裁判員は手ごろなバイトか

　いよいよ裁判員制度の導入に向け、裁判員の模擬選考手続きが行われた。
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070530/jkn070530008.htm

　しかし、ある世論調査では、裁判員になることに対しては回答者の６割以上、一部調査では７割以上が消極的である。また、賛成の中にも一部だとは思うが「１万円ならバイトとしてまあまあ」的な安易な姿勢（ネット書き込み）が見られる。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=755&wv=1&typeFlag=1

　日当が検察審査会や証人出廷の八千円に対して一万円になったのだが、これは凶悪刑事事件の被告人を裁くという精神的重圧を勘案してのことだ。もともと財務省は検察審査会と同様の職務にすぎないとして八千円を主張していた経緯がある。
私見では１万円でも少ない位だ。

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07050102.cfm

　私は「モラル」が強く問われる刑事裁判であれば尚更、大衆主義の無条件な導入といえる「陪審制」（裁判員制度）を今日の日本に導入することには懐疑的だ。

　例えば裁判官を含まない人物で構成する第三者機関による裁判員選考を行い（裁判官を含むとどうしても「自分が一緒に裁判したい相手かという私情が入りかねない）、選考面接による質疑応答の過程で裁判員候補者のうち３分の１までは不適格者とすることができる、とするなど「バイト」気分の裁判員を排除するための工夫があってしかるべきではないだろうか。

党首討論開催は当然だ

安倍首相が松岡前農相の葬儀参列断念し首討論は予定通り行われるという
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070530AT3S2902T29052007.html

　熊本県阿蘇市で30日に営まれる松岡利勝前農相の葬儀には昭恵夫人が代理で参列するという。自民党は29日、首相が葬儀に参列するため党首討論の延期を民主党に打診したが民主は「与党は年金支給漏れの時効を撤廃する特例法案の30日審議入りを強行しようとしている」などと難色を示し、合意できなかったとのことだ。


　そもそも安倍首相は松岡前農相の搬入先の病院にもかけつけ、仮通夜にも参列している。この上地元の葬儀に参列するのは不要だ。

　そもそも弔意や悔悟のために参列するのであれば安倍首相本人の気持ちの整理＝私事に過ぎない。パフォーマンスのために参列するのなら論外だ。あとは「世間一般常識として」参列するという大義名分があるが、「消えた年金」問題への関心が沸騰しているこの時期、大多数の国民は松岡農相の「自殺」には関心があっても首相の「葬儀参列」には関心なく、党首討論の方が重要だとするだろう。

　むしろ松岡氏はこの国会会期末の重要な時期に国政を遅滞させた責任がある。現に夫人もこの点に対して謝罪している。安倍首相が本当に弔意を示したいのなら週末に別途弔問すればすむ話だ。そうでなければ世間体を気にしているだけと見られてもしかたあるまい。

　首相が参列しても死んだ人物が生き返るわけではない。「死せる孔明生ける仲達を走らす」のパロディーにしかならない。


＊「死せる孔明生ける仲達を走らす」　中国の三国時代、蜀漢の諸葛亮孔明が没した後、魏の将軍司馬仲達が何か策略があるに違いないとしてこれを追撃せず退却した故事。偉大な人物が死後も影響力を及ぼすの意。

自殺を幕引きにさせるな

松岡農相が自殺した。

　この自殺でほっとした面々も多いことだろう。それにしても死んでもこれほど悼みの言葉が聞かれない人物もめずらしい。

　自殺理由としては①事務所の光熱水費問題にとどまらず、緑資源機構関連の企業の問題で地元熊本も司直の手に及んだこと、②参院選を控え、与党幹部からも辞任圧力がかかっていたこと、などがあり、大臣辞任→逮捕まで視野に入っていたからではないか。

　おそらく松岡氏のような政治家にとっては議員辞職＝人生の否定になるのだろう。

　「ほっとした面々」といったが、この中には政治資金規正法改正を今回の小手先の改革でよしとしている人物も含まれる。無論、野党も含めてだ。

　今回の改正は政治資金管理団体についてのみ領収書添付の上限を下げるということでまったくのまやかしである。

　もはや安倍政権には内閣改造しかない。

プーチンの権力集中と報道の自由

http://www.iht.com/articles/2007/05/24/opinion/edrussia.php
（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン５月２４日電子版）

　来週、世界中の記者がモスクワに集まり、ジャーナリズムが急速に攻撃に晒されているこの国の仲間たちへの支援を表明する。　

　１０００ものメディアが、プーチン政権になってから増加している未解決のジャーナリスト殺害調査のための委員会を設立する計画を表明している。

　現在、ロシアはイラク、アルジェリアに続いて３番目にジャーナリスト致死率が高い国だ。プーチン当選の２０００年以来、少なくとも１４名のジャーナリストが仕事の関係で殺されている。そしてひとつも事件は解決していない。

　ジャーナリストの委員会はプーチン政権が否定してきた「正義」の代用品にはならない。しかし殺人や調査に対する注目を引き出すべきだ。また、共産政権崩壊後に育った報道に対する組織だった破壊への注目を集めることにも役立つかもしれない。

　プーチン就任後、まず最初に独立性を失ったのは国営テレビだ。主な新聞社も急速にコントロールされている。ロシア・ニュース・サービスのラジオ部門の記者は今月初めに社主の検閲に抗議して辞職した。また、ロシアのジャーナリスト組合は独立した報道への抑圧に対して強く抵抗しているが、国際会議開催に際してはモスクワの本部にとどまるよう命じられた。

　わずかに残された批判勢力は、新法が政府の権力を強めるとして、記事や発言でその苦境を表明している。最近、過激主義の定義がメディアによる政府批判にまで拡大されてきているためだ。

　これは記者の抑留や報道機関の閉鎖につながりかねない。抵抗ジャーナリスト委員会のニナ・オグニノヴァはぞっとするとして語る「ジャーナリズム排除のプロセスはいまや完成しつつある」

　さしあたりプーチンの支持率は上がっている。ロシア人で政府に異議を唱える人物を見聞きする機会はますます減っている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今ＢＢＣを見ていたらロシアでナチズム式の国家主義団体が集会をしていた。

　果たして日本のジャーナリズムがどれほどこの問題に関心を持っているのか、寒心に堪えない。

プーチンの権力集中と報道の自由

http://www.iht.com/articles/2007/05/24/opinion/edrussia.php
（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン５月２４日電子版）

　来週、世界中の記者がモスクワに集まり、ジャーナリズムが急速に攻撃に晒されているこの国の仲間たちへの支援を表明する。　

　１０００ものメディアが、プーチン政権になってから増加している未解決のジャーナリスト殺害調査のための委員会を設立する計画を表明している。

　現在、ロシアはイラク、アルジェリアに続いて３番目にジャーナリスト致死率が高い国だ。プーチン当選の２０００年以来、少なくとも１４名のジャーナリストが仕事の関係で殺されている。そしてひとつも事件は解決していない。

　ジャーナリストの委員会はプーチン政権が否定してきた「正義」の代用品にはならない。しかし殺人や調査に対する注目を引き出すべきだ。また、共産政権崩壊後に育った報道に対する組織だった破壊への注目を集めることにも役立つかもしれない。

　プーチン就任後、まず最初に独立性を失ったのは国営テレビだ。主な新聞社も急速にコントロールされている。ロシア・ニュース・サービスのラジオ部門の記者は今月初めに社主の検閲に抗議して辞職した。また、ロシアのジャーナリスト組合は独立した報道への抑圧に対して強く抵抗しているが、国際会議開催に際してはモスクワの本部にとどまるよう命じられた。

　わずかに残された批判勢力は、新法が政府の権力を強めるとして、記事や発言でその苦境を表明している。最近、過激主義の定義がメディアによる政府批判にまで拡大されてきているためだ。

　これは記者の抑留や報道機関の閉鎖につながりかねない。抵抗ジャーナリスト委員会のニナ・オグニノヴァはぞっとするとして語る「ジャーナリズム排除のプロセスはいまや完成しつつある」

　さしあたりプーチンの支持率は上がっている。ロシア人で政府に異議を唱える人物を見聞きする機会はますます減っている。

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今ＢＢＣを見ていたらロシアでナチズム式の国家主義団体が集会をしていた。

　果たして日本のジャーナリズムがどれほどこの問題に関心を持っているのか、寒心に堪えない。

あざとい社保行政

5000万件余に及ぶ消失記録にもめる年金問題、国会。政府与党は「救済策」を打ち出すというがそれは単に時効をなくすというもの。一昨日も社保庁長官に直訴した記録消失夫婦も長官から確認が難しいと告げられている。またぞろ大マスコミ得意の「大本営発表」の受け売りだ。

　そもそもこの問題はすでに私が昨年7月8日ブログ記事「あきれた社会保険行政」で指摘している。民主党の長妻議員も以前から取り組んでいる。


　ところで民主党の年金改革案は国税の徴税部門と併せての「歳入庁」なるものを設けて収集の実を上げることをもくろむとのことだがどうだろうか。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9967


　そもそも国税はコマい追徴に力は入れていない。サラリーマンの副業も20万円まで申告不要としていることがその証拠だ。個人へ個別徴収に行くのはお門違いなのではないか。

　先日も民間に経営移管した国民宿舎に宿泊したが、サービスの余りの向上振りに本当に驚いた。むしろ社保庁は解体、職員は解雇、徴収は民間に任せ相互に競わせたほうがいい。インセンティブの財源の捻出は工夫次第でどうにでもなると思う。

　年金制度は今回の年金消失を機会に税（賦課）方式をメインとすることを検討すべきだ。徴収はブラスαの部分で行えばいい委。第一、現在だって別に積立方式であるわけではない。高齢化社会にもはや現在の方式は構造的に破綻している。

　先日も社保事務所の職員が訪問して来て年金の口座引き落としを薦めていった。しばらく年金を納めていなかった知人の元には事務所へ引き落とし手続きのため預金通帳を持参するように通告があったとのことだ。

　しかし国民年金法第92条の２にはこうある。

　社会保険庁長官は被保険者から（中略）保険料の納付をその預金口座または貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申し出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申し出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申し出を承認することができる。

　知人がこの条項をタテに役人の要請を峻拒したことはいうまでもない。役人が法律違反をしてはいけないゼ。

政策能力のない旧運輸省

国土交通省が2013年を目標に東アジア共通ＩＣ乗車券の導入を推進するという。（昨日日経記事）
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S2200B%2022052007

　実現すれば結構なことと思うが、まだＪＲ東海との間でもスイカ（ＪＲ東日本のＩＣ乗車券）もパスモ（関東私鉄のＩＣ乗車券）も使えない現状でどうやって実現するのか。掛け声だけに終わらないよう、きちんと工程表を作ってもらいたい。この分野は旧運輸省の所管だ。

　旧運輸省といえば、外航海運会社に日本人船員増加計画を要請という記事が21日朝日紙面に載っていた。10年で１．５倍増を目指すという。
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200705210139.html

　船員供給国で大規模災害や政変が起こるといった「非常時」でも、日本の社会生活の基盤となる安定した国際的な物資輸送を保つためには、日本人船員を一定程度確保することが必要だと判断したからだ（現在、外航海運各社の船員はコストが安い外国人が９割強）
というがそんなことはとっくに誰でも分かるだろうに。
　まさにナニをいまさらである。こんな記事を得意げに載せた朝日の批判能力のなさにも呆れる。


　そもそも旧運輸省には人材がいない。私の勤務していた特殊法人を直接管轄する部署の課長補佐で歴代「まともな」人物は4人に１人。天下った人物（役員レベル）でもまともな人物は非常時（行政改革の対象となっていたため）に天下ってきた2名のみ。

　そのうち1名はＮ氏で海上保安庁長官（事務次官級）経験者。佐々淳行氏の著書で「次官になりそこねた大物」として名指しされている人物だ。もう1名はこのＮ氏と旧運輸省で常に上司部下の関係にあった人物だ。本来なら旧運輸省にとどまるべき人物だったため、その後ＪＲの会長職に就いた。

　ちなみにいまさらながらの日本人船員増加計画を要請した担当部局は国土交通省海事局。かつての運輸省海員局である。ここの局長をした人物（故人）がトップとして天下ってきたことがあったが、10数箇所の「すべての海外事務所に出張する」と指示するなど組織の私物化がひどく、古巣の旧運輸省でさえ評判が悪かった。

　ついでにいうと観光は交通手段を使うというダケの理由で旧運輸省の所管となって現在に至っているが、国土交通省総合政策局になぜか6つも観光に関係する部局がある。観光政策課、観光経済課、国際観光課、観光地域振興課、観光資源課、観光事業課。つい数年前まではたしか３つしかなかった筈だが。
http://www.mlit.go.jp/annai/sosikizu0401.pdf

　これって行政改革や小さな政府、規制緩和に明らかに逆流している「焼け太り」じゃないのか。

　昔、私が特殊法人に就職することになり指導教授に挨拶に言った。教授曰く「ああ、役人のゴミ捨て場に行くのね」

　どうやら役人のゴミ捨て場が拡大しているようだ。

恥を国際社会に晒した「ポチ犬」日本の実態

4月11日付当ブログ記事で指摘して以来5週間余、ようやく世界銀行のウォルフォウィッツ総裁が辞任する運びとなった
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070518i104.htm
http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070518/kny070518000.htm
http://www.asahi.com/international/update/0519/TKY200705190159.html

　ウォルフォウィッツは、愛人にしていた世銀女性職員の国務省出向にあたり、人事担当幹部に約６万ドル（約７２０万円）の破格の昇給を直接指示し、世銀の倫理規定に違反するとされたものだ。


　ウォルフォウィッツは新保守主義（ネオコン）の国防副長官としてイラク戦争を主導した人物。ブッシュのじきじきの肝いりで世銀総裁となった以上、ブッシュンの任命責任は避けられず、政権への打撃も深まったといえよう。

　すでに欧州高官からも公然と辞任を求める声が拡大し（ＦＴ）、辞任は時間の問題となっていたが、ここまで問題が長引いたのは偏に、イラク戦争に対する欧州からの「報復」の動きと受け止めたチェイニー副大統領やローブ次席補佐官の擁護論だったという。


　ところで、Ｇ７の中で米国以外に唯一ウォルフォウィッツを支持した国がある。

　いうまでもなく日本だ。対米追従もここまで来ると完全な「奴隷根性」だ。あきれてモノがいえぬとはこのことだ。いっそのこととっとと現在の半植民地状態から米国本国への編入を願い出たらどうか。

　国会では是非ともこの問題で安倍首相への追及をしてもらいたいものだ。

丸川珠代は当選できない

テレビ朝日の元アナウンサーの丸川珠代なる人物が夏の参院選（東京選挙区）に出馬するらしい
http://news.livedoor.com/article/detail/3165108/

　本日、安倍首相から自民党公認で東京選挙区からの出馬を要請され、受託する意向を示したという。

　東京選挙区は今回の選挙から定数が「５」に増え、１０人が立候補表明している。都知事選に落選した黒川紀章氏もそのひとり。

　はっきりいおう。この候補が当選することはできない。
　そもそも東京選挙区は自民1議席（100万票）、公明党（創価学会＝80万票）1議席、民主党1議席は指定席だ。前回2004年選挙では民主が4議席中２議席を190万票で獲得するという「離れ業」をやってのけたが、これは小泉神通力の低下に伴うものだった。

　また、この時は青島幸男（元都知事）60万票や増元照明（拉致家族会）40万票などがあった。今回、黒川氏は都知事選後ということで議席を確保するかもしれない。前回の青島的位置にあり、ちょうど9年前の中村敦夫の位置（4位ですべりこみ当選）の位置に近い気がする。

　自民の東京選挙区は保坂三蔵（参議院自民党筆頭国対副委員長）が現職だ。残る1議席は民主、自民の双方で争うことになるだろうが、民主は東京で190万票、自民は前回の100万票に増元氏の40万票が足されても遠く及ばない。

　しかもナニを勘違いしているのか知らぬが、この候補、それほど知名度があるわけでもなければ議員に適した経歴とも思えない。おそらく選挙戦途中で保坂当選を確実にするため切捨てられるだろう。
　
　民主は2名当選を確実にし、安倍政権は首都圏で1名落選させることになる。むろん、他の保守系候補に票を取られて保坂も落選すれば自民は議席ゼロ、ダークホースの当選となり、安倍内閣は死に体となる。

破綻自治体の住民は賠償請求訴訟をおこせ

ＮＨＫスペシャルでは異例なもとに連続して地方自治の財政再建を扱った。　
http://www.nhk.or.jp/special/onair/070513.html
http://www.nhk.or.jp/special/onair/070514.html

　13日（日）には夕張市、14日（月）には岡山市を扱っている。
前者はいわずと知れた財政再建団体に転落した破綻自治体。後者は民間企業経営者を市長に迎え、7000億円！と市民一人当たり100万円もの債務を抱えた破綻寸前の自治体である。


　夕張の特集では、市内に仕事がなくなり故郷を捨てる人々や、市立病院が運営出来なくなり透析患者などの高齢者が病院を追われる様子、市職員半減、市民税率法律の上限までの引き上げ、下水道料金、バスの老人パス値上げ、ゴミの有料化が導入される現場を描いている。


　一方、岡山市の特集では、2100の事業について見直しをはじめ、行政改革推進課と事業の存続を主張する担当部局との間で繰り広げられる攻防をドキュメントしている。ここでもまた族議員が跋扈して横ヤリが入る様子、業を煮やした市長がついにトップダウンの組織をつくる顛末が報告されていた。

　夕張市は市民一人当たりの借金が200万円以上、岡山市も決して他人事ではないはずだが、まだ尻に火がついていないということのようだ。


　人工透析の患者が病院を追われる夕張市。弱いものへのしわ寄せということだろうが、「被害者」である市民は過去の市長、市幹部、市議会議員を相手取って損害賠償請求訴訟や行政事件訴訟を起こせばいい。そして裁判所はこれらの人間の過去の所業を「重過失」として認定し、借金の一部負担を命じる判決を出すべきだ。

　実際、市民は税率引き上げ、公共料金値上げの「被害者」なのだから「訴えの利益」も「原告適格」もあるはずだ。こうした厳しい判決でも出ない限り、まだまだ「一人100万の借金ならまだ大丈夫」と嘯く地方議員によって自治体の予算はますます蚕食されてしまうだろう。

　非常事態なのだから、夕張の市議会は土日や夜間開催とし、議員報酬は全額カットすべきだ。そうすれば利権に絡んだ人間はアホらしくてやらなくなるし、主婦やサラリーマンなどの「まともな」市民が真剣に市の将来を討議するようになるだろう。

　そもそも地方議会など年間実質１ヶ月しか開催されていないのだから、議員は限りなく無償で活動すべきだ。現にかつて完全無報酬であった英国地方議会は有償になったとはいえ、年間わずか88万円程度（1997年）と日本の10分の1程度である。

　安倍君も憲法改正でこうした改革をするのなら支持してやってもいい。