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菅首相「五輪で希望と勇気を世界に」発言に「現実見て」と失笑続出

2021年06月09日 15時30分41秒 | 社会のことなど
菅義偉首相(72)が6月4日、東京オリンピック・パラリンピックを開催する目的などについてコメントした。しかし、その内容に厳しい声が相次いでいる。


 先月28日の記者会見で質問できなかった報道機関が寄せた質問に文書で回答した菅首相。時事通信によると、改めて“オリンピックの目的”を尋ねた質問に対して、菅首相は書面で「世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ」と回答。さらにこう続けた。 

「安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」 菅首相は「国民の命と健康を守っていくのが開催の前提」ともつづったという。

しかしその前日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(71)は国会で『パンデミックのなか、オリンピックを開催することは普通ではない』と指摘している。 

「尾身会長は『開催するなら、主催者であるIOCや政府には強い覚悟が必要だ』と釘を刺しています。つまり、感染症の専門家が“安全な大会の実現”を疑問視したわけです。開催ありきで話が進む“平和の祭典”。大きなリスクを背負って届けられる、希望や勇気とは一体どんなものでしょうか」(全国紙記者)


 ネットでは、菅首相の発言に失笑する声が上がっている。 
《ここでいう「勇気」とは何なのか? パンデミックの最中に国民の命を賭けて五輪を開くことが「勇気」なんかじゃ絶対ない》
 《力のない勇気は無謀である。現実を見ない希望は絶望である》 
《希望と勇気はアンパンマンで十分伝わってる》 《
希望と勇気かー 菅さん現実みよ。うん》



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ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

2021年06月09日 15時00分21秒 | 歴史的なできごと
日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない>


CDU党本部にあるアデナウアー元首相の写真の前を通るメルケル首相(09年) REUTERS/Wolfgang Rattay

日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。

しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。


 【動画】韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に



 こうした既存の「常識」には問題がある。ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。他の和解の事例と同様、ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性なのだ。 アジアの人々は、戦時中の日本による暴力や収奪、あるいは植民地支配の屈辱、いわゆる「慰安婦」や「徴用工」の苦しみを記憶している。南京事件やその他のアジアの都市や村での蛮行も忘れていない。 


かつての敵国同士は、このようなトラウマをどうやって乗り越え、良好な関係を回復するのか。歴史的に見て、国家は過去の戦争を振り返る際に自国の苦難を強調し、兵士や指導者を英雄とたたえてきた。だが戦後の西ドイツ(および統一後のドイツ)は、戦時中の他国への暴力を償うという新しいモデルを発明した。 第2次大戦後の西ドイツは、世界がかつて見たことのないレベルで過去と向き合った。指導者たちは謝罪を表明し、教科書にドイツの悪行と近隣諸国の苦難を記述し、都市には犠牲者を追悼する記念碑を建てた。 

今日のドイツは、かつての被害国と生産的で良好な関係を築き、自由主義陣営の中で高く評価される主要国の1つになっている。そのため日本もドイツの贖罪を見習うべきだという「常識」が出来上がった。


 ■謝罪は国内の反発を招く ドイツの経験から学ぶべきことは多いが、この主張にはいくつかの問題がある。まず、ヨーロッパの和解の時期を誤解している。西ドイツは過去を謝罪する前に、英仏と和解してNATOに加盟した。

 1950年代の西ドイツは、(特にソ連による)自国の苦難を強調していた。保守派のコンラート・アデナウアー首相(当時、以下同)は51年にイスラエルへの補償に同意したが、発表した声明は不都合な事実に向き合うことを巧妙に回避したものだった。有名な謝罪や追悼碑・博物館の設置は、60年代に左派が政権を取った後の出来事



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不老不死の薬が実現したら飲む米国人は3割しかいなかった…否定的な意見が多数という結果に

2021年06月09日 14時30分30秒 | 社会のことなど

「不老不死の薬が実現したら飲みますか?」 アメリカ人に聞くと予想外の結果に

米テキサス大学が学術誌「Journal of Aging Studies」で論文を発表。
アメリカ人を対象にした調査結果によれば、不老不死の薬を実際に使いたいと考える人は全体の33%しかいないことが判った。

研究者らは米国の成人911名に聞き取り調査を実施。
仮に不老不死の薬が実現した場合にそれを服用したいか、また服用するならば何歳の時点で老いを止めて永遠に生きながらえたいのか。
参加者に質問を投げかけたところ、意外にも否定的な意見が多数を占めた。

□ 研究論文より
https://doi.org/10.1016/j.jaging.2021.100931

■「今の年齢で永遠に生きられる薬ができたら飲みますか?」

平均年齢20歳のグループ:はい34%/いいえ40%
平均年齢72歳のグループ:はい32%/いいえ43%
平均年齢88歳のグループ:はい24%/いいえ59%

■「何歳で永遠に生きたいですか?」

平均年齢20歳のグループ:23?42歳
平均年齢72歳のグループ:44?69歳
平均年齢88歳のグループ:52?77歳

若い世代の人々の方が「老化」や「死への不安」に対して否定的であることが判明。
また若者は若く生きながらえたいと望んでいるのに対して、高齢者は中高齢者として、つまり今の自分の年齢に近い状態で不老不死になるのが理想だと感じる人が平均して多かった。

ここ100年の間でアメリカ人の平均寿命は30歳以上伸びており、飛躍的な科学進歩で人間に永遠の命をもたらすヒントも発見され始めている。
しかしこれまで、人が実際にそのような延命治療を受けたいと思うかどうかについての研究はあまり行われていなかった。 


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最悪の事態は「トーキョーパンデミック」? 「不公平」五輪、強行開催なら「白いメダル」を

2021年06月09日 14時30分29秒 | 社会のことなど


東京オリンピックの開会式まで2か月を切りました。しかし、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長がパンデミック下のオリンピックについて「普通はない」と発言するなど、開催について否定的な立場の人も少なくありません。  


建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は、今回のオリンピックを開催するとすれば「きわめて不公平なオリンピックになる」と指摘します。それでも開催を強行する場合は「白いメダルを」といいます。若山氏が独自の視点から論じます。


違約金と国民の命の天秤

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(写真:つのだよしお/アフロ)

 ジメジメとした雨天がつづいた。外国人が日本で一番苦手なのは、この梅雨どきの湿気と真夏の暑さだという。しかも近年は異常気象で、豪雨や猛暑で亡くなる方も多い。そもそもそんな季節に世界から人を集めようというのは風土を軽視する行為だと思っていた。しかも今はコロナ禍である。

  たしかに新規感染者は減少気味で、オリンピック関係者が開催に向けて意気込むのも無理はない。外国からの選手団も入り始めて、大半が反対であった国民のあいだにも「開催もやむなしか」という空気が広がり始めたように思える。 

 とはいえ感染症の専門家はほとんどが反対だ。温厚で知られる新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、オリンピック開催に対して専門家らしい反骨を示し、政治家からはその発言に異論もあがっている。絶対賛成なのは、オリンピック関係者と与党政治家とイベントでもうける企業ぐらいのものだろう。 


 しかし決定権はIOCにあるという。日本側から中止をいい出せば、場所を提供するという契約に違反して莫大な違約金を取られるという話も聞く。バッハ会長は「ボッタクリ男爵」と異名をとる人だ。まるで国民の命と違約金が天秤にかけられて、1日の感染者数がその「針」になっているような気がする。こんな決め方でいいのだろうか。  

そしてそこに一つ欠けている視点があるように思える。全世界の人々の命の危険性である。


以下はリンクで

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黒川元検事長、単純賭博罪で罰金20万円の略式命令

2021年06月09日 14時00分08秒 | 事件と事故


朝日新聞の元記者や産経新聞の記者2人(いずれも不起訴)と賭けマージャンをしたとして、単純賭博罪で略式起訴された黒川弘務・元東京高検検事長(64)に対し、東京簡裁は25日付で罰金20万円の略式命令を出した。

元検事長が罰金を納めれば、刑事手続きは終了する。


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