚労省によると、０５年のパート労働者は１２６６万人で、雇用者の４人に１人にあたり、非正規社員の７割を占めている。一方で、時給は、正社員を１００とした場合、女性が６９．０、男性が５２．５にとどまる。従来は主婦による「家計補助的」な労働と見られていたが、男性や世帯主のパート労働も増え、担っている仕事も基幹化が進んだことから、待遇改善が課題になっていた。

　しかし、改正案は正社員に近いパートを制度設計の前提としており、「子育てなどで短時間労働を余儀なくされている低賃金のパート労働者の待遇改善が置き去りにされる」との指摘もある。
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偽装がばれたら『首切り』 か！？ コラボレート

光洋シーリングテクノでの「偽装請負」告発の闘いで“有名に”なった、クリスタル・グループの中核企業コラボレートが、「偽装請負」から引揚げた労働者の大量『首切り』に踏み出した可能性が出てきました。
職安に提出された「大量雇用移動届け」によるもの。

これも、しんぶん「赤旗」コピペになりますが、御覧ください。
引用開始
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2006年11月18日(土)「しんぶん赤旗」

コラボレート
４５５０人の雇用変動届
“雇用守れ”小池氏要請　政府が対応約束

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　偽装請負を繰り返し事業停止命令と事業改善命令を受けていた製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）が４，５５０人の大量雇用変動届をだしていることが１７日、わかりました。
「違法労働の是正が大量解雇につながるとしたら重大。一人も路頭に迷わせてはならない」との日本共産党の小池晃参院議員の要請に、
厚生労働省は、コラボレート全事業所を対象に調査し対応すると約束しました。

　一事業所で一カ月間に３０人以上が離職する場合、雇用安定法によって職業安定所に大量雇用変動届の提出が義務づけられています。十月分のコラボレートからの提出は３２事業所にのぼっていました。同月分の大量雇用変動届の全国総数は１１７カ所８，６６３人。
コラボレートが５２％を占める異常事態です。同社の変動届は、さらに増える見込みです。

　コラボレートは大手派遣会社クリスタルグループの中核企業。十月に八十四事業所が労働者派遣を請負と装う違法労働の改善命令をうけました。その際、製造業構内からの請負を全面撤退すると表明、派遣への切り替えと発注先に直接雇用を要請するとしていました。

　同社が厚労省に提出した報告書によると、請負事業からの撤退による労働者の移動は１１月６日時点で１万５千人。８月の社員総数は３万４千人といわれ、４４％が移動したことになります。うち８５０人が発注者に直接雇用され、６，０５０人が他の請負に転籍したとしています。残りの８，１００人の実態は不明です。

　厚労省は、同社からの報告内容を見極めたいとしながらも、大量移動によって数千人規模での解雇がでている可能性を否定しませんでした。

　小池議員は「重大事態だ。発注先の大企業メーカーに直接雇用を求めることをはじめ、実態を急いで把握し、厚労省あげて対応してほしい」と重ねて要求しました。
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引用終わり

御手洗日本経団連会長 「法律が悪い！」

　最近、飲酒運転で摘発されるケースが多いが、これは飲酒運転が急に増えたのではなく、取締りが強化されたからであることは間違いない。
そして、それは、福岡の「海ノ中道大橋」での子ども３人が殺される重大事故など、飲酒運転による大事故が相次いだためであろう。
飲酒運転を違法とする法律が悪いから、摘発が増えたのではない。

　この「飲酒運転の法律が厳しすぎるから、もっと緩和して欲しい」という意味の発言をした財界人が居る。
キャノンという国際企業の会長であり、ＣＳＲやコンプライアンスを声高に叫んでいる日本経団連の会長である御手洗冨士夫氏だ。

彼は言う。
　「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」

その発言をしたのが、飲酒の場ではなく、安倍政権で顔ぶれを変えてスタートした経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）　第一回目の会合の場である。
２００６年１０月１３日のことだ。

要するに財界総理が政治の総理に、「法律が悪いから偽装請負問題が発覚した。」
「格好悪いし、儲けが減るから、法律のほうをもっと緩めてくれ！」と言ったいうことだ。
「飲酒運転で摘発される基準となる、アルコール濃度をもっと緩めてくれ！」と言っているのと、どこが違うのか？

法律違反をしておいて、法律が悪いと居直るなら法治国家は成立し無い。
人殺しをして法律が悪いから、と言えるのだろうか？

しかし、過労死や、低賃金で生活困難に陥って自殺する人も少なく無いことを考えて欲しい。
偽装請負を容認するように法律を緩めるということは、企業による労働者の虐待や殺人を野放しにすることになるのだ。

親による子どもの虐待。教師による生徒の虐待が、これだけ問題になっているのに企業による労働者虐待が何故こんなに容認されているのか？

偽装請負での指導や摘発が増えたのは、労働者達が声を上げ始め、悪質な「飲酒運転」に相当する、「危険運転致死罪」のような、犯罪行為が横行し、労働基準監督署も『お目こぼし』をしていられる事態ではなくなった。
それだけ悪質な労働関係法令違反が広範に広がっているという背景があるからである。

まさに、飲酒運転と同じ構図だ。

労働者は声を上げ始めている。
光洋シーリングテクノしかり、
松下プラズマディスプレイしかり、
キャノンしかり。
これら声を上げる労働者の居るところには、必ずや我らがＪＭＩＵの力がある。

これからも、着実に！しかし強力に！運動を進めていかなければならない。

以下、しんぶん「赤旗」記事　を引用する。
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2006年10月20日(金)「しんぶん赤旗」

キヤノン偽装請負 告発されて
御手洗経団連会長“法律が悪い”
「制度見直せ」と居直り
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　自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。
財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。
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　請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。
十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し、正社員化を求めました。

　労働者派遣法についても御手洗会長は、「三年たったら正社員にしろと硬直的にすると、たちまち日本のコストは硬直的になってしまう」と現行法の「見直し」を要求しました。派遣法では、派遣労働者を三年間（製造業では一年）続けて使ったら使用者側が労働者に直接雇用を申し入れる義務を負います。

　御手洗氏の発言は、十三日に開かれた諮問会議でのこと。安倍政権で顔ぶれを変えてスタートした一回目の会合でした。
同日、参院予算委員会では日本共産党の市田忠義書記局長が、偽装請負など大企業による無法の一掃を求めて質問。
安倍首相は、法令違反には「適切、厳格に対応する」と答弁し、「ワーキングプア（働いても貧困から抜け出せない非正規労働者）といわれる人たちを前提にコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば大変な問題」と述べました。

　市田氏が示した資料では、偽装請負で行政処分を受けた会社が属する人材派遣グループ「クリスタル」から百人以上の労働者供給を受けているのは全国１０１事業所、最も多いのがキヤノングループの３，０３３人でした。
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引用終わり。

この記事には書いていないが、その筋の確かな情報によると、市田氏への安倍首相の答弁で、【ワーキングプアといわれる人たちを前提に、コストあるいは生産の現状が確立されているのであれば大変な問題】と述べたことに対して、「そのようなお考えならば財界として政治献金のありかについて再検討することになる」（という意味の発言：表現は正確ではない）とあからさまに脅迫したと言う。

財界総理が、政界総理を政治献金という【金】で買収する姿がありありと浮かぶ。
ＴＶドラマ以上にリアルである。

日野自動車、１１００人偽装出向

　　　
　　　　　　【製造現場における偽装出向の仕組み】
　　　　　　　　（asahi.com　より転載）

去年から今年に掛けての社会面のキーワードは「偽装」であろう。
ホテルやマンションの【耐震偽装】をはじめ、様々な「偽装」がニュースを飾ったが、今年４月に、ＮＨＫが「生活ほっとモーニング」で光洋シーリングテクノの【偽装請負】を始めとする非正規雇用の問題を１時間近くに亘って特集したことを皮切りに、７月末からは、朝日新聞が【偽装請負】の特集を連日一面ＴＯＰで取り上げ、情勢を動かした。

こと、ここに至るまでには、ＪＭＩＵ徳島地域支部や全国や中央のＪＭＩＵの支援、徳島県労連の支援があり、（社民党や民主党も無視する中で）唯一日本共産党がこれら違法・無法なやり方を国会質疑で糾し、しんぶん赤旗が何度も報道するという地道な闘いがあった。

朝日新聞のスタンスは必ずしも好きではないが、ことこの問題に関する限り、その積極的な対応は大手新聞随一であることは正当に認めたい。
今も、Ｗｅｂ版に、【特集記事】　を掲載している。

リードが長くなったが、そこで、本日（2006/10/6）の朝日新聞　である。

本日の一面ＴＯＰ記事は、福岡版でさえも「自民党が現職福岡市長・山崎広太郎氏を推薦しないことを決めた」という重大ニュースではなく、
日野自動車による【偽装出向】の記事である。

【偽装請負】がクローズアップされた、光洋シーリングテクノは、トヨタの下請け企業であったが、日野自動車はトヨタの連結子会社であるから、なお一層トヨタの責任は重い。
やれやれ、【偽装請負】が、ばれそうになったら　今度は【偽装出向】かい？！

１兆円を超える、史上最高の利益を上げ、世界の自動車市場を席巻するトヨタ・グループは、実のところ、このような労働者の搾取によって生き延びているのである。
労働者の待遇を欧州並みにして市場競争してこそ、公平な市場競争というものであろう。労働者の極端な搾取の上に君臨する企業に、長い目で見て未来は無い。

さて、その　朝日新聞の記事　を引用しよう。

上のリンクを見れば良いのだが、いつまで掲載されるか不明なので
Ｗｅｂ版の記事を全文引用する。（改行・色文字は引用者）
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日野自動車、１１００人偽装出向
　労働局指導で派遣に
　　　　　　　　　　　　　　　　2006年10月06日10時29分

　トラック製造大手の日野自動車が、実態は労働者派遣なのに出向契約を装う　「偽装出向」　で、人材会社から　約１１００人の労働者を自社工場に受け入れ、働かせていた　ことがわかった。
東京労働局は　職業安定法（労働者供給事業の禁止）に違反する　として指導。
これを受けて日野は９月１日、すべての出向労働者を派遣に切り替えた。

社会問題化している偽装請負と同様に、使用者責任をあいまいにしたまま、人員調整をしやすくする違法な手法がメーカーに広がっている実態が浮かび上がった。

　出向は、一般に企業グループ内の人事交流や研修などを理由とする場合は認められているが、人材会社が営利事業として行うことは、労働者を商品のように売り買いすることにつながりかねないため、禁止されている。

　日野によると、７月１１日に東京都日野市の本社工場が東京労働局の立ち入り調査を受けた。同工場では、人材会社１４社から出向の形で約３００人の労働者を継続的に受け入れていた。このため同労働局は違法な労働者供給事業と判断し、７月２６日に文書で指導した。

　このほか、羽村工場（東京都羽村市）、新田工場（群馬県太田市）でも人材会社から計約８００人の労働者を同様の手法で受け入れていた。
１１００人という人数は、同社の全工場労働者の８分の１に当たる。

　メーカーが工場労働者を外部から受け入れる場合は、労働者派遣法に基づく正規の手続きをとらなければならないが、出向契約を装うことで免れていた。
派遣の場合、１年以上経過すると直接雇用を申し込む義務がメーカー側に発生するが、こうした義務を回避する狙いがあったとみられる。

　また、派遣の場合、労働者の社会保険加入状況を日野側が確認する義務があるが、出向の場合はない。実際、日野では、社会保険未加入の出向労働者が働いている事例が複数あったという。

　請負の場合は「偽装請負」だとして許されない正社員による指揮命令も出向契約だと可能だ。
偽装出向は工場の現場を調査しただけでは発覚しにくく、偽装請負以上に製造業に利点が多い。

　日野は、人手不足を理由に０２年３月から人材会社からの出向労働者を受け入れていたという。派遣への切り替えは行政指導の前から検討していたというが、「対応が遅れたのは事実で、今後は法令順守を徹底したい」と話している。

　労働者を工場に受け入れる違法な手法としては、請負を装うのが一般的だが、労働局の関係者によると「偽装出向も一部で広がっている」という。

　日野自動車　トヨタ自動車の子会社で、トラック・バスなど商用車を生産する。普通トラックの販売台数は、０５年まで３３年連続で国内首位。０６年３月期の連結売上高は１兆１９６９億円。
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ＪＭＩＵＦＫ　２００６Ｏｃｔ０６