靖国参拝は戦争の肯定ではない

再び安倍首相の靖国神社参拝について。

首相の靖国神社参拝に対する内外からの批判について、どう応えたらよいのだろうか。

産経ニュースにこんな記事があった。

＜【首相靖国参拝】「失望」表明した米国、中韓との緊張懸念　支持の見解も＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/amr13122700390000-n2.htm

米主要メディアも異口同音に「中国、韓国との論争に火を付ける」（ＣＮＮテレビ）などと否定的に伝えたが、これらとは異なる見解を米国で表明してきたのがジョージタウン大学のケビン・ドーク教授だ。

　教授は今年に入り、産経新聞などの取材に「日本の政治指導者が自国の戦死者の霊に弔意を表することは外交・安保政策とは何ら関係はない」と述べている。

教授はこれまでにも、「民主主義的な選挙で選ばれた政治指導者が、戦死者の霊を追悼することは、平和への脅威や軍国主義への前進になるはずがない」と強調。米国のアーリントン国立墓地には、奴隷制度を守るために戦った南軍将校も埋葬されている事実を指摘し、ここを歴代大統領が訪れたというだけで「奴隷制度を肯定したことにはならない。同様に靖国神社参拝も、日本が関わった戦争の全面的肯定を意味しない」と主張している。

中韓が決まり文句としている「軍国主義だ」「右傾化だ」などという批判は、プロパガンダ（政治宣伝）の文句でしかないが（とりわけ中国の場合は自らの覇権主義にこそ当てはまる文句だ）が、ドーク教授の見解によって、慰霊の行為と安保・防衛政策にはなんの関係もないことが、はっきりする。

しかも、戦争犠牲者をどう慰霊するかは、純然たる国内問題であって、他国が干渉することではない。教科書問題など、とかく中韓の内政干渉＝口出しには目に余るものがある。

靖国参拝に伴う問題として、Ａ級戦犯合祀の問題があるが、これを考えたらよいのか。

産経の「正論　首相は今後も堂々と参拝重ねよ」で、国学院大学名誉教授の大原康男氏は、こんなエピソードを紹介している。ちょっと長いが引用する。

周知のように、今日、首相や閣僚らによる靖国神社参拝の最大の障害になっているのは、憲法の政教分離問題（最高裁判決で決着ずみ）ではなく、いわゆる「Ａ級戦犯」合祀（ごうし）問題である。これに対する中国の言い分については繰り返し反駁（はんばく）してきたので、これ以上は触れないが、韓国の主張に関しては少し補足しておく。

　韓国が「Ａ級戦犯」合祀を材料に靖国参拝に反対しだしたのは、中国がこの問題を取り上げた昭和６０年の中曽根康弘首相の参拝からかなり時間がたってのことだ。そのころだったと思うが、韓国のテレビ局から、この点でコメントを求められたときに、次のように答えたと記憶している。

「先の大戦で韓国の人々は私たち日本人とともに、後に東京裁判を設ける連合国と戦ったのではないですか。戦時下の朝鮮総督であった小磯国昭元首相はともかく、『Ａ級戦犯』合祀を一括（くく）りに批判するのは納得できませんが…」

　これには一言も返ってこなかった。ささやかな反論だが、政治家の方々は、靖国参拝についてその都度、それ以上にきちんと対応すべきであろう。かつて王毅駐日中国大使にこの点を糺（ただ）されて、安倍氏が、元「Ａ級戦犯」の重光葵外相が復権し国連総会で演説した事実を紹介したところ、大使は絶句してしまったと聞く。

ここで、書かれているのは、Ａ級戦犯といわれた人々が戦後復権した、という見解だ。

いうまでもないが、Ａ級戦犯とは戦後、ＧＨＱが設けた東京裁判（極東軍事裁判）で、戦争犯罪とされた「平和に対する罪」で有罪判決を受けた戦争指導者らのことである（２８人のうち絞首刑となった１４人が１９７８年に靖国神社に祀られた）。「平和に対する罪」は敗戦国を裁くための事後法であり、インドのパール判事が裁判自体への疑問を呈し、「全員無罪」とするなど、「勝者の裁判」自体を無効とする見解もある。

しかし、日本は「サンフランシスコ平和条約」（１９５２年４月２８日発効）によって主権を回復する際、東京裁判の判決を受諾している。ｗｉｋｉによると、その第１１条（戦争犯罪）にはこう書かれている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF#.E5.88.A4.E6.B1.BA

日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した1又は2以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。

しかし、この１１条の解釈や、その後の戦犯の復権、名誉の回復などをめぐっては、様々な見解がある。法改正や事実の積み重ねもある。

だから、「Ａ級戦犯を合祀する靖国神社を参拝することは、サンフランシスコ平和条約に基づく戦後秩序を否定する行為だ」と、単純に言い切れるわけではない。先のドーク教授の見解も考慮すれば、なおさらだ。世間で言われているもっともらしい理屈も、再吟味してみる必要がある。