中国も次第に「笑える国」になってきたのか。おのれの姿が見えないのか、天に唾するような発言が目立つ。「韓国化」が進むのか？
きょうの読売新聞にこんな記事があった。
＜日本軍事大国化「安倍首相の夢」人民日報が社説＞。読売オンラインでは、＜中国紙、安倍氏の「夢」批判…習氏「夢」触れず＞となっていた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131218-OYT1T00975.htm
【北京＝五十嵐文】１８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、安倍政権が決定した国家安全保障戦略などについて、軍事大国化が安倍首相の「夢」であり、「世界各国が首相の『夢』を高度に警戒している」と決めつける社説を掲載した。
首相は今月、自身にとっての「今年の漢字」を記者団から問われ、「夢」と答えた。これに絡めて、社説は「軍拡、戦争準備の道をまっしぐらに進む安倍首相の『夢』は、日本をどのような未来に導くのか。軍事大国化のたくらみは断じて許されない」と一方的に批判した。
もっとも、中国の習近平国家主席は「中国の夢」をスローガンに掲げ、「富国強兵」路線をめざすと表明しているが、社説ではいっさい触れなかった。
「軍事大国化」はどっちなのか？ 言うまでもないことだが、それを真顔で論じる共産党機関紙がすごい。「偉大なる領袖」を最大の賛辞で、声を張り上げてたたえる北朝鮮のテレビ放送並みの白々しさだ。「恥」という感覚がないのか？
先日も「笑える…中国の真顔の論評」として、ＰＭ２・５などの有害濃霧を、「国民の団結を促した」などと論評して批判された中国国営の中央テレビや人民日報のウェブサイトの話を紹介したばかりだ。
自分の語った言葉がブーメランのように自分に襲い掛かってくる。その先駆者？といえば、やはり韓国のクレーマーおばさん、朴槿恵大統領だろう。
５月に米国議会で語った 「歴史に目を閉ざす者は未来を見ることができない」は、その典型例だろう。
出鱈目な５０００年史を子供たちに教え、李朝５００年のこの世の地獄のような歴史にふたをし、日本統治時代にやっと人間らしい生活ができるようになったことを認めず、「親日狩り」に精を出す。中国の属国だった歴史さえも隠そうとしているのだ。そんな韓国に、未来など見えるがはずがない。
その朴大統領が就任１年を迎えたという。
＜韓国 朴槿恵大統領当選から１年 歴史に固執「反日」続く＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/kor13121822500006-n1.htm
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵大統領は１９日、大統領当選から１年を迎える。日本との国交正常化を果たし、日本の資金導入で高度経済成長を成し遂げた朴正煕元大統領を父に持つ朴大統領には当初、日韓関係の早期改善に期待がかかったが、「歴史認識」を理由に安倍晋三首相との首脳会談を拒み続けている。
当選直後の今年１月、日本は他国に先駆けて額賀福志郎氏を首相特使として派遣した。朴氏の当選を契機に、李明博前政権で最悪になった両国関係を改善する考えがあったためだ。
だが韓国側の思惑は違った。朴政権は米中２大国間でのバランス外交を重視していた。朴氏は大統領当選後、駐韓米国大使の次に必ず日本大使と会談してきた歴代大統領の慣例を覆し、日本大使を中国大使の次の３番目に“格下げ”して対中傾斜が決定的になる。
＜中 略＞
だが最近、集団的自衛権行使の容認を含む、日本政府の「積極的平和主義」に米国が全面的な賛同を示すと一変。メディアなどが朴政権の対日政策を強く疑問視するようになり、関係改善論が本格化した。また韓国政府内にも「米国が韓国よりも日本を選んだ」との焦りが生じている。
しかし、朴氏に反日姿勢を改める具体的な動きはない。国内で保革を問わず「独裁的」との批判が出ている朴氏は周囲の意見に耳を傾けることがなく、「朴氏ににらまれることを恐れる閣僚ら高官が意見具申もしにくい」（韓国メディア幹部）雰囲気という。
クレーマーおばさんは、頑ななのだ。へそを曲げたら手が付けられない「強情な女」というところか。そんな韓国に対し、日本政府には「韓国が困るまで放っておいた方がいい」という声があるという。当然だろう。
＜日韓関係で首相、過度に首脳会談急がず＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121822540022-n1.htm
安倍晋三首相は韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領に早期の首脳会談開催を求めており、日韓の事務レベルでは動きが出てきた。ただ、朴氏は首相の歴史認識への批判をやめる様子がない。日本政府には朴氏への不信感が鬱積し、当面は「韓国が困るまで放っておいた方がいい」（政府関係者）と模様眺めを続ける構えだ。
１８日、訪日中の韓国の李（イ）京秀（ギョンス）外務次官補が外務省で斎木昭隆外務次官と面会した。その後、記者団に対し、日韓関係改善に向けて「今はお互い努力している」と語った。
李氏の訪日は、昨年５月を最後に途絶えている日中韓首脳会談の日程が主目的だが、日韓首脳会談についても話題になっているという。１７日には杉山晋輔外務審議官と会談。日韓首脳会談に関して「互いの接点がゼロではなく、いい雰囲気だった」（外務省幹部）という。
中国が韓国と管轄権を争う岩礁上空に防空識別圏を設定したこともあり、韓国内には日韓関係の改善を促す声が出始めている。
ただ、朴氏は６日のバイデン米副大統領との会談で、安倍首相の歴史認識を再び糾弾している。外務省は「朴氏の変化をじっくり待つ」（幹部）という。
その安倍首相は、ＮＨＫに対しても不信の目を向けている。
＜首相「ＮＨＫは興味持てる内容を」 領土関連で国際放送に注文＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121822520021-n1.htm
安倍晋三首相は１８日、日本の領土や主権に関するＮＨＫの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。
提言は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国や、竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「ＮＨＫ国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。
安倍首相のＮＨＫへの不信感は今に始まったものではない。ＮＨＫがサヨク反日の体質を秘め、反権力・反政府・反自民のスタンスで時に露骨な番組を制作し流すことは、以前にも取り上げた。保守を自認する安倍氏にとっては、朝日新聞と同じく長年の「敵」といってもいいだろう。こんな記事があった。
＜ＮＨＫ改革断行は首相の「悲願」 公共放送としてのあり方疑問視＞（２０１３・１１・１６）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111623490017-n1.htm
安倍晋三首相はＮＨＫの公共放送としてのあり方に不信感を持ち、ＮＨＫ改革にこだわっている。第１次政権下でもＮＨＫを所管する総務相だった菅義偉官房長官と改革に着手した。しかし退陣で道半ばに終わっており、改革断行は「悲願」といえそうだ。
首相は月刊誌「ＷｉＬＬ」の平成２１年８月号に寄稿し、ＮＨＫ批判をこう展開したことがあった。
「ＮＨＫ職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている」
放送法に基づき政治的に公正で、事実を曲げない報道を行い、意見が対立する問題は多角的に報じるよう強く求める内容だった。
首相は、ＮＨＫから放送法に反するような「偏向番組」がなかなかなくならないとみているのだ。
首相は第１次政権時代、慰安婦問題で昭和天皇を一方的に裁いた民間法廷を取り上げた１３年の教育テレビ番組の放送などを問題視。経営委員長に懇意の古森重隆氏（現・富士フイルムホールディングス会長）を任命し、ガバナンス強化に取り組んだ。
ＮＨＫはしかし、首相も古森委員長も退任した後の２１年４月、看板番組「ＮＨＫスペシャル」で日本の台湾統治のマイナス面ばかりを強調した。このため、取材した台湾の先住民らから抗議を受けた。
首相周辺は「ＮＨＫには『表向きだけ取り繕っておけば大う名丈夫』というところがある」とその体質を疑問視する。会長人事を通じ、ＮＨＫのあり方を根本的に変えることができるかが問われる。
ＮＨＫの強みは、その豊富な経営資金にある。それは、ＮＨＫを見ようが見まいが、強制的に集める受信料に負っている。東京高裁で１８日、、受信契約の解釈をめぐって、こんな判決が出された。
＜ＮＨＫ受信料「視聴者の承諾が必要」…東京高裁＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131218-OYT1T01063.htm
ＮＨＫが、９年以上もテレビの受信契約を拒み続ける東京都の女性に受信料約２６万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「契約の成立にはＮＨＫが受信料を請求するだけでは足りず、裁判を起こす必要がある」との判断を示した。
その上で、女性に契約を結び、全額を支払うよう命じる判決を言い渡した。
同高裁の別の裁判部では１１月、「ＮＨＫが受信契約の締結を申し込めば、視聴者が応じなくても２週間で契約が成立する」とした判決が確定しており、判断が分かれた。
ＮＨＫには、「見ない自由」が必要だろう。寝転んでいても儲かるとうような殿様商売の時代ではない。ｗｉｋｉによると、ＮＨＫの受信契約・支払い率は、こうなっている。
＜2004年（平成16年）のNHKの不祥事発覚のときに、海老沢勝二会長は受信料の支払率は80.1%と述べたが、それまでNHKは、99%以上だと主張していた。2009年には受信契約率は79%、事業所に限ると契約率は70%である[17]。2011年度末の受信契約率は76.2%であった。
受信料支払率は全国平均で72.5%であり、都道府県別では、秋田県の94.6%が最高で、沖縄県の42.0%が最低であった。都市部で低い傾向が見られ東京都が60.8%、大阪府で57.2%であった。＞
不払いが増えれば、不公平感が募り、ますます不払いや拒否が増えるという悪循環を招くだろう。見ない者は払わない、あるいは視聴時間によって料金を変えるなどの合理的な視聴制度が必要ではないか。以前、「ＮＨＫは怠け者の楽園か」でも述べたが、競争原理や経営効率の追求もまた求められているのだ。、
きょうの読売新聞にこんな記事があった。
＜日本軍事大国化「安倍首相の夢」人民日報が社説＞。読売オンラインでは、＜中国紙、安倍氏の「夢」批判…習氏「夢」触れず＞となっていた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131218-OYT1T00975.htm
【北京＝五十嵐文】１８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、安倍政権が決定した国家安全保障戦略などについて、軍事大国化が安倍首相の「夢」であり、「世界各国が首相の『夢』を高度に警戒している」と決めつける社説を掲載した。
首相は今月、自身にとっての「今年の漢字」を記者団から問われ、「夢」と答えた。これに絡めて、社説は「軍拡、戦争準備の道をまっしぐらに進む安倍首相の『夢』は、日本をどのような未来に導くのか。軍事大国化のたくらみは断じて許されない」と一方的に批判した。
もっとも、中国の習近平国家主席は「中国の夢」をスローガンに掲げ、「富国強兵」路線をめざすと表明しているが、社説ではいっさい触れなかった。
「軍事大国化」はどっちなのか？ 言うまでもないことだが、それを真顔で論じる共産党機関紙がすごい。「偉大なる領袖」を最大の賛辞で、声を張り上げてたたえる北朝鮮のテレビ放送並みの白々しさだ。「恥」という感覚がないのか？
先日も「笑える…中国の真顔の論評」として、ＰＭ２・５などの有害濃霧を、「国民の団結を促した」などと論評して批判された中国国営の中央テレビや人民日報のウェブサイトの話を紹介したばかりだ。
自分の語った言葉がブーメランのように自分に襲い掛かってくる。その先駆者？といえば、やはり韓国のクレーマーおばさん、朴槿恵大統領だろう。
５月に米国議会で語った 「歴史に目を閉ざす者は未来を見ることができない」は、その典型例だろう。
出鱈目な５０００年史を子供たちに教え、李朝５００年のこの世の地獄のような歴史にふたをし、日本統治時代にやっと人間らしい生活ができるようになったことを認めず、「親日狩り」に精を出す。中国の属国だった歴史さえも隠そうとしているのだ。そんな韓国に、未来など見えるがはずがない。
その朴大統領が就任１年を迎えたという。
＜韓国 朴槿恵大統領当選から１年 歴史に固執「反日」続く＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/kor13121822500006-n1.htm
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵大統領は１９日、大統領当選から１年を迎える。日本との国交正常化を果たし、日本の資金導入で高度経済成長を成し遂げた朴正煕元大統領を父に持つ朴大統領には当初、日韓関係の早期改善に期待がかかったが、「歴史認識」を理由に安倍晋三首相との首脳会談を拒み続けている。
当選直後の今年１月、日本は他国に先駆けて額賀福志郎氏を首相特使として派遣した。朴氏の当選を契機に、李明博前政権で最悪になった両国関係を改善する考えがあったためだ。
だが韓国側の思惑は違った。朴政権は米中２大国間でのバランス外交を重視していた。朴氏は大統領当選後、駐韓米国大使の次に必ず日本大使と会談してきた歴代大統領の慣例を覆し、日本大使を中国大使の次の３番目に“格下げ”して対中傾斜が決定的になる。
＜中 略＞
だが最近、集団的自衛権行使の容認を含む、日本政府の「積極的平和主義」に米国が全面的な賛同を示すと一変。メディアなどが朴政権の対日政策を強く疑問視するようになり、関係改善論が本格化した。また韓国政府内にも「米国が韓国よりも日本を選んだ」との焦りが生じている。
しかし、朴氏に反日姿勢を改める具体的な動きはない。国内で保革を問わず「独裁的」との批判が出ている朴氏は周囲の意見に耳を傾けることがなく、「朴氏ににらまれることを恐れる閣僚ら高官が意見具申もしにくい」（韓国メディア幹部）雰囲気という。
クレーマーおばさんは、頑ななのだ。へそを曲げたら手が付けられない「強情な女」というところか。そんな韓国に対し、日本政府には「韓国が困るまで放っておいた方がいい」という声があるという。当然だろう。
＜日韓関係で首相、過度に首脳会談急がず＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121822540022-n1.htm
安倍晋三首相は韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領に早期の首脳会談開催を求めており、日韓の事務レベルでは動きが出てきた。ただ、朴氏は首相の歴史認識への批判をやめる様子がない。日本政府には朴氏への不信感が鬱積し、当面は「韓国が困るまで放っておいた方がいい」（政府関係者）と模様眺めを続ける構えだ。
１８日、訪日中の韓国の李（イ）京秀（ギョンス）外務次官補が外務省で斎木昭隆外務次官と面会した。その後、記者団に対し、日韓関係改善に向けて「今はお互い努力している」と語った。
李氏の訪日は、昨年５月を最後に途絶えている日中韓首脳会談の日程が主目的だが、日韓首脳会談についても話題になっているという。１７日には杉山晋輔外務審議官と会談。日韓首脳会談に関して「互いの接点がゼロではなく、いい雰囲気だった」（外務省幹部）という。
中国が韓国と管轄権を争う岩礁上空に防空識別圏を設定したこともあり、韓国内には日韓関係の改善を促す声が出始めている。
ただ、朴氏は６日のバイデン米副大統領との会談で、安倍首相の歴史認識を再び糾弾している。外務省は「朴氏の変化をじっくり待つ」（幹部）という。
その安倍首相は、ＮＨＫに対しても不信の目を向けている。
＜首相「ＮＨＫは興味持てる内容を」 領土関連で国際放送に注文＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121822520021-n1.htm
安倍晋三首相は１８日、日本の領土や主権に関するＮＨＫの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。
提言は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国や、竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「ＮＨＫ国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。
安倍首相のＮＨＫへの不信感は今に始まったものではない。ＮＨＫがサヨク反日の体質を秘め、反権力・反政府・反自民のスタンスで時に露骨な番組を制作し流すことは、以前にも取り上げた。保守を自認する安倍氏にとっては、朝日新聞と同じく長年の「敵」といってもいいだろう。こんな記事があった。
＜ＮＨＫ改革断行は首相の「悲願」 公共放送としてのあり方疑問視＞（２０１３・１１・１６）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111623490017-n1.htm
安倍晋三首相はＮＨＫの公共放送としてのあり方に不信感を持ち、ＮＨＫ改革にこだわっている。第１次政権下でもＮＨＫを所管する総務相だった菅義偉官房長官と改革に着手した。しかし退陣で道半ばに終わっており、改革断行は「悲願」といえそうだ。
首相は月刊誌「ＷｉＬＬ」の平成２１年８月号に寄稿し、ＮＨＫ批判をこう展開したことがあった。
「ＮＨＫ職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている」
放送法に基づき政治的に公正で、事実を曲げない報道を行い、意見が対立する問題は多角的に報じるよう強く求める内容だった。
首相は、ＮＨＫから放送法に反するような「偏向番組」がなかなかなくならないとみているのだ。
首相は第１次政権時代、慰安婦問題で昭和天皇を一方的に裁いた民間法廷を取り上げた１３年の教育テレビ番組の放送などを問題視。経営委員長に懇意の古森重隆氏（現・富士フイルムホールディングス会長）を任命し、ガバナンス強化に取り組んだ。
ＮＨＫはしかし、首相も古森委員長も退任した後の２１年４月、看板番組「ＮＨＫスペシャル」で日本の台湾統治のマイナス面ばかりを強調した。このため、取材した台湾の先住民らから抗議を受けた。
首相周辺は「ＮＨＫには『表向きだけ取り繕っておけば大う名丈夫』というところがある」とその体質を疑問視する。会長人事を通じ、ＮＨＫのあり方を根本的に変えることができるかが問われる。
ＮＨＫの強みは、その豊富な経営資金にある。それは、ＮＨＫを見ようが見まいが、強制的に集める受信料に負っている。東京高裁で１８日、、受信契約の解釈をめぐって、こんな判決が出された。
＜ＮＨＫ受信料「視聴者の承諾が必要」…東京高裁＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131218-OYT1T01063.htm
ＮＨＫが、９年以上もテレビの受信契約を拒み続ける東京都の女性に受信料約２６万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「契約の成立にはＮＨＫが受信料を請求するだけでは足りず、裁判を起こす必要がある」との判断を示した。
その上で、女性に契約を結び、全額を支払うよう命じる判決を言い渡した。
同高裁の別の裁判部では１１月、「ＮＨＫが受信契約の締結を申し込めば、視聴者が応じなくても２週間で契約が成立する」とした判決が確定しており、判断が分かれた。
ＮＨＫには、「見ない自由」が必要だろう。寝転んでいても儲かるとうような殿様商売の時代ではない。ｗｉｋｉによると、ＮＨＫの受信契約・支払い率は、こうなっている。
＜2004年（平成16年）のNHKの不祥事発覚のときに、海老沢勝二会長は受信料の支払率は80.1%と述べたが、それまでNHKは、99%以上だと主張していた。2009年には受信契約率は79%、事業所に限ると契約率は70%である[17]。2011年度末の受信契約率は76.2%であった。
受信料支払率は全国平均で72.5%であり、都道府県別では、秋田県の94.6%が最高で、沖縄県の42.0%が最低であった。都市部で低い傾向が見られ東京都が60.8%、大阪府で57.2%であった。＞
不払いが増えれば、不公平感が募り、ますます不払いや拒否が増えるという悪循環を招くだろう。見ない者は払わない、あるいは視聴時間によって料金を変えるなどの合理的な視聴制度が必要ではないか。以前、「ＮＨＫは怠け者の楽園か」でも述べたが、競争原理や経営効率の追求もまた求められているのだ。、
