何をやっても、こんなことになってしまう。援助も、支援も、親切も、気配りも・・・すべての恩を仇で返す連中なのだ。
自衛隊の銃弾提供に対する韓国側の腹立たしい物言いのことである。
＜銃弾提供を「政治利用した」 韓国政府が日本に強い遺憾伝達 韓国紙＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/kor13122511490000-n1.htm
韓国紙、朝鮮日報は２５日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。
銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。
一方、東亜日報は２５日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。（共同）
韓国内では韓国軍への批判も強まっており、朝鮮日報は「日本に『集団的自衛権』の口実を提供した韓国軍の無能ぶり」とする社説を掲載し、これに対し、大統領府と外務省は日本批判や言い訳に終始しているそうだ。
韓国マスコミからは、こんな愚かな批判まで出ているという。天に唾する妄言だ。
＜自衛隊「弾薬提供」に八つ当たりの韓国紙 「日本はいわば殺人犯、レイプ魔なのに…」＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000004-jct-soci
韓国の大手通信社ニューシースは、24日付のニューヨーク特派員コラムの中で政府の対応を批判しているが、その表現は非常に強烈だ。
「過去の日本を人間に例えるなら、何十年も町内でレイプと殺人を繰り返し、他人の財産を奪って奴隷として働かせていたような『極悪非道』の者である。（中略）一生保護観察しなければならないような要注意人物に武器を持たせたばかりか、それに私たちが『弾丸をちょっと貸してくれ』と言い出したのだから、世論に火がつくのも当然だ」
抑制的ではあるが、安倍晋三首相が「人道上、危機管理上、判断した。現場（で韓国側）からは感謝の念をもらっている」と、韓国政府が「銃弾は不足していない」と説明したことに反論したのも当然だろう。
この銃弾提供を、また例によって朝日などのサヨク反日新聞が図に乗って、「武器輸出３原則に違反」と批判している。これには、けさの読売新聞の社説「ＰＫＯ弾薬提供 武器輸出の新原則策定を急げ」を挙げておけば十分だろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131225-OYT1T01442.htm
南スーダンの治安情勢が悪化する中、韓国軍は宿営地に１万５０００人の避難民を保護し、反政府勢力から包囲されていた。
韓国兵や避難民の生命にかかわる人道性や緊急性、国連平和維持活動（ＰＫＯ）という公共性、ＵＮＭＩＳＳ参加部隊で日本以外に同種の弾薬を携行していないことなど、どの観点からも弾薬を提供しない選択肢はなかった。
韓国軍から現地の陸自部隊に感謝の電話もあった。陸自が今後、他国に支援や救援を頼むケースもあろう。今回のような協力を重ね、国際的連帯を強めることが、陸自の安全確保にも役立つ。
けさの読売新聞１面には、こんなあきれたニュースも出ていた。
＜中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信＞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131225-OYT1T01536.htm?from=main2
中国検索最大手「百度バイドゥ」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。
読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。
問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。
今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる「クラウド変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。
東大、京大、東工大、筑波大など理工系が強い日本有数の大学も被害を受けている。東工大の担当者は、「利用者の便宜を考えた機能だとは理解できる」としながらも、キーボードで入力した内容を監視する「キーロガー」というウイルスと「まるで同じだ」と言っているそうだ。
先日は、中国などからのサイバー攻撃に無防備であることを指摘した。そして今度は、中国の日本語入力ソフトによる情報漏えい・・・。平和ボケ日本が情けない。戦わずして負けているの図か・・・。
自衛隊の銃弾提供に対する韓国側の腹立たしい物言いのことである。
＜銃弾提供を「政治利用した」 韓国政府が日本に強い遺憾伝達 韓国紙＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/kor13122511490000-n1.htm
韓国紙、朝鮮日報は２５日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。
銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。
一方、東亜日報は２５日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。（共同）
韓国内では韓国軍への批判も強まっており、朝鮮日報は「日本に『集団的自衛権』の口実を提供した韓国軍の無能ぶり」とする社説を掲載し、これに対し、大統領府と外務省は日本批判や言い訳に終始しているそうだ。
韓国マスコミからは、こんな愚かな批判まで出ているという。天に唾する妄言だ。
＜自衛隊「弾薬提供」に八つ当たりの韓国紙 「日本はいわば殺人犯、レイプ魔なのに…」＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000004-jct-soci
韓国の大手通信社ニューシースは、24日付のニューヨーク特派員コラムの中で政府の対応を批判しているが、その表現は非常に強烈だ。
「過去の日本を人間に例えるなら、何十年も町内でレイプと殺人を繰り返し、他人の財産を奪って奴隷として働かせていたような『極悪非道』の者である。（中略）一生保護観察しなければならないような要注意人物に武器を持たせたばかりか、それに私たちが『弾丸をちょっと貸してくれ』と言い出したのだから、世論に火がつくのも当然だ」
抑制的ではあるが、安倍晋三首相が「人道上、危機管理上、判断した。現場（で韓国側）からは感謝の念をもらっている」と、韓国政府が「銃弾は不足していない」と説明したことに反論したのも当然だろう。
この銃弾提供を、また例によって朝日などのサヨク反日新聞が図に乗って、「武器輸出３原則に違反」と批判している。これには、けさの読売新聞の社説「ＰＫＯ弾薬提供 武器輸出の新原則策定を急げ」を挙げておけば十分だろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131225-OYT1T01442.htm
南スーダンの治安情勢が悪化する中、韓国軍は宿営地に１万５０００人の避難民を保護し、反政府勢力から包囲されていた。
韓国兵や避難民の生命にかかわる人道性や緊急性、国連平和維持活動（ＰＫＯ）という公共性、ＵＮＭＩＳＳ参加部隊で日本以外に同種の弾薬を携行していないことなど、どの観点からも弾薬を提供しない選択肢はなかった。
韓国軍から現地の陸自部隊に感謝の電話もあった。陸自が今後、他国に支援や救援を頼むケースもあろう。今回のような協力を重ね、国際的連帯を強めることが、陸自の安全確保にも役立つ。
けさの読売新聞１面には、こんなあきれたニュースも出ていた。
＜中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信＞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131225-OYT1T01536.htm?from=main2
中国検索最大手「百度バイドゥ」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。
読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。
問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。
今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる「クラウド変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。
東大、京大、東工大、筑波大など理工系が強い日本有数の大学も被害を受けている。東工大の担当者は、「利用者の便宜を考えた機能だとは理解できる」としながらも、キーボードで入力した内容を監視する「キーロガー」というウイルスと「まるで同じだ」と言っているそうだ。
先日は、中国などからのサイバー攻撃に無防備であることを指摘した。そして今度は、中国の日本語入力ソフトによる情報漏えい・・・。平和ボケ日本が情けない。戦わずして負けているの図か・・・。
