頼もしい動きだ。地方議員にも「憂国の士」は大勢いるのだ。
産経ニュースを見て、うれしくなった。
＜「何もしないと認めたことになる」地方議員団、慰安婦像に抗議の渡米 来月、賛同２２４人 全国に拡大＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/amr13122506370000-n2.htm
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題で、日本の地方議員団が来年１月に訪米し、グレンデール市側に像設置を抗議することが分かった。議員団が持参する抗議文には、全国の賛同議員２２４人（２４日現在）が名前を連ねており、像設置への反対や批判が日本国内で広がっていることを示す狙いがある。
訪米するのは、東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）ら東京、神奈川、千葉などの県議や市区町議（前職も含む）ら約１０人で、いずれも「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の所属議員。来年１月１４日から１７日までロサンゼルスに滞在する。
迂回されていたが、
韓国系住民らの意向を受けて設置された慰安婦像には『私は日本軍の性奴隷でした』と書かれているが、議員団は「日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はないことを説明し、虚偽のプロパガンダのために混乱が生じたことを伝えたい」としている。
松浦区議は「何も発言しないと、日本が『認めた』と解釈されてしまう。次世代の日本人が歪曲（わいきょく）された歴史認識が原因で萎縮してしまうようなことはあってはならない。その危機感から訪米を決めた」と語る。
全国地方議員の会の賛同者は１０月には１００人余りだったが、２カ月で倍増し、所属議会も北海道から九州まで広範囲に及んでいるという。
全国地方議員のホームページには、「ロサンゼルス グレンデール市議会議員殿」とする「抗議文」も掲載されているので、その一部を紹介したい（賛同議員名も列挙されている ）。
http://www.soumou.info/page/protest
1.慰安婦像には、『わたしは日本軍の性奴隷でした。』“I was a sex slave of Japanese military”と書かれていますが、韓国女性が日本軍によって強制的に売春行為を強いられた歴史的事実は存在しません。慰安婦は、当時、世界で一般的であった公娼制度のもとで働いていたもので、高額な給与が払われており「性奴隷」という言葉もありませんでした。
年明けの行動とその成果を見守りたいと思う。
昨夜、、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で、「反日姿勢－韓国の本音」という番組を見た。その内容の一部はけさの読売新聞でも次のように紹介されていたが、ありきたりで中身の薄い特集だった。
＜「引くに引けずに朴大統領強硬に」外務副大臣＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131225-OYT1T01445.htm
三ツ矢憲生外務副大臣は２５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で、冷え込みが続く日韓関係について「（島根県・竹島に上陸した）李明博イミョンバク前大統領を引き継いだ朴槿恵パククネ大統領は、より強硬な姿勢を取り続けざるを得ないのだろう。（韓国）国内の事情が大きいと思うが、引くに引けないのではないか」と語った。
今後の見通しについては、「我々は『（対話の）ドアはすべてオープンだ』と言っているが、（韓国側が）なかなか対話に応じていない状況だ」と述べ、日韓関係の好転は当面難しいとの見方を示した。
しかし、番組を見て改めて気づかされたのは、「日韓共同宣言」の存在だった。
宣言は、１９９８年１０月に小渕恵三首相と金大中大統領が発表したもので、「日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」が正式名称となっている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/k_sengen.html
この中で金大中大統領は、「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」。２００２年にＷ杯サッカーの共同開催を控えていたこともあり、文書では「未来志向的な関係」がうたわれていた。あの誓いはいったいどこへ行ってしまったのだろう。
その後は韓国には、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博、そして現在の「クレーマーおばさん」こと朴槿恵と、愚かな反日大統領が次々と現れて、日韓関係は、後ろ向きの「過去拘泥的な関係」に陥ってしまった。あれ以来、日韓関係は悪くなる一方なのだ。
産経新聞政治部編集委員の阿比留瑠比（あびる・るい）がこんな話を紹介している。
＜【阿比留瑠比の極言御免】第三者・モンゴルから見た「慰安婦問題」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131219/plc13121913420005-n1.htm
中国内モンゴル自治区出身の文化人類学者で、日本に帰化した静岡大教授の大野旭氏（ペンネーム・楊海英）が、「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料（５）」（風響社）を出版したという。モンゴル人女性たちが中国人から受けた性的被害を記した記録という。
大野氏が調べた中国政府の公式見解によると、文化大革命時に内モンゴル自治区では３４万人が逮捕され、２万７千人が殺害されたほか、１２万人が身体に障害が残る傷を負った。当時、自治区で暮らしていたモンゴル人の５０人に１人が殺された計算となるという。
記事はその大野教授の発言を紹介する。
「朝日新聞による（慰安婦報道の）でっちあげとは異なり、私は長年にわたって調査研究してきております」「戦時ではなく、平時における中国政府と中国人による性犯罪をこれから、国際社会は裁くべきだ」
「先の大戦では、戦勝国側も日本と似たシステムで女性の性を利用していた。韓国もベトナム戦争時に戦場の性の問題を起こしており、それを封印して慰安婦問題で日本批判のキャンペーンをするのは国際的に公正ではない」
また、大野氏は「戦後、満州などから引き揚げた日本人居留民が朝鮮半島や中国で受けた犯罪を、日本はずっと不問にしてきた」と指摘し、日本のメディアのあり方にも矛先を向けた。
「慰安婦問題が政治問題化したのは朝日の偏向報道がきっかけであり、それに一部の左派研究者もくみした。彼らは中国が私たちマイノリティー（少数民族）に対してやったことは正面から取り上げない。それはフェアじゃない」
韓国と朝日新聞の耳に、この発言は届くのだろうか？ それとも聞く耳は持っていないのか？
産経ニュースを見て、うれしくなった。
＜「何もしないと認めたことになる」地方議員団、慰安婦像に抗議の渡米 来月、賛同２２４人 全国に拡大＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/amr13122506370000-n2.htm
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題で、日本の地方議員団が来年１月に訪米し、グレンデール市側に像設置を抗議することが分かった。議員団が持参する抗議文には、全国の賛同議員２２４人（２４日現在）が名前を連ねており、像設置への反対や批判が日本国内で広がっていることを示す狙いがある。
訪米するのは、東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）ら東京、神奈川、千葉などの県議や市区町議（前職も含む）ら約１０人で、いずれも「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の所属議員。来年１月１４日から１７日までロサンゼルスに滞在する。
迂回されていたが、
韓国系住民らの意向を受けて設置された慰安婦像には『私は日本軍の性奴隷でした』と書かれているが、議員団は「日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はないことを説明し、虚偽のプロパガンダのために混乱が生じたことを伝えたい」としている。
松浦区議は「何も発言しないと、日本が『認めた』と解釈されてしまう。次世代の日本人が歪曲（わいきょく）された歴史認識が原因で萎縮してしまうようなことはあってはならない。その危機感から訪米を決めた」と語る。
全国地方議員の会の賛同者は１０月には１００人余りだったが、２カ月で倍増し、所属議会も北海道から九州まで広範囲に及んでいるという。
全国地方議員のホームページには、「ロサンゼルス グレンデール市議会議員殿」とする「抗議文」も掲載されているので、その一部を紹介したい（賛同議員名も列挙されている ）。
http://www.soumou.info/page/protest
1.慰安婦像には、『わたしは日本軍の性奴隷でした。』“I was a sex slave of Japanese military”と書かれていますが、韓国女性が日本軍によって強制的に売春行為を強いられた歴史的事実は存在しません。慰安婦は、当時、世界で一般的であった公娼制度のもとで働いていたもので、高額な給与が払われており「性奴隷」という言葉もありませんでした。
年明けの行動とその成果を見守りたいと思う。
昨夜、、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で、「反日姿勢－韓国の本音」という番組を見た。その内容の一部はけさの読売新聞でも次のように紹介されていたが、ありきたりで中身の薄い特集だった。
＜「引くに引けずに朴大統領強硬に」外務副大臣＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131225-OYT1T01445.htm
三ツ矢憲生外務副大臣は２５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で、冷え込みが続く日韓関係について「（島根県・竹島に上陸した）李明博イミョンバク前大統領を引き継いだ朴槿恵パククネ大統領は、より強硬な姿勢を取り続けざるを得ないのだろう。（韓国）国内の事情が大きいと思うが、引くに引けないのではないか」と語った。
今後の見通しについては、「我々は『（対話の）ドアはすべてオープンだ』と言っているが、（韓国側が）なかなか対話に応じていない状況だ」と述べ、日韓関係の好転は当面難しいとの見方を示した。
しかし、番組を見て改めて気づかされたのは、「日韓共同宣言」の存在だった。
宣言は、１９９８年１０月に小渕恵三首相と金大中大統領が発表したもので、「日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」が正式名称となっている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/k_sengen.html
この中で金大中大統領は、「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」。２００２年にＷ杯サッカーの共同開催を控えていたこともあり、文書では「未来志向的な関係」がうたわれていた。あの誓いはいったいどこへ行ってしまったのだろう。
その後は韓国には、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博、そして現在の「クレーマーおばさん」こと朴槿恵と、愚かな反日大統領が次々と現れて、日韓関係は、後ろ向きの「過去拘泥的な関係」に陥ってしまった。あれ以来、日韓関係は悪くなる一方なのだ。
産経新聞政治部編集委員の阿比留瑠比（あびる・るい）がこんな話を紹介している。
＜【阿比留瑠比の極言御免】第三者・モンゴルから見た「慰安婦問題」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131219/plc13121913420005-n1.htm
中国内モンゴル自治区出身の文化人類学者で、日本に帰化した静岡大教授の大野旭氏（ペンネーム・楊海英）が、「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料（５）」（風響社）を出版したという。モンゴル人女性たちが中国人から受けた性的被害を記した記録という。
大野氏が調べた中国政府の公式見解によると、文化大革命時に内モンゴル自治区では３４万人が逮捕され、２万７千人が殺害されたほか、１２万人が身体に障害が残る傷を負った。当時、自治区で暮らしていたモンゴル人の５０人に１人が殺された計算となるという。
記事はその大野教授の発言を紹介する。
「朝日新聞による（慰安婦報道の）でっちあげとは異なり、私は長年にわたって調査研究してきております」「戦時ではなく、平時における中国政府と中国人による性犯罪をこれから、国際社会は裁くべきだ」
「先の大戦では、戦勝国側も日本と似たシステムで女性の性を利用していた。韓国もベトナム戦争時に戦場の性の問題を起こしており、それを封印して慰安婦問題で日本批判のキャンペーンをするのは国際的に公正ではない」
また、大野氏は「戦後、満州などから引き揚げた日本人居留民が朝鮮半島や中国で受けた犯罪を、日本はずっと不問にしてきた」と指摘し、日本のメディアのあり方にも矛先を向けた。
「慰安婦問題が政治問題化したのは朝日の偏向報道がきっかけであり、それに一部の左派研究者もくみした。彼らは中国が私たちマイノリティー（少数民族）に対してやったことは正面から取り上げない。それはフェアじゃない」
韓国と朝日新聞の耳に、この発言は届くのだろうか？ それとも聞く耳は持っていないのか？
