ＪＭＩＵ徳島地域支部のホームページによると、徳島の光洋シーリングテクノの仕事を『請負契約』を装う「偽装請負」で“受注”し、労働者を派遣していた、大手コラボレートに対して、厚生労働省が「事業停止命令」を出したということです。
上記ホームページでは、 Asahi.com のニュースを引用しています。
このブログで何度も取上げてきた、ＪＭＩＵ徳島地域支部（光洋シーリングテクノ）の闘いの一つの成果です。
派遣労働者は、派遣先で１年を超えて働く場合、派遣先企業は、当該労働者に正社員としての雇用を申し出る義務がありますが、
請負の場合は、その義務はありません。
『偽装請負』とは、事実上派遣労働者であるのに、請負を隠れ蓑にして、何年働いても正社員への採用を免れるというものです。
もっとも、労働者が、このことを知らないのを良いことに、派遣契約でも『正社員としての雇用を申し出る』会社は殆ど無いのが実態です。
トヨタ・光洋シーリングテクノ・コラボレーとは、いわばグルになって、使い捨て労働による低賃金・不安定雇用を押し付け、空前の利益を上げてきたのです。
このような、法律違反の常習者に対して社会的制裁を求める声が広がっていましたが、このたび厚生労働省が、重い腰をようやく上げ、この種の事犯では初めて「事業停止命令」を出したということです。
ただ停止期間は２週間程度と言う、「警告」程度の内容ではありますが・・・
Asahi.com の記事は結構詳しく書かれています。
下記のリンクをみれば全文が読めますが、Web上の掲示がいつまで続くか解りませんので、念のため全文引用します。
ここをクリック
＊＊＊＊＊＊＊＊ 引用開始 ＊＊＊＊＊＊＊＊
偽装請負で事業停止命令へ 大手コラボレートに厚労省
2006年09月30日07時50分
実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、厚生労働省は今週中にも、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。
偽装請負に絡んで事業停止命令を出すのは初めて。
厚労省は、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延（まんえん）していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。
コラボレートは、国内最大級の人材会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社。
コラボレートの事業停止期間は２週間程度とみられる。
対象は、労働者派遣法に基づき届け出ている同社の全８４事業所に及ぶ見通し。
停止期間中、同社はメーカーなどに新しく労働者を派遣できなくなる。
ただ、すでに派遣されている従業員は引き続き働くことができる。
行政処分を出すのは大阪労働局。同時に事業改善命令も出し、すべての事業所での自主点検と再発防止の徹底を求める。
関係者によると、コラボレートは、トヨタ自動車系の部品会社「光洋シーリングテクノ」（徳島県藍住町）での偽装請負が発覚し、今年２月に徳島労働局から文書指導を受けるなど、各地の労働局から職業安定法違反や労働者派遣法違反があったとして行政指導を受けていた。
新たに関西の素材メーカー子会社でも偽装請負が発覚したが、コラボレートは、事前に労働局から報告を求められた際、事実と異なる内容の書類を提出していた。
こうした違反の積み重ねが事業停止処分に結びついたとみられる。
また、コラボレートの前身の一つである「タイアップ」が、昨年６月に東京労働局から事業改善命令を受けながら、十分な法令順守体制を整えなかったことも厳しい処分に影響した模様だ。
コラボレートは多数の大手メーカーと取引があり、工場内での製造業務を請け負うほか、一部で労働者派遣事業を手がけている。同社の会社案内のビデオによると、０４年度の売上高は１５６０億円。
「アウトソーシングでは国内ナンバー１」と自社を紹介している。同社の従業員は今年８月現在３万４２９０人。
グループ全体だと年商は国内だけで５０００億円、従業員は１１万人を超える。
国外では、米国や英国で人材事業を展開している。
コラボレート側は取材に対し、処分について「正式に発令されたわけではないのでコメントは控える」とした。
＊＊＊＊＊＊＊＊ 引用おわり ＊＊＊＊＊＊＊＊
この件に関する 徳島地域支部 のニュース。
上記ホームページでは、 Asahi.com のニュースを引用しています。
このブログで何度も取上げてきた、ＪＭＩＵ徳島地域支部（光洋シーリングテクノ）の闘いの一つの成果です。
派遣労働者は、派遣先で１年を超えて働く場合、派遣先企業は、当該労働者に正社員としての雇用を申し出る義務がありますが、
請負の場合は、その義務はありません。
『偽装請負』とは、事実上派遣労働者であるのに、請負を隠れ蓑にして、何年働いても正社員への採用を免れるというものです。
もっとも、労働者が、このことを知らないのを良いことに、派遣契約でも『正社員としての雇用を申し出る』会社は殆ど無いのが実態です。
トヨタ・光洋シーリングテクノ・コラボレーとは、いわばグルになって、使い捨て労働による低賃金・不安定雇用を押し付け、空前の利益を上げてきたのです。
このような、法律違反の常習者に対して社会的制裁を求める声が広がっていましたが、このたび厚生労働省が、重い腰をようやく上げ、この種の事犯では初めて「事業停止命令」を出したということです。
ただ停止期間は２週間程度と言う、「警告」程度の内容ではありますが・・・
Asahi.com の記事は結構詳しく書かれています。
下記のリンクをみれば全文が読めますが、Web上の掲示がいつまで続くか解りませんので、念のため全文引用します。
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＊＊＊＊＊＊＊＊ 引用開始 ＊＊＊＊＊＊＊＊
偽装請負で事業停止命令へ 大手コラボレートに厚労省
2006年09月30日07時50分
実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、厚生労働省は今週中にも、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。
偽装請負に絡んで事業停止命令を出すのは初めて。
厚労省は、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延（まんえん）していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。
コラボレートは、国内最大級の人材会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社。
コラボレートの事業停止期間は２週間程度とみられる。
対象は、労働者派遣法に基づき届け出ている同社の全８４事業所に及ぶ見通し。
停止期間中、同社はメーカーなどに新しく労働者を派遣できなくなる。
ただ、すでに派遣されている従業員は引き続き働くことができる。
行政処分を出すのは大阪労働局。同時に事業改善命令も出し、すべての事業所での自主点検と再発防止の徹底を求める。
関係者によると、コラボレートは、トヨタ自動車系の部品会社「光洋シーリングテクノ」（徳島県藍住町）での偽装請負が発覚し、今年２月に徳島労働局から文書指導を受けるなど、各地の労働局から職業安定法違反や労働者派遣法違反があったとして行政指導を受けていた。
新たに関西の素材メーカー子会社でも偽装請負が発覚したが、コラボレートは、事前に労働局から報告を求められた際、事実と異なる内容の書類を提出していた。
こうした違反の積み重ねが事業停止処分に結びついたとみられる。
また、コラボレートの前身の一つである「タイアップ」が、昨年６月に東京労働局から事業改善命令を受けながら、十分な法令順守体制を整えなかったことも厳しい処分に影響した模様だ。
コラボレートは多数の大手メーカーと取引があり、工場内での製造業務を請け負うほか、一部で労働者派遣事業を手がけている。同社の会社案内のビデオによると、０４年度の売上高は１５６０億円。
「アウトソーシングでは国内ナンバー１」と自社を紹介している。同社の従業員は今年８月現在３万４２９０人。
グループ全体だと年商は国内だけで５０００億円、従業員は１１万人を超える。
国外では、米国や英国で人材事業を展開している。
コラボレート側は取材に対し、処分について「正式に発令されたわけではないのでコメントは控える」とした。
＊＊＊＊＊＊＊＊ 引用おわり ＊＊＊＊＊＊＊＊
この件に関する 徳島地域支部 のニュース。
