東京都が休業協力金をより多く出せるための秘策がある

？？？というタイトルだと思いますが、まじめなお話です。
小池都知事は「生活必需品以外を扱う小売店舗や遊興施設など６業態に対して、５月６日まで休業を要請する措置を発表しました。
この期間中に都の要請や協力依頼に応じる中小事業者に対して、１事業者につき５０万円（２店舗以上を持つ場合は１００万円）を「感染拡大防止協力金」として支給することも発表しました。
50万円の根拠がよくわからないけど、いくら東京都がお金持ちだって協力金には限度があります。
しかし、協力金の額を増やす方法があるんです。
ふるさと納税で地方に流出している税金を当てればいいんです。
簡単なことですよね。
東京都がふるさと納税で失っている税金がいくらかご存じですか？　
2018年度では６４５億円も地方に流れているんです。
2019年度は７００億円を超えるでしょう。
そのお金で地方は蟹や高級牛肉を都民に返礼品として送っているのです。
ここまで書けばわかりますよね。
都民がふるさと納税を止めれば７００億円の税金を協力金に回すことができるということです。
これは本来都議会議員が都民に言うべきことだと思うんだけど、言い出すほどの勇気のある議員がいないんだよね。
中小や個人事業主は是非小池さんに訴えるべきだと思います。
ボクはふるさと納税に対する批判を以前から書いていますが、今回の事態を契機に都民としての自覚を持ちませんか。
泉佐野市のような最低の自治体にふるさと納税をするべきではありません。

そしてもう一つ。
オリパラは中止にすべきです。
このことも以前から書いています。
延期した場合には追加費用が3000円億円必要だと報道されています。
ところが中止にすれば保険が下りるそうです。
ならば迷わず中止でしょう。