次世代総合研究所・政治経済局

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ドイツの海外派兵の現況について

2006年07月31日 00時00分13秒 | Weblog
 『ECONOMIST』最新号ではドイツの海外派兵の現況についての記事がある。
https://www.economist.com/world/europe/displaystory.cfm?story_id=7224430

 同誌によれば、シュレーダー政権下に破られたタブーにより、ドイツ軍の海外派兵はいまやコソボ2855名、アフガニスタン・ウズベキスタン2770名、コンゴ760名などトータルで7700名にものぼっているという。

 興味深いのはこうした派兵-特にコンゴへの派兵に際しての国会の論争で顕在化したのは従来のような党派別の主張より「国際派」と「一国主義」との論争になったということで、前者には多く社民党、CDU若手、緑の党の議員が与するという。

 結局、派遣期間や派遣地域の限定という形で妥協が成立したとされるが、こうした事実は日本にとっても参考になる部分がある。(ECONOMISTではドイツは派遣地域の決定の基準を有しておらず、早急に策定すべきとしている。)


 驚くべきはすでにこうした海外派兵で死亡したドイツ軍兵士が63名にものぼるという事実と、これを原因とする派兵反対論が起こらないということだ。一旦決めたことの結果については異論を唱えないというドイツ人の気質があるのだろうか。


 また、ドイツは2007年にはEU並びにG8議長国となる予定だが、ドイツ軍のレバノンに派遣されれば、ドイツがイスラエルを防衛するという、これまでになかった、歴史的な事態も達成されることになるということにも言及があった。


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