行政刷新会議の事業仕分けで、科学関連の予算に対して軒並み「削減」の提言がなされている。日本の科学行政の行方に大きな影響を与えそうな出来事なだけに、国内の研究者たちだけではなく海外からの注目を集めているようだ。Nature誌に短い記事が載っていた。無料で読める期間を過ぎてしまったが、プリントしたものが手元にあったので翻訳して掲載することにする。
(以下引用)
<参照>
Japanese science faces deep cuts,Nature 462, 258-259 (2009)
(以下引用)
新たに内閣府に設置された諮問機関によって提言された大幅な予算削減策で、日本の研究者たちは混乱している。
9月に設置されたに鳩山首相が議長を務める行政刷新会議の作業部会が、11月11日より始まったが、見直しを始めた220の国の事業の中には大規模な研究プロジェクトが多数含まれている。幾つかの例を挙げれば、スプリング8シンクロトロン、計画段階であった世界最速のスーパーコンピュータ、海底採掘計画、基盤的な助成金などだ。
これらの提言は日本の来年度の予算案から3兆円を圧縮することが目的であるが、政府が国内の研究の優先度に関して大局的・長期的な変更を行う意思があることの何よりの証拠でもある。
日本の研究者たちは不満とともに悲観的な反応を示している。ある有名な結晶学者は、「匿名で」としながら我々に次のように語った。
「もし今回の提言が実行されれば、若い研究者などは海外に流出してしまうだろう。そうなれば日本の科学はお終いだ。」
鳩山内閣は8月に発足したが、政府の支出をこれまでの無駄な事業から市民に向けさせると約束してきた。例えば高速道路の無料化などだ。8月に鳩山首相は我々の取材に対し、それでも科学への支援は強化すると語っていた。
ところがそれ以来、彼の政府はひたすら予算の削減に奔走してきた。10月に文科省は、30のプロジェクトに対し当初2700億円の研究費を支援する計画だった最先端研究開発支援プログラムを1000億円に縮小した。
10月8日、鳩山首相は総合科学技術会議(日本の科学行政の最高機関)の席で、彼を含めた理系出身者を擁した彼の内閣は「非常に稀有だ」と語った。彼は「我々も研究の経験があるから分かるが、研究者やアカデミックの人間は自分の分野に閉じこもってしまう」と日本経済新聞で語っている。「もっとこれからの社会に適した研究をするように促していった方が良いのではないか。」
行政刷新会議は3つのグループに分けられ、毎日対象事業に関して1時間で見直しを行っている。この様子はインターネットを通じてリアルタイムに誰でも観られるようになっており、さらにそこでなされた提言は毎日ウェブ上にアップされている。元来官僚同士が密室で取引をした後に予算が決定されていた日本にとっては、これは信じられないくらいの透明性だろう。「今はもう取引をすることは難しいでしょう」と政策研究大学院大学、科学技術・学術政策プログラム・ディレクターの角南篤氏は語る。
経済学者や財務戦略家、地方行政官、その他の知識人と数人の科学者を含む第3ワーキンググループのメンバー19人は、科学業事業の見直しを担当している。見直しに対して、反論を行う立場にあるのは当の研究者たちではなく各省庁の官僚だ。
ワーキンググループは既にSPring-8に対して払われていた1080億円について、「必要性が見えない」として、3分の1削減を提言している。不足分は利用者への課金で補われることになる。
「予算の削減はひどい。」KEK放射光科学研究施設の施設長でスプリング8の共同運営者でもある構想生物学者の若槻壮市氏は語る。「世界を見渡しても、スプリング8ほどこれだけ独自収入がある加速器は他にないだろう。」若槻氏は今回の見直しに対して「一方的だ。科学者は反論する機会すら与えられていない。」と嘆く。兵庫大学の結晶学者、月原冨武氏はスプリング8で行われている蛋白質結晶学や他の基礎研究に影響が出ると懸念し、提言に対する反対運動を行おうとしている。
理研(日本の研究室ネットワーク)が計画していたスパコン計画は、日立やNECの離脱によって、提言よりも前に既に迷走していた。ワーキンググループは「見送りに限りなく近い縮減」を提言し、世界一にこだわる意味は無いとした。
他の提言としては、理研のバイオリソース事業及び植物科学事業の3分の1の削減、深海地球ドリリング計画の1割から2割の削減、そして海洋研究開発機構地球内部変動研究センターへの半減などがある。また科学研究費補助金などの競争的研究資金も「単純化し削減」としている。本誌が発売される頃には、日本とヨーロッパが共同で計画している核融合実験炉、ITER(国際熱核融合実験炉)についても何らかの提言がなされるだろう。
今回の提言は科学研究の強化という約束と矛盾するのではないか、これらの削減は他の部分で増額することで相殺されるのか、これらの疑問を鳩山氏の代理人にぶつけてみたところ、「検討中である」とした。
ワーキンググループの提言は財務省に提出する前に行政刷新会議によって検討され、来月下旬には予算案として発表される。
<参照>
Japanese science faces deep cuts,Nature 462, 258-259 (2009)