目指せ、シジミ産地ピタリ／島根の試験場が取り組み

　粒が大きく味の良さで知られ、国内生産の４割を占める宍道湖ブランドのシジミを偽装から守ろうと、島根県内水面水産試験場（島根県出雲市）が、ＤＮＡで産地を判別する取り組みを進めている。

　産地の違う同一種の見分けは極めて難しいが、安木茂主任研究員（４０）は「どの種類、産地も見分けられるようにしたい」と意気込んでいる。

　同試験場によると、シジミの筋肉から取ったミトコンドリアＤＮＡに電気を流すと種類によって反応のパターンが異なる。昨年、水産総合研究センター養殖研究所（三重県）が技術を実用化。これまでに宍道湖などのヤマトシジミと琵琶湖のセタシジミ、中国、北朝鮮のシジミの計４種類を判別した。

　同試験場はこの技術を使い、国内各地や輸入量の多い東アジア、ロシアのシジミを集め、産地ごとの見分け方を調べる計画だ。

四国新聞　2005年8月16日

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「親子でアユ建網漁を体験」いかが

肥薩おれんじ鉄道に乗ってアユの建網漁を体験しに行こう――。鹿児島県肥薩おれんじ鉄道利用促進協議会（会長・伊藤祐一郎知事）は利用客の拡大を目的に、23日に鹿児島県出水市の広瀬川でアユの建網漁の体験イベントを開催する。親子合計50人程度を募集する。

　開催日におれんじ鉄道に乗って出水駅改札口に集合することが参加の条件。出水市の広瀬川漁業協同組合の協力を得て実施する。参加料（昼食代含む）は大人1500円、子供1000円で、交通費は参加者が負担する。

　広瀬川の建網漁は高さ約1メートル50センチ、長さ10―60メートルの網を川幅いっぱいに張って網にかかる魚を捕る漁法で、アユだけでなくコイ、フナなども捕れるという。申し込み・問い合わせは出水市企画調整課（電話０９９６・６３・２１１１）。

日本経済新聞　2005年8月16日

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県栽培漁業振興協会が15年ぶり新種苗生産

　青森県栽培漁業振興協会（階上町）が本年度から、新たにキツネメバル（通称・マゾイ）とナマコの種苗生産に取り組んでいる。マゾイは高値で取引されるほか、ナマコは中国向け輸出が増加しているため、生産者団体の要望に応えて着手した。ナマコは試験段階だが、マゾイはお盆明けにも稚魚の第一陣を出荷予定。同協会の小川弘毅専務理事は「需要があればさらに生産体制を増強したい」と話している。
　同協会は一九八二年からアワビ、九〇年からヒラメの種苗生産を手掛けている。ただ、県の行財政改革の一環で、近年は段階的に運営補助金が減額されており、経営の自立が求められていた。
　このため、従来の二魚種に加えて収益を挙げられる魚種を検討。活魚などでクロソイの二倍前後の高単価で取引されるマゾイと、中国向け輸出拡大で将来的に資源減少の不安も抱えるナマコを選定した。同協会にとって新魚種の種苗生産は十五年ぶりだ。
　マゾイ生産は四月十七日に開始。親魚が産んだ稚魚にはヒラメ用の餌を与えて飼育しており、現在は体長三・五―六センチに成長した。来週以降にむつ市と東通村に約一万匹を出荷し、養殖、もしくは中間育成する。三〇センチ程度の成魚になるには四―五年もかかるという。
　また、ナマコは六月二十二日から栽培試験中で、三ミリ程度まで成長しているが、出荷するまでには栽培上の課題が多い。ただ、将来的には水や餌に要するコストを抑えるため、アワビ稚貝と同じ水槽で混合飼育し、五センチ程度の稚ナマコ生産を目指している。
　同協会の松橋聡・栽培部長は「マゾイは他県養殖業者からも稚魚が欲しいという声があり、来年度以降の生産体制強化を検討中。ナマコは青森市漁協などの栽培ノウハウを学びながら、早く生産を軌道にのせたい」と意気込んでいた。
【写真説明】
青森県栽培漁業振興協会が本年度から種苗生産を手掛けているマゾイの稚魚。右下は成魚

デーリー東北新聞　2005年8月12日

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ハモの味 お手ごろに 明石浦漁協

　真夏の風物詩ハモ。祇園祭りの催された京都方面への出荷は一段落したが、引き続き明石浦漁協（岬町）で水揚げされ、競りは活気を帯びている。

　ハモは五月ごろから明石海峡に姿を見せ、秋まで水揚げが続く。カワツエビを餌としているため、「エビ曳（こ）ぎ」と呼ばれるエビ専門の漁師が底引き網漁で漁獲するという。

　京都の祇園祭を前にした七月上旬ごろから高値で取引され、八月中旬ごろ、値は下がり始める。水温が高いこの時期、ハモは餌を多く食べて栄養を取っている。あっさりとした味が、手ごろな値段で楽しめるのが魅力だ。

　同漁協では現在、一日平均五百キロが水揚げされている。

　同漁協は「この時期のハモはお湯に通して食べる湯引きが基本的な食べ方。最近はハモを焼いたり煮たりする食べ方も人気がある」とＰＲしている。

神戸新聞　2005年8月7日

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室戸岬新港に岬東漁協の拠点完成 観光と連携も

　室戸市室戸岬町の室戸岬新港に室戸岬東漁協（福元資俊組合長）の本所を兼ねた新荷さばき所が完成し、６日に落成式が行われた。現在の本所は２７日に移転予定で、水揚げ場所も室戸岬漁港から同新港へ移る。

　同漁協は、県漁連の「県内７漁協構想」に基づき、同市と安芸郡東洋町内の５漁協（甲浦、佐喜浜、椎名、高岡、室戸岬）が昨年４月に合併して発足。本所を旧室戸岬漁協に置き、旧４漁協を支所としている。

　現在の施設は狭い上に老朽化したことから、県が整備を進める新港へ本所を移転しようと昨年６月に着工。同１０月の台風２３号による高波災害を考慮し、基礎を高くするなど施設設計を一部変更して建設を進めていた。

　新荷さばき所は、鉄筋２階建て（延べ床面積約１０００平方メートル）で１階が荷さばき所、２階が事務所と研修所。氷を自動製造できる３階建ての製氷貯氷施設も併設した。国や県市の補助を受け、総事業費は約３億８０００万円。

　同新港には、海の駅「とろむ」や麻布大のイルカ飼育施設などが整備され、泊地では国立室戸少年自然の家が海洋体験活動を実施。漁業と観光の拠点港として整備が進んでおり、福元組合長は「地域水産物のブランド化や流通販路拡大に取り組むほか、各施設と連携しながら県東部の拠点に育てたい。観光客向けの魚の朝市などもやってみたい」と抱負を語った。

　落成式には関係者約８０人が出席。神事やもち投げで完成を祝ったほか、鮮魚や貝類の販売も行われた。

高知新聞　2005年8月7日

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窪津漁協がファンクラブ設立 漁村の魅力アピール

　新鮮でさまざまな魚が捕れる土佐清水市窪津地区をＰＲしようと、地元の窪津漁協（滝沢満組合長）はこのほど、「あったか窪津ファンクラブ」を設立した。会員になると、漁協直営店での買い物５％引きなど多くの特典がある。地域活性化に向けた漁協のユニークな取り組みだ。

　窪津漁協はここ数年、不漁続きで苦しい状況が続いているが、一方で観光定置網や新鮮な魚介類の直販店「大漁屋」の運営など積極的に活動。さらに交流人口を拡大し窪津をアピールしようと、ファンクラブをつくることにした。

　一般会員（年会費３０００円）とゴールド会員（同１万円）の２種類あり、それぞれカードを発行。「窪津の温かい人情に触れたい人」、「自他ともに認める窪津ファン」であれば会員になれる。

　一般、ゴールド共通の特典は、大漁屋での買い物や、定置網漁の見学料（１人２０００円）の５％引き。また、ゴールド会員には年に１回、アジやカマス、カツオなど旬の魚を無料で直送。１２月ごろ開設予定の漁協直営レストランでの飲食も５％引きとなる。窪津地区での永住相談や民泊紹介、各種イベントの情報発信も行う。

　県水産経営指導課によると、漁協によるこうした試みは珍しい。滝沢組合長は「漁村が生き残るためには、交流人口の拡大が鍵。ファンクラブの設立で、より多くの人が直販店やレストランに来てくれれば」と期待している。

　【写真説明】窪津ファンクラブのゴールド会員のカード

高知新聞　2005年8月5日

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天然岩ガキでおなかパンパン 温海でフェス

　温海町の県漁協念珠関支所前で３０日、「天然岩ガキ食べつくしフェスティバル」が催された。約２千人でにぎわい、用意された６千個は焼いたり、フライにしたりで２時間ほどで売り切れた。早むき大会などのイベントもあった。
　同町では、主に底引き網が休漁となる７～８月に２８人が素潜りで岩ガキを採っている。昨年の漁獲高は約２千万円。カキ漁師の飯塚厚司・同フェス実行委員長は「首都圏などに出荷しているが知名度不足。イベントを通じて売り出したい」と今年初めて企画。焼きは２００円、フライは３００円といずれも原価割れで提供した。

朝日新聞　2005年7月31日

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全国各地に秋の味覚を 大船渡港さんま直送便 企業努力で料金値下

5コースで200円～100円　10日から受付開始

　大船渡市秋刀魚まつり実行委員会と大船渡水産物商業協同組合は、三陸沿岸を代表するサンマの水揚げ基地・大船渡を全国にＰＲする「大船渡港さんま直送便」の申込受付を八月十日から開始する。県内での産地間競争が激化する中、今年は企業努力により、大型サンマを商品とした五つのコースの直送便料金を二百円から百円の幅で値下げ。中型サンマのコースも重量制として実質的に値下げするなど、リーズナブルな料金設定で新鮮な「秋の味覚」を全国各地に届ける。
　直送便事業は、三陸沿岸のサンマの水揚げ拠点となっている大船渡のイメージアップと水産業・観光の振興、地域活性化をネライとする秋刀魚まつりの一環。サンマを主役にしたイベントとともに、昭和六十一年から毎年秋に実施している。
　今年の申込受付期間は八月十日から十月三十日まで。九月一日から申し込み順に発送するが、天候、水揚げの状況により期間が変更になる場合もある。
　受注・発送単位はＳコース（大・十匹入り、二千二百円）、Ａコース（大・十五匹入り、二千八百円）、Ｂコース（大・二十匹入り、三千二百円）、Ｃコース（大・三十匹入り、四千円）、Ｄコース（大・五十匹入り、五千八百円）、Ｅコース（中・八キロ入り、三千円）の六種類。全てのコースの料金に全国一律の送料（クール料金込み）と消費税が含まれる。
　このうち、今年はＳ、Ａ、Ｂコースを百円、Ｃ、Ｄコースを二百円値下げした。県内各地で直送便事業が広がりをみせている状況の中、より安い料金で大船渡の直送便を利用してもらおうと、料金改定したもの。中型三十匹入りで二千九百円だったＥコースは中型八キロ入りと重量制に変更し、百円値上げしたが、サンマ一キロあたりの料金は昨年より引き下げられ、実質的には値下げの料金改定となった。
　サンマの鮮度を保持するため、すべての直送便はクール便として発送。今年も箱詰めする際に「紫外線殺菌海水」を使用し、全国に大船渡のさんまの「安心・安全」も届ける。代金は注文主に送付する振込用紙で入金してもらう。
　市によると、さんま直送便は昨年、東北・関東、東海などを中心に北海道から九州・沖縄まで全国に二万三千八百四十八箱を発送。前年実績をわずかに下回ったが、今年は料金改定による発送件数の伸びが期待されており、関係者は「前年を上回る実績を」と意気込む。
　直送便の申し込み先は、〒０２２・０００２大船渡市大船渡町字永沢六ノ一六、「大船渡港さんま直送便」係。依頼主と届け先の住所、氏名、電話番号、コース別数量を明記のうえ、電話の場合は電話０１９２・27・９９９９、ＦＡＸの場合はフリーＦＡＸ０１２０・27・００２５へ。実行委のホームページ（http://
www.epix.co.jp/sanma/）でも申し込みを受け付ける。
　問い合わせも直送便係へ。

東海新報　2005年7月30日

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地元食材使い、親子ら農漁業体験イベント

　地元の食材の地元消費を促進するため、ＪＡや漁協、明石市などでつくる「市地産地消推進実行委員会」（藤田昌義委員長）が本年度、親子を対象に農漁業の体験イベント「あかしをたべよう」を催し、人気を集めている。同委員会は「小学生は将来の消費者。子どものころから、地元の食材についての理解を深めてほしい」と期待する。

　同委員会は二〇〇三年九月、地元の食材を地元で消費する地産地消運動を目的に発足。トマトやレタスなど明石の食材を知ってもらうため、パンフレットを作るなどの活動に取り組んできた。

　体験イベントは、「子どもたちにも地産地消の考えを浸透させたい」と企画。「農作業体験」「さかなとのふれあい」「あかしのめぐみを料理する」の三コースで構成し、年間を通し、さまざまな催しを展開する。

　今年五月には、魚住町金ケ崎と大久保町大窪の地元農家から借りた田畑で、サツマイモの苗の植え付けと、もち米の田植えをした。合わせて百二十人が参加し、保護者からは「子どもに土の感触を味わせることができた」「農作業の行程を教えることができた」との声が上がるなど評判だったという。

　今後は、県立水産技術センターで魚とのふれあい体験や、栽培したサツマイモやもち米の収穫を予定している。

　また、市農水産課と市教委が、地元産の食材を使った給食の導入に向けて勉強会を開いており、子どもを対象にした地産地消の取り組みが進みつつある。

神戸新聞　2005年7月29日

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若狭の天然塩復活へ

０７年商品化を目指す

　朝廷に食材を献上した御食国（みけつくに）の歴史にちなんだ若狭の塩を商品化しようと、知的障害者が働く社会福祉法人「コミュニティーネットワークふくい」若狭事業所＝小浜市加斗＝が天然塩作りに取り組んでいる。先月には県立大、高校教諭、商工会議所などで構成するプロジェクトチームを発足。２９日はチームの一員の地元高齢者が協力し、事業所に完成した製塩所で海水１００リットルから約３キロの塩を試作した。

　奈良・平城京出土の木簡に若狭産の塩が税として献上された史実が記されるなど、若狭は古墳時代から塩の一大産地だったとみられる。

　同事業所は近くに岡津製塩遺跡（国指定史跡）があることから、障害者の雇用の場拡大を図ろうと塩作りを企画。昨秋から二〇〇七年の商品化を目指して試作を重ねている。

　県立大海洋生物資源臨海研究センター＝同市堅海＝の協力で沖合から採取し、不純物を取り除いた海水を事業所に運搬。すだれに吹き付けて蒸発を早め、塩分濃度を３％から１５％に高めてから煮詰める。製塩所を事業所に併設し、炉と合体された幅八十センチ、奥行き百二十センチ、深さ二十五センチの鉄釜を特注した。

　この日は製塩所を使った試作の一環で、障害者たちと加斗地区老人クラブの高齢者十一人が、海水をバケツで運んだり、まきをくべたりと作業に励んだ。海水百リットルを弱火で煮詰め、時折あくやカルシウム分を丁寧に取り除き、約四時間すると白い結晶が現れた。参加者はざるに盛った塩を早速指でなめて味見。「苦みが少ない」などと意見を交わした。プロジェクトチームでは各分野の有識者らが製造、調査、広報・営業の三部門に分かれ、ミネラル成分の分析や高付加価値の商品開発を進める。事業所は今後、月一回の試作で鉄釜や製造方法を改良していくという。

中日新聞　2005年7月30日

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