宮澤元首相死去

http://www.reuters.com/article/worldNews/idUST20014220070628?pageNumber=3

政界引退後もアジアとの良好な関係を目指した財政の専門家で外交的ハト派。その政治経歴は第二次世界大戦から90年代の「失われた10年」にまで及ぶ。

　最初に蔵相になったのは86年から88年で、このときの低金利がバブルを招いた。

　アジアの女性を従軍慰安婦に強制したことへの旧日本軍の関与を認めた最初の首相でもある。宮澤をブッシュ（父）大統領の来日の際、膝で大統領を抱えた人物として記憶している人もいよう。しかし宮澤の任期は1993年に与党の中から不信任案に同調する勢力が出たことで途切れ、その結果50年間与党だった自民党は一時野党に転落した。

　5年後の金融危機に際して78歳の宮澤は異例ながら2度目の蔵相となった。このときは数週間内に宮澤は米国へ飛び、国内では与野党を含めた国会議員とやりあった。

　宮澤はサンフランシスコ講和会議に同行し、1953年に国会議員になって後、数々の有力閣僚を歴任した。流暢な英語によって米国にも知己が多く、夫人との出会いも米国留学時。娘は米国人外交官と結婚している。

　しかし宮澤が政策上の対米交渉で尻込みすることはなかった。東京経済大学教授のAndrew Horvatは「宮澤は米国と実に深い関係があったが、決しておべっか使いではなかった」という。宮澤はアジア諸国に対して規制が多いと米国主導のIMF（国際通貨基金）を批判したことがある。


　宮澤主導で成功したもののひとつとして戦後初めて自衛隊の海外派遣を可能にした92年のPKO協力法がある。しかし宮澤は終始自民党内の改憲派の試みに対し憂慮していた。

　宮澤は婉曲なものいいをしたことがめったにない。宮澤が人々を驚かしたのは1984年にナイフを持った暴漢とホテルで格闘して勝ったことだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以上抄訳）


　IHTも同記事だったため転載した。内容としては乏しいが、これが米国の一般的な見方だろう。日本のマスコミの記事の中では日経新聞の田勢康弘のコラム「激動の時代と合わなかった知の宰相」（29日朝刊）が面白かった。

　宮澤は博覧強記で毒舌であった（飛ぶ鳥落とす勢いの金丸信のことを酔った勢いで「釜無川に沈めてしまえ」と放言したことは有名）だったが、『プレイボーイ』誌の連載取材に応じたり、最近もTVの白洲次郎特集で明石家さんまと対談したりと柔軟な精神もひとつの魅力だったと思う。

　私が国会議員政策担当秘書の2次試験（面接。衆参両院事務局の幹部が行う）で「敬意を持っている政治家は誰か」との質問に対し、「現在の政治家では」と語ったときに引き合いに出したのが当時まだ健在だった後藤田正晴と宮澤喜一だった。

　今となってはこのような「模範解答」をするのに適切な政治家がいないことがさびしい限りだ。

人民解放軍を動かしているのは誰か（IHT記事）

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン22日電子版抄訳
http://www.iht.com/articles/2007/06/22/asia/china.php


　外国政府や専門家にとって最大の謎は、いったい誰が本当に中国人民解放軍を動かしているのかということだ。この謎はアジアのバランス・オブ・パワー構築にあたってのフラストレーションになっている。

　軍を動かしているのは、名目的には中央軍事委員会主席でもある国家主席・胡錦濤だろうが、彼ら非制服組が行使している実質的権限の範囲については専門家の間でも相当な謎となっている。

台湾国立大学（国際関係学）教授のフィリップ・ヤンは「胡錦濤は将軍らからかなりの抵抗を受けている」という。

　中国人民解放軍の第一の任務は共産党独裁および幹部の防衛である。さらに中国や外国の専門家がいずれも認めるのは台湾をも支配下におさめる軍事力の構築である。しかし中国の軍事力行使の時期や何を脅威とするかについては専門家の間で意見を異にしている。

　外国の専門家の中には、人民解放軍内部において核兵器の使用も含めてどの事態で先制攻撃が許されるかについてかなり議論されているとする人々もいる。またある専門家は、台湾に対する米国の軍事支援が中国にいっそうの戦略的構想を思いとどまらせているという。


　人民解放軍の軍事指揮系統に対する疑義が高まったのは今年1月11日の対衛星ミサイル発射実験の成功の後だ。殆どの専門家の見解は政府高官は軍の衛星破壊計画を承知していなかったと結論付けている。外務省が事実把握に発射後2週間もかかっているからだ。

　また、昨年10月に中国の最新鋭潜水艦が沖縄沖の公海上で米海軍のキティー・ホークらの艦隊に接近したことがあったが果たして政府がこの挑発的な動きを容認していたのか疑義をもつ専門家もいる。専門家によればこれらの事件は人民軍が外交関係を軽視しはじめた予兆だというのだ。

　さらに、軍が文民を批判する動きまで顕著になりつつある。人民軍の朱成虎少将は2005年7月に米国が台湾紛争に介入すれば核で反撃すると発言したのに触らぬ神にたたりなしで処分されていない。劉中将は政治改革についてまで発言している。

　胡錦濤は抗日戦争や対国民党戦争に勝利した毛沢東や讃・燭・海紡个靴胴垰箸靴晋・劼鮖・辰討い覆い里澄」

　胡錦濤が90名を処刑することで軍の腐敗の粛清に取り組み、胡の権力を行使するような動きもあった。10月に開催される中国共産党第17回党大会で胡国家主席が軍事委員会の主要ポストに盟友を送り込むとの観測もある。

　その一方で軍関係の新聞や雑誌では胡が軍首脳らに対して自己の信用を高めるような発言をしている。具体的にはハイテク兵器の必要性や現代は情報戦であるなどの発言である。胡錦濤政権の下、人民軍は洗練された兵器や幹部軍人の生活改善のため2桁の予算膨張を続けている。


　胡自身はエンジニアの出身のくせに、軍高官との面会やパレードへの出席の際には記章や勲章こそ着用していないものの常にオリーブ色の軍服を着用している。また、軍に対する指揮を確実なものとするため、人民軍が（党ではなく）純粋に国軍になるという一部提案も拒否したとのことだ。

　3月の議会で胡は一層の政治的統制を軍に対して呼びかけた。これは党機関誌「求是」
http://www.qsjournal.com.cn/qs/20070416/GB/qs^453^0^2.htm
の趙・防衛大学政治委員の発言「軍は政治から距離を置くという困難に耐えねばならぬ」により強化された。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以上抄訳）

　なるほど、胡錦濤も人民軍に対してはなかなか苦労しているようだ。今後の動向を見守りたい。

邦銀、対イラン金融決済を制限

イランに対して邦銀が圧力を高めている。この事実、国内では報道されていないがFT（フィナンシャル・タイムス＝アジア版、24日電子版）では1面で報じている。
http://www.ft.com/cms/s/f32b96c0-2275-11dc-ac53-000b5df10621.html

　日本企業はワシントン政府からのシグナルに答えイランに金融制裁を加えた。融資の制限、ドル以外通貨での石油代金支払の拒否である。

　ある銀行幹部が匿名を条件に語ったところでは、東京三菱UFG、みずほ、三井住友の3大銀行はイランでの新規業務に関わらないことを4月にイラン政府に対して通告、これはワシントン＝米財務省からの圧力に従っており、安倍政権の強硬路線を反映していて日本政府から指導を受けたと語る。米国はすでにイランの2銀行、セパとサデラットをドル決済から締め出している。

　東京三菱は対イラン業務の一部停止は認め、みずほはもともと取引が微小だからといって業務停止の事実は認めなかった。

　日本外務省はこの問題に対し企業に対しては「道徳的説得」以上のことはしていないと答えた。

　この措置は日本が他の欧州諸国に先んじている。というのも欧州諸国はドル決済はしていないがユーロ決済はしているからだ。

　イランは、制裁は民用核開発停止にはならないとしている。専門家はこの背景として、石油価格の高騰や中国によるエネルギープロジェクト支援を指摘している。

　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以上抄訳）・・・・・

　なるほど相変わらず日本政府にはエネルギー政策も金融政策も独自に判断する能力がないようだ。だからこそ政府も事実を伏せたのだろう。ちなみにのFT紙記事は共同経由で産経新聞が掲載しているようだ。 http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070625/kny070625001.htm

お笑い参院比例候補

本日、銀行のディスペンサーの前には人々が並んでいた。いうまでもなく給料日に当たるからだ。それにしても本日は多くのサラリーマンが給与明細を見て驚いたことだろう。単純にいって住民税が2倍になったからだ。

　杉並区の税務担当課は1日問い合わせが1000件に達したという。先日私が静岡に出張した際、「静岡新聞」の記事によれば静岡市への問い合わせも1日千件以上に達したという。

　同新聞の「年金」の特集記事では「家族で外食したのは30年以上前。毎月必死に納めた結果が生活保護世帯より定額なのは不可解。そもそも年金制度には大きな問題がある」（39歳女性）「子供たちには頼りになるのは年金ではなく貯金だと伝えたい」（39歳女性）などの意見が掲載されていた。
http://www.shizushin.com/feature/saninsen/kiji3/20070619144654.htm

　地方都市、それも江戸時代には「府中」と呼ばれ、江戸幕府の瓦解後徳川慶喜とともに多くの幕臣が移住し、県民性も比較的保守的で温厚といわれる静岡（県・市）でこの事態。深刻である。（なにしろ「振り込め詐欺」で一番被害が多いのが静岡県で、静岡県庁は大阪のオバ3人組が「だまされたらアカン」と叫ぶCMを流したくらいだ）


　もはや参院選での自民大敗は決まった。自民比例候補にも多くの身の程知らず達が立候補しているようだが、「安倍内閣を支えるために出馬する」とはお笑い種だ。なぜなら安倍内閣は選挙後には存在しないからだ。

国連加盟を狙う台湾

台湾がひそかに国連加盟への道を探っている（IHT6月19日電子版）http://www.iht.com/articles/2007/06/19/asia/19taiwan.php
http://www.iht.com/articles/2007/06/20/news/taiwan.php

5月14日148対17と圧倒的な差でWHOへの加盟を拒否されたというのに台湾は国連への加盟を策している。　今年は「中華民国」ではなく「台湾」での加盟申請であった。
しかし陳水扁総統は2300万の人口を擁する同国が国連に加盟していないことにつき諸外国の注目を集めることができた、とこの新戦略を自賛している。国連総会にも加盟申請する予定だ。
陳総統は「台湾」名での国連加盟申請の是非につき、来年1月の国民議会選挙か3月の総統選挙に合わせて国民投票を行う予定で、総統府の李報道官によれば100万人の署名をえるべく、すでに手続は開始されている。
これに対し「この戦略は決して成功しない」というのが江・中国外務省報道官のコメントである。台湾は1971年に国連の議席を失い、総会及び安全保障理事会の3分の２が北京政府を中国唯一の合法的政府と認めた。これには当時の米・ニクソン政権主導による米中二国間の緊張緩和が裨益した。
台湾は1990年代初頭より北京政府を刺激しないよう国連復帰キャンペーンを開始しているがその試みは失敗している。しかし台湾政府はこのキャンペーンが国際世論の注目を浴び、2008年の北京五輪を迎える中国の影の部分を指摘できると見込んでいる。
実質的な国連加盟ミッションを率いる、Ben Shao駐ニューヨーク・台湾経済文化局の主任報道官は以下のように語った。「これまでのやり方では得るものはなにもない。台湾はもはや曖昧な存在であることを甘受しない。」
こうした動きに対して北京政府の台湾問題の楊報道官は「国民投票が実行されれば台湾海峡の平和が脅かされる」と警告、米国務省のマコーマック報道官も「台湾名での国連加盟問題への投票も含み、台湾による一方的な地位変更に反対する」とのコメントを発表した。　
専門家の分析はこの選挙と同日での国民投票の本当の目的は独立志向の台湾民進党の基盤固めにあるという。
中国は米、日、欧州諸国との関係を急速に改善しているが、これら諸国は台湾が独立宣言をした際、中国が武力行使する可能性を排除していないことを懸念している。
台湾にとって状況は10年前よりも厳しい。というのも米、日、欧州諸国は以前WHOのオブザーバーとなることを支持していたのに今回のWHO正式加盟には反対票を投じたからだ。国連加盟についての態度も同じであろう。例えば台湾NGOや報道機関は国際機関への出入りを許可されていない。
それどころか台湾は2004年の東南アジア津波災害など国連主導の人道支援への参加も禁じられている。このため台湾は、WHOが行っているSARS(重症急性呼吸器症候群)や鳥インフルエンザのモニタリング活動において空白区が生じることにすらなると主張している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以上抄訳）

なるほど、北京の中共政府のせいでアジアに鳥インフルエンザやSARSが大流行する可能性もあるというわけらしい。やはり台湾の秘策は北京五輪開会式に独立宣言することだろう。日程的には間に合うようだ。

政治主導で特別公務員職権乱用罪適用を

富山県警に女性暴行の容疑者として逮捕され、約２年１カ月服役した後に無実と判明した男性（４０）の再審初公判冤罪男性で当時の取調官の証人尋問が却下された。http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070620/jkn070620015.htm

　弁護団は「極めて遺憾。明らかに不当な捜査が闇に葬られた」と批判したというが、この問題はより深いものを含んでいる。

　というのも近い将来（平成２１年まで）裁判員制度が導入されるからだ。

　我々一般市民が裁判員に選ばれた場合、検察側の主張を鵜呑みにしないためにも、この際、徹底的に取り調べの実態を明らかにすべきだ。もし、それができないというのなら録画、録音なき取調べは無効とするほかない。

　次回の７月１８日には男性への被告人質問を実施してはやくも結審する見通しだというが、ここまで裁判官が腰抜けならばいよいよ国賠訴訟に訴えるほかあるまい。

　これについては過去の判例上も根拠がある。

「刑事事件において無罪の判決が確定しただけで直ちに起訴前の逮捕・勾留、公訴の提起・追行、起訴後の勾留が違法になるということはない。逮捕。勾留はその時点において犯罪の嫌疑について相当の理由があり、かつ、必要性が認められる限りは適法であり・・・・・（以下省略）」という判決（最高裁５３・１０・２０）が出ている。

　下線を読む限り公訴提起をした検察官や取調べをした警察官を訴える価値は十分ある。

　上記判決は起訴した検察官に国賠の責があるとして公訴を提起したものだが、実は責任はいっそう緩やかにしか認められなかったものの、再審で無罪となった場合に有罪判決を下した裁判官を訴えたものもある。（最高裁平成２・７・２０）

　
　さらには、特別公務員職権濫用罪（刑法第194条）の適用を検察に対して求めるということも考えられる。当然富山地検は拒否するだろうから、名古屋高検に対して提起することになろう。

　先にも述べたようにこの問題は来る裁判員制度への試金石になる。本件についてはその重大性に鑑み、最高裁と最高検が特別に協議の上対処すべきだ。無論、官邸が法務大臣を通じて検事総長を指揮する（検察庁法第１４条）こともありうるだろう。裁判員制度普及に対してぬるま湯的対応しかしていない最高裁事務総局まかせでなく、政治主導にすべき。この問題はそれほど深いものがあるといえる。

　

　国家賠償法　第１条
　①国または公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国または公共団体が、それを賠償する責に任ずる。

　特別公務員職権濫用罪（刑法第194条）
　①裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処せられる

この夏、政界大激震か

　参院選が7月22日から延長の可能性も出てきた。すでに候補者ポスター掲示板に22日と記入したところもあるようだがこの時期になってのこのドタバタ、そうあるものではない。

　私の仕事場は神奈川県にあるのだが、難病を抱える川口順子参院議員（候補）のポスターは小泉前首相との2連である。確かに小泉に口説かれて民間人として閣僚になった経緯があるとはいえ、やはり安倍ではダメだと思ったのだろう。異例のことだ。

　また、公認が得られないことを理由として与党公明党から離党者（福本潤一氏）が出た。民主党からの立候補も考えているとのことでこれまた驚きだ。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070615ia23.htm

　通常、与党でこのようなゴタゴタは考えられない。そもそも自民党にとって公明党（＝創価学会）は「毒饅頭」だ。一度食らったらもう服用をやめることはできない。なぜならば、①票取りまとめ、選挙仕切り等に学会員がいなくては当選できない体質になる。②学会に頼ることは学会と敵対関係にある保守系宗教団体の離反を招くことを意味し、かつての基礎票を減らすので、たとえ学会を切ってももとの票にはもどらない。③学会からの推薦を得た時点で自分の名簿（政治家にとっては命の次に重要）は学会に提出していて、いわば玉を握られている、からだ。

　上記②についていえば、「選挙区は○○候補へ、比例は公明党へ」という投票依頼電話がかかってくるので「冗談ではない」と二度と候補は支援されなくなるのだ。

　もし仮に参院自民党の重鎮、片山虎之助氏が落選したり、参院与党が過半数を割ることになれば参院自民党のドンである青木幹雄の逮捕という事態になることすらありえる。事実、週刊新潮にはそうした記事が出た。そうなれば小泉前首相のいう「自民党をぶっこわす」が現実になる。
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

　まあ、少なくとも青木氏は政界引退を余儀なくされるだろう。

　一方、年金相談ダイヤルのオペレーターは民間の素人のバイトとのこと、怒りの増幅は増すばかりだ。このまま参院選に突入すれば安倍内閣は「自爆テロ内閣」だ。せめて美しく散ってもらいたいものだ。
　

中国、ジンバブエと静かに距離を置く（FT電子版6日記事）

http://www.ft.com/cms/s/0d3df60c-13cb-11dc-9866-000b5df10621.html

ムガベ政権との密接な関係は中国のイメージを損なっているのではないかとの問いに対し、駐南アフリカ大使館の周・公使顧問が次のように述べた。
「中国本国において我々はこのようにいっている『井戸で溺れている人間に石を投げたりするか？』中国において旧交を重んじるのは伝統だ」

　この発言はジンバブエ政府ではムガベ政権と距離を置くものとして受け止められている。過去数年間、中国の駐ジンバブエ大使は歓迎されてきた。2003年、大統領は「ルック・イースト」政策を開始、中国政府はムガベの抑圧的な政治の批判を避け、崩壊している経済に対し借款を行ってきた。中国共産党の賈慶林（Jia Qinglin・中央政治局常務委員・江沢民系＝訳者注）が4月にジンバブエを訪問、このときには 424 台のトラクター、50のトラックも届けられた。

　個人的意見としてジンバブエ駐在の中国外交官が語ったところでは、本国政府はジンバブエとの関係がイメージを損ない、投資も危機に瀕しているのではと危惧しているという。

　2月に胡錦濤国家主席が8カ国のアフリカ歴訪中にジンバブエを訪問しなかったことを中国外交官たちは両国関係を明確に示したものだとという。これを無視ではないという周氏だが、ジンバブエが危機にあることについては自ら進んで語った。

　中国は南アフリカについで対ジンバブエ貿易額世界2位（2.75億ドル）であり最大の投資国である。ジンバブエ政府は借款の担保として採掘権やタバコ葉を差し入れている。

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　中共政府も北京五輪が近づいてきてボイコットされてはたまらぬと急に羊頭狗肉に走ったようだ。それにしても昨日もNHKスペシャルで放映していたが、首都北京では浴室が２つもあるマンションが販売される一方、北京の水を確保するために周辺地域では種まき用の水の採取すら許されぬ現状だという。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/070610.html

　これは完全に中央による地方の「搾取」に他ならない。ところで共産党というのは搾取を否定するマルクス主義に立脚しているのではないのか。まあ、そもそもこの国が共産主義を標榜していること自体、最大の「羊頭狗肉」に他ならないのだが。

安倍内閣退陣は参院選翌日

安倍内閣の支持率急落でいよいよ退陣への秒読み段階となった。

　それでも「安倍おろし」とはいかないのはどうせ誰がやっても次期参院選は勝てない以上、安倍氏に泥をすべてかぶってもらおうという自民内部の思惑にほかならない。


　まず、自民惨敗となるべき理由は下記の通りだ。

１）安倍内閣支持率の低さ
２）松岡前農相の自殺（９年前の自民参院選惨敗の際にも新井将敬議員が自殺）
３）今回参院選は１２年に一度の統一地方選と同時（地方議員が自分の選挙で手一杯で参院選まで手が回らないジンクスあり）
４）９年前の参院選惨敗と同じく国民負担の増加感あり（財源委譲により地方住民税が２倍となり６月から控除がはじまる）

　これだけ材料がそろっている上に、
５）年金問題のドタバタ
６）コムスン問題のドタバタ

　である。自民は惨敗で参院は与党の過半数割れとなることは必至。安倍内閣は参院選投票後１週間以内、早ければ翌日にも退陣を表明することとなるだろう。次期首班候補はいまさら谷垣でもないので麻生できまりだ。

やはりアホの二乗か厚労省官僚

介護最大手のコムスンが介護報酬の水増し請求をしていた問題で、厚生労働省が事業所の認可・更新をしないと報道されたが、実際には全て子会社が引き継ぐことで何の効力もないことが明らかになった。
http://www.asahi.com/life/update/0606/TKY200706060215.html
http://www.asahi.com/life/update/0606/TKY200706060405.html

　厚労省は「法的に問題ない」としているそうだが大問題だ。このようなことがまかり通れば行政処分は骨抜きになり、介護報酬の水増し請求を奨励しているようなものだ。厚労省官僚には、これが公金横領になっているという認識がない。これは犯罪（刑法違反・業務上横領）である。すみやかに東京地検に告発すべし。

　そもそもコムスンを経営している親会社のグッドウィルグループはピンハネや違法な拘束時間、派遣労働先での労働が存在しているが、これまた労基署という厚労省の出先機関のため何のお咎めもない。
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY200706010372.html

　おそらくそのうち「第２のリクルート事件」ともいうべき厚労省を巻き込む疑獄事件が発生するのではないか。東京地検ははやく「緑資源」問題を解決してコムスンを摘発すべし。