漁協の合併を推進

　ＪＦ沖縄漁連（県漁連、西銘仁正会長）は二十日、本年度通常総会を那覇市の県水産会館で開いた。漁協合併や事業再構築などを柱とした「ＪＦ改革の実現に向けた特別決議」を承認、漁協合併促進法の期限が切れる二〇〇八年三月までを目標に合併を推進する。〇四年度決算は相次ぐ台風の襲来や燃油高騰、モズク・魚類養殖などの不振で、取扱高は計画を１０・４ポイント下回る五十四億一千万円（前年度比３・５％減）。購買・販売・製氷冷凍冷蔵・加工の各項目で軒並み計画を下回った。落ち込み幅の最大は加工で、計画の四割にとどまった。主要なソデイカ、おきなわスギ、モズクの原料不足が要因。

　このため事業総利益（売上高）は二億一千万円となり、前年実績を一億一千万円下回った。当期剰余金は六千万円を計上し、二期連続で黒字を確保。ただ、四億五千万円の前期繰越損失金があるため、当期未処理損失金は三億九千万円のマイナスとなっている。

　〇四年度事業報告書など六議案を審議、承認。〇二年度決算に絡む経営責任裁判については、五回の裁判を経て現在なお係争中であることが報告された。その上で、旧役員は元管理職の責任を主張しているとして、元管理職についても訴訟告知を行ったことが明らかにされた。

沖縄タイムス2005年6月21日

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