前回の死刑執行も2019年12月であり、いったいなぜ「12月」なのか、という疑問を呈しているわけだ。以下、古川大臣の回答。
東京拘置所の死刑執行室
日本は、世界でも珍しい「死刑執行」をする国
死刑はどのように行われるのか？
2021年12月21日、刑確定死刑囚3人の刑が執行された。死刑執行は2019年12月以来の2年ぶり。世界では死刑制度が廃止される国が増えている中にあって、日本はいまや稀有な死刑を執行する国になっている。
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「裁判において十分な審理を経た上で,最終的に死刑判決が確定したものです。以上のような事実を踏まえ、法務大臣として慎重な上にも慎重な検討を加えた上で死刑の執行を命令した次第です」
今回、古川禎久法務大臣が会見でこう語ったのもそうした背景があったからだろう。
そもそも死刑とはどのように行われているのか、死刑囚はどのような生活を送っているのか、そして死刑制度は存続させるべきものなのか――令和に時代に突入したいまこそ、日本国民全体が改めて考えるべきテーマとして浮かび上がっている。
最近では、死刑に立ち会った刑務官に取材したマンガ『刑務官が明かす死刑の話』が死刑制度の実態が詳細に描いているとして話題になるといったことも起きている。 実際、『刑務官が明かす死刑の話』では、マンガを通して死刑へのさまざまな知識を学ぶことができる。
たとえば、死刑執行に携わる刑務官の「数」について紹介している箇所では、そもそも死刑において執行ボタンを押す刑務官は1回の死刑において3～5人だということが紹介されているが、そうしたことを知っている人はかなり少ないのではないか。
今回の死刑執行をめぐる法務大臣の記者会見でも、じつはそんな日本の死刑制度に関する課題や問題が議論された。
「6ヵ月以内の執行」はなぜ守られないのか…？
死刑については知らないことのほうが多い
「死刑の確定から短い死刑囚でも6年以上経ってからの執行となりました。刑事訴訟法では6ヵ月以内の執行を定めていますが、この点についての所感をお願いします」
たとえば会見では、こんな質問が記者から飛んだ。
じつは死刑の執行の命令は、判決確定の日から6ヵ月以内にしなければいけないという規定があるが、現実はその通りには執行されていないというわけだ。 これに対して古川大臣は以下のように答えている。
「御指摘のとおり、刑事訴訟法には死刑の執行の命令は判決確定の日から6ヵ月以内にしなければならない旨の規定がありますが、これは一般に訓示規定であると解されているところです」
「死刑というのは言うまでもないことですが、人の命を絶つという極めて重大な刑罰ですから、その執行においては慎重な態度で臨む必要があるものと考えています」
これについてはさらに記者から、「判決確定の半年以内の死刑執行を法律で定めているのに、ほとんどが半年を超えているのですけれどもなぜ法律を改正しないのでしょうか」という質問も出たが、古川大臣は「御指摘の刑事訴訟法の規定は、訓示規定と解されています」と答えるにとどめている。
「12月」が多いワケ
それだけではない。
「死刑執行は去年はありませんでしたが、ほぼ毎年12月に行われているのですが、何か理由がありますか」
記者からはこんな質問も飛んでいるのだ。
前回の死刑執行も2019年12月であり、いったいなぜ「12月」なのか、という疑問を呈しているわけだ。以下、古川大臣の回答。
「一般論として申し上げますが、死刑執行に関しては、個々の事案について関係資料、関係記録を十分に精査した上で、刑の執行停止あるいは再審事由があるかないかということを慎重に検討し、それらの事由がないと認められた場合に初めて死刑執行の命令を発することとしています」
ちなみに今回の死刑執行について、古川大臣は「署名をしたのは12月17日です」と答えている。
このように死刑執行については「なぜ」が多いと同時に、それについて大臣でさえ明確に答えられないのが日本の死刑制度の“実情"だといえるかもしれない――。
記者会見では、「大臣就任後初の執行となりました。御所感をお聞かせ願えますでしょうか」という質問も飛んだ。
古川大臣はこう答えた。
「死刑は人の命を絶つという極めて重大な刑罰ですから、慎重な態度を持って臨む必要があると考えています。それと同時に法治国家ですので、確定した判決の執行は、厳正に行わなければならないと考えています。
特に死刑の判決に関しては、裁判所が慎重な審理を尽くしてその上で言い渡すわけですから、法務大臣として、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めに従って慎重かつ厳正に対処しなければならないと考えています」
死刑をどう考えればいいのか――。日本人の一人一人がそのことについてじっくり考えてみることが大切であることは言うまでもない。
砂川 洋介（ジャーナリスト）
