前原、小沢の術中にはまるか

民主党の前原誠司前代表は１２日のテレビ朝日の番組で、１１月に期限が切れるテロ対策特別措置法について「日本が抜けるのは国益に反し、何らかの形で参加するのが良い。洋上給油は現段階ではベスト」と述べた。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070812/skk070812001.htm

　周知の通り、民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した際、テロ対策特別措置法の延長は認められないとの考えを伝えており、前原氏はこれに明確に反旗を翻したことになる。

　シーファーは「党首が最終決断するのに必要なら、機密情報でも提供する準備がある」と述べており、はからずも「これまでは日本をガキ扱いしてました」ということを認めた格好となった。

小沢氏は「憲法９条の解釈から日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣することはできない」と述べ同法延長反対を明言、「ＮＡＴＯ諸国などがＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）を派遣しているアフガニスタンへの活動に参加したい」と述べた。

　http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070808/skk070808002.htm

　小沢氏の発言では特措法延長反対だけがクローズアップされているが原則論を述べており、一部報道機関が述べているような「政局論」ではない。もし政局論ならアフガンへの参加も含め拒否するはずで、考えようによっては実質的には、アフガン派兵の方がより派遣要員の危険度は高いともいえる。（現にドイツ軍はアフガンで多数の死者を出し国内には撤退論もある）

　
　私は、結果的に再度派遣することになったとしても一度特措法を延長せず、国に日本の「有難味」を実感させるのが筋だと思う。これは「米国の便利屋」「米国の飼い犬」から脱して、恫喝すればいくらでも金が巻き上げられる国と見くびられないためにも必要だ。

　よく知られている話だが、湾岸戦争勃発時、海部内閣（実は幹事長は小沢一郎だったが）からブレディ米財務長官は数時間の日本滞在でまんまと40億ドル（後追加で更に90億ドル）をせしめた。

　米国はこの経験が忘れられないのだ。一度ただの便利屋ではないことを思い知らせるのはまともな日本人なら反対するはずがない。


　ところで前原はとんだ墓穴を掘ったようだ。特措法延長反対は党内の前原グループの「あぶり出し」＆「放逐」だ。すでに小沢は次期総選挙前後のガラガラポン（政界再編）を考えている。国民新党との蜜月はそのための布石だ。

　ひょっとすると前原の自民合流か小泉新党合流も意外と近いかもしれない。