この度、中国現地法人における営業秘密流出防止対策の導入を支援しますので
お知らせします。
海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護
することは極めて重要です。ジェトロでは、これまでに中国における営業秘
密に関する法制度や侵害事例、必要な対策等について情報提供してきました。
この度はさらに一歩進めて、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る
中国現地法人を対象に、専門家を派遣しコンサルテーションや研修を行いま
す。
日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理
体制や保護措置を導入するためにも、この機会にぜひご利用下さい。
事業概要：
営業秘密流出防止における専門家（中国現地の法律事務所）をジェトロにて
リテインし、日本企業の中国現地法人に派遣します。
専門家は、経営幹部や営業秘密保護管理責任者等を対象としたコンサルテー
ションや、管理職・社員向けに講演等による研修を行います。
（Ａ）専門家によるコンサルテーション
（Ｂ）専門家による管理職・社員向け研修
※サービス内容の詳細は「事業概要・応募要領」をご参照ください。
応募条件：中国（香港を除く）に現地法人・工場を有する日本企業であること。
費用：無料
応募要領及び必要書類：
以下のＵＲＬより「事業概要・応募要領」、「申請書」をご取得、ご確認
ください。
「事業概要・応募要領」
http://www5.jetro.go.jp/newsletter/chizai2/2017/2016_prevent1.docx
「申請書」
http://www5.jetro.go.jp/newsletter/chizai2/2017/2016_prevent_shinseisyo.docx
応募受付期間：2017年3月3日（金）まで
※予算や採択件数次第で、早めに応募を締め切らせていただく場合があります。
お問い合わせ窓口：
＜お問い合わせ先＞
日本貿易振興機構（ジェトロ）本部 知的財産課（担当：高村）
〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル6階
電話番号 03-3582-5198 以上。
お知らせします。
海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護
することは極めて重要です。ジェトロでは、これまでに中国における営業秘
密に関する法制度や侵害事例、必要な対策等について情報提供してきました。
この度はさらに一歩進めて、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る
中国現地法人を対象に、専門家を派遣しコンサルテーションや研修を行いま
す。
日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理
体制や保護措置を導入するためにも、この機会にぜひご利用下さい。
事業概要：
営業秘密流出防止における専門家（中国現地の法律事務所）をジェトロにて
リテインし、日本企業の中国現地法人に派遣します。
専門家は、経営幹部や営業秘密保護管理責任者等を対象としたコンサルテー
ションや、管理職・社員向けに講演等による研修を行います。
（Ａ）専門家によるコンサルテーション
（Ｂ）専門家による管理職・社員向け研修
※サービス内容の詳細は「事業概要・応募要領」をご参照ください。
応募条件：中国（香港を除く）に現地法人・工場を有する日本企業であること。
費用：無料
応募要領及び必要書類：
以下のＵＲＬより「事業概要・応募要領」、「申請書」をご取得、ご確認
ください。
「事業概要・応募要領」
http://www5.jetro.go.jp/newsletter/chizai2/2017/2016_prevent1.docx
「申請書」
http://www5.jetro.go.jp/newsletter/chizai2/2017/2016_prevent_shinseisyo.docx
応募受付期間：2017年3月3日（金）まで
※予算や採択件数次第で、早めに応募を締め切らせていただく場合があります。
お問い合わせ窓口：
＜お問い合わせ先＞
日本貿易振興機構（ジェトロ）本部 知的財産課（担当：高村）
〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル6階
電話番号 03-3582-5198 以上。
