・科学研究の失敗への寛容性を立法で明確化（全人代常務委員会）

イノベーションのプロセスにおいて、心理的な負担を軽減し、勇敢に試し、大胆に模索するよう科学者を促すため、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は23日、科学技術進歩法修正草案の2回目の審議を行い、科学者による研究の失敗への寛容性をさらに明確に示した。

全人代常務委員会は今年8月に同案を初審議。探求性、失敗のリスクが共に高い科学技術研究プロジェクトについて、原記録がその受託の研究者が、その責務を履行しながら完成に至らなかったことを証明できる場合、当該プロジェクトの終了に影響しないと定めた。

全人代法律委員会は教科文衛委員会（教育・科学・文化・衛生委員会）、国務院法制弁公室、科学技術部との検討を経て、同条文を「国は科学技術者が自由に探求し、勇敢にリスクを負担することを奨励する。原記録が、探求性・リスク共に高い科学研究プロジェクトを受託した科学技術者が、勤勉に責務を履行しながら、なお当該プロジェクトの目的の達成に至らなかったことを証明できる場合、寛容に扱う」と修正することを提案した。ここに定める「寛容に扱う」には「当該プロジェクトの終了に影響しない」のほか、失敗への寛容性に関するその他の内容が含まれる。

出典：　新華網　2007年12月24日（China IP News Letter　JETRO　2008/2/2　仮訳）