はやくも劣勢な福田自民党

福田康夫・元官房長官の次期首相就任が確実視される中、明らかにパフォーマンス過剰の遊説はむしろ有権者の神経を逆撫でしているような気がする。

　一昨日、福田氏は東京都多摩市の多摩ニュータウンで住民との対話に臨んだ。しかし話を聞いていた住民からはシラケた声しか聞かれなかった。

　そもそもこの地区は東京都第23区。多摩地域の南端にあたり民主党も決して弱くない地域だ。たまたま町村派事務局長の伊藤公介・元国務大臣（国土庁長官・当選９回）の地元であることから高齢化が進むこの地域を訪問することとなったのだろう。明らかなヤラセである。

　ヤラセといえば麻生氏は農作業のパフォーマンスをしていた。自宅でも靴を脱がない生活をしている人間が長靴履いて農作業とは聞いてあきれる。そういえば安倍首相（もう前職のような気がする）も黒塗りの車列を連ねて水田入りし農作業のパフォーマンスをしたがあの始末だ。慣れないことをするとロクなことがないと思うがいかがか。

　たぶん福田首相では小沢民主には勝てない。ひょっとすると総選挙前退陣－舛添首相候補、小池副首相候補でウルトラCを狙ってくるかもしれない。支持率30％がひとつの目安だ。

　ちなみに福田氏は二世議員（父は福田赳夫元首相）、麻生は五世議員（大久保利通－牧野伸顕－吉田茂－－－本人）である。いずれも頼りないこと甚だしい。いよいよ政治も単なる見世物になってしまったようだから国民も自己防衛をきちんとする必要があるだろう。

お断り：弊所業務過多につき記事更新がままなりませず申し訳ありませんでした。今後は旧状に復しますのでよろしくお願いします。

APECの舞台裏

どこかの国の首相がテロ特措法なる法律に「進退をかける」などと大見得を切り、かつまた大マスコミがこぞってこれを「特ダネ」扱いしているが、この首相が帰ってきたAPECではとんでもない火花が散っていたこと、日本の大マスコミは全く報じていない。

その１　中国人民解放軍が米国国防省にハッカー行為をしていた疑いが濃厚
http://www.ft.com/cms/s/0/9dba9ba2-5a3b-11dc-9bcd-0000779fd2ac.html

　米政府筋の話によると中国人民開放軍は米国国防総省（ペンタゴン）のコンピューター・ネットワークに6月ハッカー行為に及んだ。ペンタゴンもコンピューター・システムのシャット・ダウンをしたことは認めたものの背後関係についてはノーコメントとしている。しかしペンタゴンは背後関係を正確に特定している模様で、人民解放軍の行為であることには相当の自信を見せている。

　米政府ではAPECのこの時期での問題発生を重視しており、ペンタゴンはダウンロードされたデータの量を調査中だ。軍の示威行為であるとの見方もある。ただしクリントン時代のジョン・ハムル国防次官は犯罪グループが他国からの侵入を偽装することもあるという。

　その２　豪州、ロシアとのウラン売買契約を締結
http://www.ft.com/cms/s/edf1b0a0-5d61-11dc-8d22-0000779fd2ac,Authorised=false.html?_i_location=http%3A%2F%2Fwww.ft.com%2Fcms%2Fs%2Fedf1b0a0-5d61-11dc-8d22-0000779fd2ac.html&_i_referer=http%3A%2F%2Fsearch.ft.com%2Fsearch%3FqueryText%3Dputin+signs

　豪露両国は年間10億豪ドル（8億2500万ドル）のウラン売買契約を締結した。ロシアはウランは民生用核施設でのみ使用するとし、ハワード豪州首相はロシアがイランにウランを売るようなことはないとの見通しを示した。プーチン大統領は今後15から20年間で30の原発を建設するとしている。

　一方、ロシアは豪州の隣国インドネシアへの武器輸出契約も結んだ。ロシアはこの地域への影響力強化を狙ってインドネシア向け借款は武器輸出に10億ドル、油田・ガス田開発に10億ドル、ボーキサイト鉱掘に15億ドルである。武器輸出の内容は潜水艦、ヘリ１０機、水陸両用戦車20両となっている。

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　いずれもFTに限らず欧米各紙でおおきく取り上げられていた。
　１について。ペンタゴンが侵入されているのなら他機関は当然されていると見るべきだろう。無論日本政府も。

　２について。インドネシアは中国の影響を牽制する思惑もあるものと思われる。ハワードはただ商売がしたいだけのようだ。ウランがイランに横流しされようが知ったことではないということらしい。是々非々で国際社会に臨む豪州。そういえばどこかの国のお馬鹿な政治家が日・米・豪でタッグを組むとかなんとかいっていたような・・・・・・誰でしたかね。

塩崎氏の離党はないのか

藤農水相、そして坂本農水政務官の辞任、そして玉沢元農水相の離党が立て続けに起こった。「けじめ」といえば聞こえがいいが、サミダレ式にトカゲの尻尾切りをしている印象を拭えない。

　というのも塩崎前官房長官の事務所では地元事務所職員が政治資金を６２６万円横領していたからだ。手口は同じ領収書のコピーを異なる収支報告書に重複添付したというものだ。一方、玉沢氏は政党支部の政治資金収支報告書で約２５５万円分の領収書を経理担当者が偽造し使い回していたというものだ。

　塩崎氏はマスコミに対して「被害者」との立場を取っていたが、玉置氏が離党なら当然塩崎氏も離党モノだろう。安倍氏の「お友達」は例外なのだろうか。

　「身体検査」については昨日讀賣新聞４面の前首相秘書官・飯島勲氏のコメントが大変参考になる。氏によれば政治資金の外部監査の結果に一喜一憂し、これのみを判断基準とするのはナンセンスだというものでまさに至言である。讀賣はいい特集をしてくれたものだ。

ムシャラフ政権、ブットと妥協（FT記事）

http://www.ft.com/cms/s/0/9508d6f2-5655-11dc-ab9c-0000779fd2ac.html

　パキスタンのムシャラフ大統領は亡命中のブット女史と合意に達した。内容はムシャラフの最高軍事指導者退任（時期は未定）とブットの率いる党のムシャラフ再選支持である。もともとパキスタン憲法では軍人は退役後2年は政治に関与できないこととなっていたがムシャラフは99年のクーデターの後同条項を無効化していた。大統領選挙は9月15日から１ヶ月間の間に行われる。ブットはFTに対しこの合意内容に満足していると語った。

　閣僚のひとりが語ったところによればムシャラフは9月に憲法改正決議のために国会を召集する予定という。内容は首相の三選を容認するものでこれはブット復権に道を開くものだ。ブットは会談で彼女自身や他の党員に対する汚職嫌疑を却下するよう迫った。


　ブットとの妥協については与党パキスタン・ムスリム・リーグ・クアイド・エ・アザム党の中で異論が起こっている。少なくとも12名が造反するとされ、ムシャラフ再選は予測困難となっている。

　一方前首相のシャリフは人気があり重要な役割を果たす可能性がある。FTのインタビューに対し、シャリフは2週間以内にロンドンから帰国すること、ブットの妥協には失望したと述べた。「独裁者との妥協は自分との協定違反であり、彼女は別の道を歩むことを決心した」シャリフは主張している。

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　なるほど、ムシャラフ与党、反ムシャラフ連合の双方に亀裂が生じているようだ。いずれにしてもパキスタン情勢は近日中に展開があるだろう。

ＩＭＦ総裁人事に反対するロシア

（ＦＴ電子版抄訳）
http://www.ft.com/cms/s/0/12632b4e-52a4-11dc-a7ab-0000779fd2ac.html

　ＩＭＦ専務理事の最有力候補フランスの前財務相、ドミニク・ストロース・カーンの就任に対し、技術的資質を欠くとしてＩＭＦのロシア出身理事、アレクゼイ・モージンが異論を述べた。

　すでに今週、ロシア政府はチェコ共和国の前首相ヨゼフ・トソブスキーを推薦している。モジン氏は「ＩＭＦトップの選考プロセスはひどく傷つけ、その正当性が問われている。発展途上国の必要性に正当に応えるためにはベストの候補を選ぶ必要がある。
ストロースの経歴は政治家であって資質の点で不十分、その点トソブスキー氏の経歴は申し分ない」とＦＴに語った。

　ＩＭＦ人事についての摩擦は先月、イギリスがフランスに対して正式の手続きを踏んでいないとして非難したものに続くものだ。一方ストロース氏は過去数ヶ月間モスクワ、デリー、北京、ブラジルなど諸国を歴訪、選挙運動であることも隠していない。米国が世銀（ＯＥＣＤ）総裁職をとる代わり、ヨーロッパ出身者がＩＭＦのトップに就任するのが慣例となっている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以上抄訳）
　愛人に破格の人事待遇をしたスキャンダルにまみれたネオコンの前世銀総裁（ウォルフォウィッツ）でさえ、最後の最後まで米国と一緒になって支持した日本（政府）にとってはこの抗争は所詮他人事だろうが、日本政府と日本人の視点が同じでなければならない理由はあるまい。今後とも注視していきたい。

安倍内閣は是々非々で論ぜよ

安倍内閣は日本政策投資銀行総裁など三つの政府系金融機関トップの後任人事について、すべて民間人を起用する方針を決めたらしい。
http://diary.jp.aol.com/member/applet/zrzqch/postmsg

　政府系金融機関といえば財務省（旧大蔵省）の牙城であり金城湯池。かつてであれば与党といえども容易に手のつけられる人事ではなく、事実小泉内閣でも不徹底に終わったことがある。（農林漁業金融公庫総裁人事）

　また、かつて大蔵事務次官だった篠沢恭助氏を少し早くクビにするだけで飛んだ大騒ぎだったことを思い起こしていただきたい。今回のこのニュースは官僚による安易な天下りを認めない方針を明確にし、改革姿勢についての安倍内閣の「不退転」の決意を表しているものではないかと私は思っている。

　一連の人事は閣議了解を経て担当閣僚が任命するだけでよく、国会の同意は不要だ。当然野党も賛成すべきである。エラそうなことをいっている民主党も菅直人代表代行が自社さ連立政権の政調会長当時に特殊法人の整理統合で泰山鳴動ネコ一匹（トップ一人の首切りで終わり職員全員残留）に終わったことを銘記すべきだろう。

日本のマスコミは首相訪印を正確に伝えよ

http://www.ft.com/cms/s/0/2e7c764c-4f38-11dc-b485-0000779fd2ac.html（FT電子版21日）

1998年のインド核実験の後日印関係は冷え込んでいたが、躍進する中国の影響への懸念から両国関係の緊密な関係が復活した。

　インドはかつてなく日本の戦略上顕在化しており、日本の首相は「『新アジア秩序』の基礎としての人権や民主主義の尊重という点でインドとは価値を共有している」というフレーズを好んで口にし、「インドとの関係強化は日本国益にとって死活的に重要」と述べた。これは「あてつけ」的な中国外しである。 （下線筆者）

　日印両国とも中国への敵対を表明してはいないものの将来のアジア安全保障構築に向けた潜在的パートナーとみることで両国は一致している。

　日印両国による軍事演習やインドの東アジアサミット出席への日本の強力な支持は米国の影響が衰退している同地域における中国の影響を掣肘する意図がある。

　このためインドのメノン外相は「インドの対日関係は中国を代償すべきではない（India’s relations with Japan should not be seen as at the cost of China）
。ゼロサムゲームは危険であることは経験が語っている」とわざわざ声明を出した。

　インドは米印間の民生用原子力協力協定に反対しないよう日本に求め、日印両国は包括的経済協力につき合意したが両国の貿易額は66億ドルと日中間（2110億ドル）の３％足らずに過ぎない。

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（以上抄訳）

　日本のマスコミは、やれ祖父の岸が最初の訪印をした日本の首相だとかパル判事の遺族に安倍氏が会うだとかというどうでもいいことを「ニュース」にしているがBBCにしても今回の会談を中国の牽制（封じ込め）を目的と論評しているほか、IHTも含め、財界人200名が訪印したことをきちんと報道している。もちろん「官製訪印団」の側面はあろうが、日本のマスコミの「垂れ流し情報」よりはずっと高質のようだ。

会談の理由が不純（IHT論壇＝アンドレイ・ランコフ）

http://www.iht.com/articles/2007/08/17/opinion/edlankov22.php?page=2

　28日から韓国大統領のノムヒョンが北朝鮮を訪問する。南北首脳会談は2000年に平壌で開催されて以来2度目である。

　しかし多くの専門家の一致するところではこの会談が統一に向け進展することはない。拙速に準備された今回の会談は韓国国内事情－すなわち12月の大統領選によるものだ。

　韓国憲法ではノムヒョンの再選はできないが与党ウリ党は左派ナショナリストと緩い連立を組んでおり、青瓦台を引き続き維持することをもくろんでいる。しかし現在その可能性は低い。

　主な原因は経済だ。 そのため現政権は状況の転換を図っている。観光政府は北の体制の民主的崩壊は半島の不安定化や経済負担の肥大化につながるとしてこれを歓迎していない。韓国政府は漸進的な数十年スパンでの統一を望んでいる。

　韓国の政治家は北との関係に取り組んでいることを「成果」として喧伝したい意向を持っている。キムジョンイルとの写真は政治的効果があり、右の勢力ですら最近は「太陽政策」を支持する。

　首脳会談の開催そのものは悪くないが、真の問題は北の指導者が韓国の指導者の真意を知って最大限利用しようとすることなのだ。

　前回の首脳会談では 両国間の貿易や韓国人の北への観光という経済効果があった。しかし北は秘密裡に会談開催の見返りに５億ドルを要求、この事実がリークされると韓国国内でスキャンダルになった。

　会談開催地でも韓国は大きく譲歩している。2000年にはキムジョンイルは次回はソウルを訪問するとしていたのだ。東アジアでは訪問する方が格下である。北の宣伝機関がこの機会を最大限利用し、南の政治家や財界人は北のような体制になることを望んでいるにもかかわらず韓米軍の存在が唯一その障害となっていると喧伝することだろう。

　無条件に気前の良い経済支援が差し伸べられる可能性もある。死に体となっている青瓦台は提供した経済支援の使途について注文をつけることはできず、貧しい国民の下に届くことはなく支援金はジョンイルのボディーガードや秘密警察、宣伝機関の意のままにされてしまうことだろう。会談はウリ党の有利にはたらく可能性もあるが、選挙活動としてはかなり高くつくこととなる。

アンドレイ・ランコフ＝（国民大学准教授）

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　なるほど。どこの国にも公私を混同し、国益を危うくする輩がいるようだ。

何がいったいダメなのか

　防衛庁事務次官人事が混迷の末決着した。

　守屋次官退任、小池防衛相の意中だった警察庁出身の西川徹矢官房長の退任、そして増田好平人事教育局長の次官就任、さらには守屋氏が推していた生え抜きの山崎信之郎運用企画局長も退任が決まった。

　守屋 武昌氏といえば「大物次官」とされているがなぜ大物なのかといえばかつて橋本内閣の時、普天間基地返還などで一貫して米側をはじめとする交渉に携わっていたからだ。当時は長官官房防衛審議官（併内閣審議官）、ちなみに当時の外務省の担当者は「あの」田中均である。当時のいきさつを実務者として一番良く知っている人物だっただけに基地の名護移設問題では硬直的な姿勢を取り、地元名護市にとって「目の上のたんこぶ」であった可能性はあるだろう。

　石破茂元防衛庁長官ですら「文民統制に服すべき」と防衛次官を批判、小池大臣の起用案に対し、「思い付きでやった人事なのかといえば、ある意味でよく考えている人事かもしれない」と一定の評価を示したとされる。

　しかし「報道で名前が上がった」ということも含め局長級幹部3名が一度に退任することは異例だ。文民統制（シビリアンコントロール）上、次官が人事に異を唱えるのは問題とする論調も多い（事実日経新聞社説もそう）だが、問題はそう単純ではあるまい。


　①まず、小池防衛相の人事だが、人事が「混乱」すること自体、氏の責任だ。この原因は１）情報管理、２）手続き上、のいずれか、あるいはいずれもに問題があったということ。つまり小池氏が「組織人」でないことを露呈している。数十万人に及ぶ自衛隊員を擁する巨大組織の頂点に位置するのが防衛相である。組織の動かしかたが分かっていないようでは有事の際にも危なっかしいことこの上ない。

　②更に、塩崎官房長官や守屋次官との応酬の内容が「いった」「いわない」の水掛け論、レベルが極めて低い。これまた2人とも有事の際の責任担当大臣として不適格だ。


　③そもそも内閣改造を待たずして防衛次官の首を切るのもおかしい。自分の意思で切ることが自在にできるはずと主張するなら改造後に新しい防衛相が就任した際にももう一度切れるはず。しかしそれが非常識であることは誰にでも分かる話だ。

　④この問題に「文民統制」を持ち出すのはおかしい。「文民統制」の問題ではなく、「政と官」一般の問題だ。 ここで文民統制を持ち出すのは１）広義の文民統制（政のコントロール）を狭義の文民統制（自衛隊員を政治家を含む私服職員が統制）を整理しており、さらに２）「政と官」の問題であることを意識していない、という二重の意味で不適当だ。

⑤更に、いくら「政」が「官」に卓越するからといってそれはこれ見よがしに人事権をちらつかせることではない。安倍総理のお墨付きがあるのなら、小池氏は焦らずに粛々と手続きを踏むべきであった。

　今回は「痛み分け」とされているがそれは塩崎、小池の間のことであって、防衛省内はかなりの混乱状態となった。新次官が異例の若さ（現次官より6歳下）であることからもそれが分かる。特に不祥事があったわけでもないのにやはり被害者といっていいだろう。


　小池氏を次期改造内閣で無傷のまま留任させるようでは安倍内閣もいよいよ終わりだ。

　
　それにしても小泉内閣の田中大臣といい、小池大臣といい、どうして「一部の」女性大臣はこうも「お騒がせ」なのか。人事問題で混乱し、次官が退任するところまでそっくり同じだ。何かがおかしいとしかいいようがないだろう。

前原、小沢の術中にはまるか

民主党の前原誠司前代表は１２日のテレビ朝日の番組で、１１月に期限が切れるテロ対策特別措置法について「日本が抜けるのは国益に反し、何らかの形で参加するのが良い。洋上給油は現段階ではベスト」と述べた。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070812/skk070812001.htm

　周知の通り、民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した際、テロ対策特別措置法の延長は認められないとの考えを伝えており、前原氏はこれに明確に反旗を翻したことになる。

　シーファーは「党首が最終決断するのに必要なら、機密情報でも提供する準備がある」と述べており、はからずも「これまでは日本をガキ扱いしてました」ということを認めた格好となった。

小沢氏は「憲法９条の解釈から日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣することはできない」と述べ同法延長反対を明言、「ＮＡＴＯ諸国などがＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）を派遣しているアフガニスタンへの活動に参加したい」と述べた。

　http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070808/skk070808002.htm

　小沢氏の発言では特措法延長反対だけがクローズアップされているが原則論を述べており、一部報道機関が述べているような「政局論」ではない。もし政局論ならアフガンへの参加も含め拒否するはずで、考えようによっては実質的には、アフガン派兵の方がより派遣要員の危険度は高いともいえる。（現にドイツ軍はアフガンで多数の死者を出し国内には撤退論もある）

　
　私は、結果的に再度派遣することになったとしても一度特措法を延長せず、国に日本の「有難味」を実感させるのが筋だと思う。これは「米国の便利屋」「米国の飼い犬」から脱して、恫喝すればいくらでも金が巻き上げられる国と見くびられないためにも必要だ。

　よく知られている話だが、湾岸戦争勃発時、海部内閣（実は幹事長は小沢一郎だったが）からブレディ米財務長官は数時間の日本滞在でまんまと40億ドル（後追加で更に90億ドル）をせしめた。

　米国はこの経験が忘れられないのだ。一度ただの便利屋ではないことを思い知らせるのはまともな日本人なら反対するはずがない。


　ところで前原はとんだ墓穴を掘ったようだ。特措法延長反対は党内の前原グループの「あぶり出し」＆「放逐」だ。すでに小沢は次期総選挙前後のガラガラポン（政界再編）を考えている。国民新党との蜜月はそのための布石だ。

　ひょっとすると前原の自民合流か小泉新党合流も意外と近いかもしれない。