昨日の新聞に衝撃的な事実が掲載されていました。
トップの写真のグラフです。
ボクは以前からこのブログでこのまま少子化が続くと日本の人口はゼロになると書いてきました。
それがこのグラフを見れば一目でわかります。
棒グラフの右肩下がりをそのまま推移させて西暦年と交わる点がゼロ人になる年です。
ざっと線を引いてみると2160年がその年になりそうです。
137年後には日本は無人島になるんです。
さらにグラフ内に白抜きで書いてあるように人口減はもっと早まるようです。
岸田さんも小池さんもお金をばらまいてる場合ではありません。
ではどうするのか。
移民を受け入れるのも解決策の一つですが，日本の国民性からそれは難しいでしょう。
だとすれば単純に子供を産んでくれる女性を増やすことです。
子供を産む産まないは個人の自由ですから，産んでくれる女性に最大限の手当てをすることが必要です。
出産から学費，医療費等子供にかかる費用はすべて無料として，お金のバラマキは即刻辞めること。
なぜならお金持ちが子だくさんでないことを見れば明らかだからです。
平均年収が全国で一番低い沖縄県の合計特殊出生率が一番高いことをご存知ですか。
そこにヒントがあると思うのです。
二人目を産まない原因の一つに，一人の子供にお金をかけすぎるということが考えられます。
昭和の時代に言われていた「貧乏子だくさん」という言葉を国民がもう一度考えるべきです。
そして，子供を産んでいただくためにかかる費用の原資をどうするか。
子供を作らない家庭，独身者，子育てが終わった世帯の所得税を主とするのが良いでしょう。
当然所得に応じた累進課税とします。
これから生まれてくる子供に将来の社会保障をお願いするのだから当然です。
高負担，高福祉として，働いて得た収入を貯める必要のない社会を作る。
タンス預金が消費に回れば経済もうまく回ります。
原資の不足分は法人税，消費税そして国債もありでしょう。
だって現在の国民に非があるわけではなく，将来の国民のためでもあるのだから。
このような状況を作ってしまったのは少子化問題を放置してきた国会議員です。
これまでの報酬を返却していただきたい。
そして前述のように子供を産んでいただく女性を増やして合計特殊出生率を1.8人まで引き上げましょう。
「異次元の少子化対策」とはバラマキではなくそういうことなんじゃないかな。
