次世代総合研究所・政治経済局

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APECの舞台裏

2007年09月11日 01時25分42秒 | Weblog
どこかの国の首相がテロ特措法なる法律に「進退をかける」などと大見得を切り、かつまた大マスコミがこぞってこれを「特ダネ」扱いしているが、この首相が帰ってきたAPECではとんでもない火花が散っていたこと、日本の大マスコミは全く報じていない。

その1 中国人民解放軍が米国国防省にハッカー行為をしていた疑いが濃厚
http://www.ft.com/cms/s/0/9dba9ba2-5a3b-11dc-9bcd-0000779fd2ac.html

 米政府筋の話によると中国人民開放軍は米国国防総省(ペンタゴン)のコンピューター・ネットワークに6月ハッカー行為に及んだ。ペンタゴンもコンピューター・システムのシャット・ダウンをしたことは認めたものの背後関係についてはノーコメントとしている。しかしペンタゴンは背後関係を正確に特定している模様で、人民解放軍の行為であることには相当の自信を見せている。

 米政府ではAPECのこの時期での問題発生を重視しており、ペンタゴンはダウンロードされたデータの量を調査中だ。軍の示威行為であるとの見方もある。ただしクリントン時代のジョン・ハムル国防次官は犯罪グループが他国からの侵入を偽装することもあるという。

 その2 豪州、ロシアとのウラン売買契約を締結
http://www.ft.com/cms/s/edf1b0a0-5d61-11dc-8d22-0000779fd2ac,Authorised=false.html?_i_location=http%3A%2F%2Fwww.ft.com%2Fcms%2Fs%2Fedf1b0a0-5d61-11dc-8d22-0000779fd2ac.html&_i_referer=http%3A%2F%2Fsearch.ft.com%2Fsearch%3FqueryText%3Dputin+signs

 豪露両国は年間10億豪ドル(8億2500万ドル)のウラン売買契約を締結した。ロシアはウランは民生用核施設でのみ使用するとし、ハワード豪州首相はロシアがイランにウランを売るようなことはないとの見通しを示した。プーチン大統領は今後15から20年間で30の原発を建設するとしている。

 一方、ロシアは豪州の隣国インドネシアへの武器輸出契約も結んだ。ロシアはこの地域への影響力強化を狙ってインドネシア向け借款は武器輸出に10億ドル、油田・ガス田開発に10億ドル、ボーキサイト鉱掘に15億ドルである。武器輸出の内容は潜水艦、ヘリ10機、水陸両用戦車20両となっている。

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 いずれもFTに限らず欧米各紙でおおきく取り上げられていた。
 1について。ペンタゴンが侵入されているのなら他機関は当然されていると見るべきだろう。無論日本政府も。

 2について。インドネシアは中国の影響を牽制する思惑もあるものと思われる。ハワードはただ商売がしたいだけのようだ。ウランがイランに横流しされようが知ったことではないということらしい。是々非々で国際社会に臨む豪州。そういえばどこかの国のお馬鹿な政治家が日・米・豪でタッグを組むとかなんとかいっていたような・・・・・・誰でしたかね。


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