ドイツの海外派兵の現況について

　『ECONOMIST』最新号ではドイツの海外派兵の現況についての記事がある。
https://www.economist.com/world/europe/displaystory.cfm?story_id=7224430

　同誌によれば、シュレーダー政権下に破られたタブーにより、ドイツ軍の海外派兵はいまやコソボ2855名、アフガニスタン・ウズベキスタン2770名、コンゴ760名などトータルで7700名にものぼっているという。

　興味深いのはこうした派兵－特にコンゴへの派兵に際しての国会の論争で顕在化したのは従来のような党派別の主張より「国際派」と「一国主義」との論争になったということで、前者には多く社民党、CDU若手、緑の党の議員が与するという。

　結局、派遣期間や派遣地域の限定という形で妥協が成立したとされるが、こうした事実は日本にとっても参考になる部分がある。（ECONOMISTではドイツは派遣地域の決定の基準を有しておらず、早急に策定すべきとしている。）


　驚くべきはすでにこうした海外派兵で死亡したドイツ軍兵士が63名にものぼるという事実と、これを原因とする派兵反対論が起こらないということだ。一旦決めたことの結果については異論を唱えないというドイツ人の気質があるのだろうか。


　また、ドイツは2007年にはEU並びにG８議長国となる予定だが、ドイツ軍のレバノンに派遣されれば、ドイツがイスラエルを防衛するという、これまでになかった、歴史的な事態も達成されることになるということにも言及があった。

チャベスのモスクワ詣で

ベネズエラのチャベス大統領がロシアからの武器購入を大規模に行っているとの記事がFT(25日電子版）で報じられている。
http://www.ft.com/cms/s/1cb0bbce-1c0a-11db-a555-0000779e2340.html
　今週、同大統領が訪問するモスクワで取引につき合意される見通し。

　具体的にはスホイSu-30 戦闘機30機、軍用ヘリ30機、カラシニコフ銃10万丁、そして特筆すべきはベネズエラに建設するカラシニコフ銃製造工場のライセンス契約まで行うという。
プーチン大統領の後継にも目されるイワノフ不意国防相は、ヘリ契約だけで10億ドルに上ることを明らかにしている。無論、米国はこれらの武器購入は必要限度を超えており、地域の不安定要因となるとして再考をロシアに働きかけているが無駄のようだ。

　チャベスの今回の訪問先はベラルーシやイランなど米国と緊張関係にある国々ばかりである。まさに「敵の敵は友」というわけだ。ちなみにチャベスはプーチンを「アミーゴ」と呼んでいる。

　安全保障の専門家によればチャベスはモスクワで歓待されるだろうという。その理由は①石油であり、②反米であるからだ、という。そしてベネズエラへの武器売却は米国がポーランドへ48機のF16を40億ドルで売却したことの報復として行われると解釈している。

　更にはチャベスは国連安保理非常任理事国入りについてロシアの支持を取り付けようとしているとのことだ。しかし、これはさすがに実現しないだろう。

　ベネズエラ政権が中国やロシアと関係を深めていることについては実はSAPIO最新号にも詳しい。（在米ジャーナリストの高濱賛氏の論文）興味ある方は併せてご覧ください。
http://skygarden.shogakukan.co.jp/skygarden/owa/solrenew_magcode?sha=1&zname=2300&keitai=0

混迷するレバノン情勢

イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの拠点に対するイスラエル軍の空爆作戦が国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の施設を直撃、停戦監視要員４人が死亡、アナン国連事務総長は非難の声明を出した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060726i102.htm

　一方、26日ローマで開催された緊急外相会議でも、未だ国際部隊派遣合意はできないとのことだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060726AT2M2602V26072006.html

　理由は、会議で「即時停戦」を求める国連のアナン事務総長と、拉致やテロが再発しないようヒズボラを武装解除し「持続可能な停戦」を目指すべきだとするライス米国務長官の意見が対立したためとされるが、そもそもこれほどまでに戦闘が激しくなった要因は何なのか。

　これについてECONOMIST最新号を見ておこう。
https://www.economist.com/printedition/
　同誌では、イスラエルのオルメルト首相の強硬姿勢の原因を２つ指摘している。
①ヒズボラのロケットミサイルの武装解除の必要性を主張する軍の主張を容れた。
②オルメルト首相とペレズ国防相とも軍の出身でないため治安関係者の信頼を勝ち取る必要があった。
　②については日経新聞も確かそのような解説をしていたようだ。

　同誌には更に面白い知見があった。
　③イスラエル筋の情報では、ヒズボラはイラン製のFAJR３、５ミサイルを持ち、それぞれ射程は45、70キロメートル

　④ZELZAL２弾道ミサイルは弾頭600クログラム。化学、生物兵器搭載可能で射程200キロ、イスラエルは重大関心を持っている。

　⑤カチューシャロケットは移動可能で民家での隠匿も容易

　⑥現在、イスラエル第3の都市ハイファでも連日攻撃にさらされ、テルアビブは常に目標となっている

　⑦イスラエルのユダヤ人でパレスチナ側との対話に賛成は60％、ガザ撤退に賛成は45％、数年内にパレスチナとの対話による平和実現を信じるのは30％

　⑧ヨルダン川西岸・ガザ地区のパレスチナ人で今回の発端となった拉致に賛成は77％、もっとこうした戦略を使うべきは67％

　一方、国際部隊派遣についての各国の態度についてはIHT(NYTIMES)が簡単に概観している。
http://www.iht.com/articles/2006/07/25/news/nato.php
　これによれば、
①米軍は派遣を拒否（ライス長官がすでに表明）

②NATOは派遣地域が遠く、イスラエルから正式のオファーなく、アフガンの軍を米国から引き継ぐ時期にあたるため未検討。

③ 英国は深入りを警戒しながらも独案（下記）は検討可能とし、別途アフガン、イラン、バルカンからの軍移転の可能性あり。

④ドイツは イスラエルとヒズボラの双方から要請があり、停戦合意、人質解放があれば派遣（国防相が表明）

⑤ 仏は自国軍派遣は時期早尚とする（米仏は1982年のイスラエル侵攻の時に多国籍軍に参加し、ヒズボラに悩まされた苦い経験あり＝ベイルートでのヒズボラの自爆テロなどにより米軍は241名、仏落下傘部隊58名が死亡、その後撤退を余儀なくされた）

⑥イスラエルの目的は国境外にヒズボラを掃討し、レバノン政府・軍を支配下に置き、ヒズボラへの武器流入を阻止すること。

　難しいのはヒズボラはレバノン政府の正式の構成員であるということだ。

　最後にIHTへのベイルートの「デイリー・スター」編集者の寄稿（２６日）の一部を引用する。
「ブッシュやライスがイランやシリアについて正しく認識していない理由は、米政府の対話しているのがサウジ、エジプト等アラブ諸国の一部の国でしかなく、これら国々はシリアへの影響力が全くないからだ。しかも上記の国々へのアラブ世論の信頼はゼロで、しかも国内においてこれら諸国政府の正当性は急速に喪失しつつあり、このことがまた反米、反イスラエル軍事行動を助長する結果となっている」

　このコメントの是非はともかく、かかる論調が堂々と掲載されることの健全性をまず認識したい。

緊迫するウクライナ政治情勢

ウクライナの国内政治情勢が緊迫している。
http://www.ft.com/cms/s/e40b400a-1ab0-11db-848c-0000779e2340.html

　昨年10月のティモシェンコ首相解任以来、一貫して支持率が低迷しているユシチェンコ政権だが、ヤヌコビッチ氏の復権阻止のため、ユ大統領が議会解散を考えているというのだ。大統領は緊迫する情勢に急遽モスクワ行きをキャンセルした。

ヤ氏が復権した場合、NATOやUN加盟を目指しているユ氏の路線が見直しを強いられることは必至だ。3月の議会選ではヤ氏の地域党は親ロシアを標榜して戦い、長期的なEU加盟は容認するものの性急なNATO加盟には反対している。その結果、ヤ氏の政党は得票率30%超と最大政党となった。

市場改革や欧州への統合への反対は認めないと大統領は牽制するものの政治は混乱の局面を迎えそうだ。

ユシチェンコ与党連立政権は今月になって崩壊、社会党はヤ氏の地域党や共産党と共闘することとなった。　

一方、今年の憲法改正で権力は大統領から議会へと移行、議会は組閣の権能を持ち、大統領は議会の指名を追認すべきこととなっている。


　しかし、ヤ氏の首相任命申請は公式には18日に大統領に提出されているものの、25日までに組閣されなければ議会解散に打って出ることが可能である。前内閣退陣後60日が経過しても組閣されない場合も同様だ。

　20%の得票率で第2党を率いるティモシェンコ女史はヤ氏との連立を提案しているほか、選挙を提案している。


　西欧のアナリストは、ヤ氏連立政権の誕生は構造改革を遅らせ、投資環境を悪化させると警告している。一方、親ロ路線のヤ施政権の誕生は2倍になったロシアから輸入している天然ガスの価格の対策になるので経済安定効果があるともいわれる。

　いずれにせよ、ウクライナ情勢、ここ１～2日がひとつの山場のようだ。

北朝鮮の食糧危機（２）

韓国が食糧援助を中止した上、降水量が500mmにも達し、平壌でも氾濫を起こした台風により、北朝鮮では窮乏がいよいよ深刻になってきた。先日もブログに書いた通り、少なくとも100名死亡、9,000家族がホームレスとなり、今年の食糧不足は80～100万トンという。
韓国は昨年、50万ドルのコメと35万トンの肥料提供をしたが、韓国はミサイル実験後の食糧援助凍結、韓国政府は、この決定は台風被害によって結論が変わるものではないとしている。
http://www.ft.com/cms/s/ec3419e0-1787-11db-abad-0000779e2340.html

　また、NZZの語るところでは、90年代に北朝鮮で飢餓のため死亡した国民は250万人で人口の実に10％に相当するという。
http://www.nzz.ch/2006/07/20/al/newzzEPV7HE0J-12.html


　こんな中、中国の北朝鮮への食糧援助が上昇しているとの記事（21日付（電子版）FT）があった。
http://www.ft.com/cms/s/aece90d0-1854-11db-99a6-0000779e2340.html
国連・食糧計画（UNWFP）によれば、中国は食糧援助を260%増加させ、世界第3の食糧援助国（58万トンで世界全体の7％。1位は米国で全体の４９%、2位EUで7.6%）このうち北朝鮮は90％超を受領しているという。

いよいよ中共は穀物で北朝鮮を買い叩く積もりらしい。安い買い物である。

昭和天皇の靖国神社参拝拒否

　昭和天皇が靖国神社によるA級戦犯合祀に不快感を示していたことが明らかになった。
　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060720AT1G1700819072006.html

　元宮内庁長官で昭和天皇の信頼も厚かった人物のメモであり、学術的にも信憑性は高いというべきだろう。また、昭和天皇のことだから、A級戦犯云々ということより、東条とか松岡とかという個別の人物で判断していたものと思われる。

　この結果、従来「天皇の靖国参拝ができなくなったのは三木首相が私人の立場を明確にして参拝したため」という靖国参拝擁護派の主張が全く根拠を失ったことになる。

　
　一方、参拝擁護派は今回のメモ公開を「天皇の政治利用」として反撃するつもりのようだ。

　結論からいおう。今回のメモ公開はまぎれもなく天皇の政治利用を「意図」している。
しかし、①結果として利用になるのは、個々の国民が昭和天皇の意思を重大と考えるかどうかに掛かっており、極端な話、靖国参拝問題を考えるに際して参考にしないのであれば、結果として政治利用は生じない。

　②それ以前に、靖国参拝擁護派が天皇の意思を結果として勝手に「忖度」したことの方が問題である。彼らが「大御心」を自分の都合のいい方に解釈したことはとんでもない「不敬」「不忠」ではないのか。少なくとも昭和天皇にとっては多いに「不快」であったことは容易に想像される。今後は「承詔必謹」に徹するのか否か、まず、このことの総括なくして彼らの今後の発言は許されないだろう。

　日経新聞は「昭和天皇がＡ級戦犯合祀に強い不快感を示したのは、過去の戦争への痛切な反省と世界平和への思い、米英両国や中国など諸外国との信義を重んじる信念があったためと推察される。そうした昭和天皇の思いを日本人として大事にしたい。」としているが、大マスコミみづからがこうしたご都合主義の天皇の政治利用を堂々としていることが問題なのである。

昭和天皇の靖国神社参拝拒否

昭和天皇のA級戦犯合祀拒否　　内政
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　昭和天皇が靖国神社によるA級戦犯合祀に不快感を示していたことが明らかになった。
　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060720AT1G1700819072006.html

　元宮内庁長官で昭和天皇の信頼も厚かった人物のメモであり、学術的にも信憑性は高いというべきだろう。また、昭和天皇のことだから、A級戦犯云々ということより、東条とか松岡とかという個別の人物で判断していたものと思われる。

　この結果、従来「天皇の靖国参拝ができなくなったのは三木首相が私人の立場を明確にして参拝したため」という靖国参拝擁護派の主張が全く根拠を失ったことになる。

　
　一方、参拝擁護派は今回のメモ公開を「天皇の政治利用」として反撃するつもりのようだ。

　結論からいおう。今回のメモ公開はまぎれもなく天皇の政治利用を「意図」している。
しかし、①結果として利用になるのは、個々の国民が昭和天皇の意思を重大と考えるかどうかに掛かっており、極端な話、靖国参拝問題を考えるに際して参考にしないのであれば、結果として政治利用は生じない。

　②それ以前に、靖国参拝擁護派が天皇の意思を結果として勝手に「忖度」したことの方が問題である。彼らが「大御心」を自分の都合のいい方に解釈したことはとんでもない「不敬」「不忠」ではないのか。少なくとも昭和天皇にとっては多いに「不快」であったことは容易に想像される。今後は「承詔必謹」に徹するのか否か、まず、このことの総括なくして彼らの今後の発言は許されないだろう。

　日経新聞は「昭和天皇がＡ級戦犯合祀に強い不快感を示したのは、過去の戦争への痛切な反省と世界平和への思い、米英両国や中国など諸外国との信義を重んじる信念があったためと推察される。そうした昭和天皇の思いを日本人として大事にしたい。」としているが、大マスコミみづからがこうしたご都合主義の天皇の政治利用を堂々としていることが問題なのである。

CG映画技術に確認に終わった『日本沈没』

CG映画技術の確認に終わった新作『日本沈没』　　映画
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　映画最新作『日本沈没』（樋口真嗣監督）を見た。平日なのに年配者の割合が観客に多く、1995年（平成7年）の阪神・淡路大地震以降、災害が現実味を持って捉えられている印象を持った。東京消防庁、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、東大地震研、防衛庁、陸上・海上・航空各自衛隊が全面的に協力しており、迫力のある画像となっていた。
http://nc06.jp/

　しかし、残念ながら内容的にはCGの最新技術を確認するだけに終わった。

　小松左京自身も語っているように、元々三百数十万冊の驚異的な売上げを記録したこの小説は、日本人が世界各地に散らばった放浪の民族になったらどうなるか？という、すぐれて哲学的、政治的な課題をテーマにしていて、地球物理学への関心は副次的なものだ。

　前作（1973年・東宝）では、このあたりのことはラストシーンや渡老人（島田正吾）の登場で強烈なメッセージとして発せられている。しかし、今回はそうしたメッセージは伝わってこない。単なるSF娯楽映画になってしまったといえる。

　総理役の石坂浩二には「むしろ日本人はどこにも逃げないで滅びるのがいいかもしれぬ」といわせ、当初のテーマから外れてしまった。「日本沈没」が手段（契機）でなく目的（結果）になってしまったのだ。

　前作では、最初は半信半疑だった政府が、日本国民と資産を海外へ脱出させる「D計画」を立案・発動したが、今回は政治家の矮小性（総理臨時代理が仏像を賄賂に国外に脱出など）などが入っていて、ある意味「リアリティ」に富むが冗長な感がある。どうせなら国外に脱出できる日本人とそうでない日本人の差が生じたわけなども入れ、もっと社会性を取り入れたらよかった。

　前作のキャストは、田所博士：小林桂樹、小野寺俊夫：藤岡弘 、阿部玲子：いしだあゆみ 、山本総理：丹波哲郎であったが、今回のキャストは、田所博士：豊川悦司、小野寺俊夫：草塙・、阿部玲子（ハイパーレスキュー隊員）：柴咲コウ 、山本総理：石坂浩二、 鷹森・危機管理担当大臣：大地真央 である。

　柄本明などの個性派俳優も使っているのだから同時進行的にさまざまな地点におけるストーリーを展開させても面白かったのに、各地の状況は全て津波や爆発などの「限界画像」ばかりで、徐徐に地震の兆候が現れるなどの「不気味さ」の演出は全くない。

　ストーリーもCG画像のほかは草薙と柴咲の恋愛しかなく、ストーリー展開も単調かつ平板である。

　技術（CG)に過大な依存をした平凡作というのが私の結論である。

北朝鮮軍に緊急待機令

北朝鮮軍に緊急待機令が出ているというニュースを昨日11時（日本時間20時）付でNZZ（電子版）が出した。BBCやIHT、FTなどでは扱っていない。
http://www.nzz.ch/2006/07/19/al/newzzEPTCFNU9-12.html

　一方、ＦＴは北朝鮮が台風と洪水のため耕地が水没し、新たな食糧危機に瀕していることを報告している。
http://www.ft.com/cms/s/7054f336-1718-11db-abad-0000779e2340.html


　以前から100万トンの穀物不足が予測されていたとのことで、韓国が人道的食糧援助（昨年はコメ50万トン、肥料35万トン）を中止した直後であり影響があるという。赤十字と赤新月社（イスラム系）からなる支援団体によればインフラ構造の脆弱な北朝鮮では橋の決壊や道路の寸断の被害のほか、少なくとも100人が死亡、9000家族がホームレスになったという。

　韓国は援助再開の予定はないし、北からの要請もないというが、上記が北の体制が揺れている結果や要因であることは間違いないだろう。

小泉＆ポスト小泉

国連憲章第7章に基づく北朝鮮制裁の断念について、小泉総理が「平壌共同宣言」を反故にしたくなかったからだという観測が出てきている。

　確かに、麻生外相は中国の拒否権発動も「構わない」とし、安倍官房長官も事務方からは降りないように指示していた。「ポスト小泉」にとっては小泉氏の「業績」を批判したほうがいいという計算があり、一方、総理としては有終の美を飾りたいという思いもあろう。

　しかし、今回はコトがコトである。個人の面子に拘っているべきではあるまい。

　それにしても与野党揃って安保理決議を評価というのも何だが気味が悪い。日本にとって近年未経験の外的危機に際し、大政翼賛会的な傾向にならなければと思う。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S16007%2016072006&g=P3&d=20060717

　一方安倍長官についての健康不安説も囁かれている。確かにＴＶ画面で見ても顔色が悪く精彩がない。
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

　もしかすると今後も政局に一波乱あるかもしれない。