「憲法に守られた平和」という幻想…「人類の宝憲法９条」は自己中の妄想

戦後７０年で日本人は想像力を失った。
＜【直球＆曲球】「憲法に守られた平和」という幻想　葛城奈海＞
http://www.sankei.com/column/news/150723/clm1507230008-n1.html

■『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』（今年１月内閣府）をめくっていて、「もし日本が外国から侵略された場合は？」というページではたと手が止まった。「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」が、５・１％もいるではないか！

　想像力の欠如もここまで来ると恐ろしい。奴隷でもいいというなら、その尊厳のなさにがくぜんとするが、おそらくは意識下に無抵抗なら命は保証されるという子供じみた甘えがあるのではないか。しかし、強制収容、拷問、虐殺…そうした戦慄すべき事実は、今この瞬間も世界各地で繰り返されている。「一切抵抗しない」方には、自分や自分の大切な存在ののど元に刃（やいば）が迫る場面を真摯（しんし）に想像していただきたいと切に思う。

　回答を男女別で見ると、女性は６・６％と男性３・３％の倍であった。これで思い出したのが、自衛官募集担当者の「安保法制論議の影響で、志願者が激減している」という言葉だ。母親たちが「危ないから」と止めるらしい。

　国会での自衛官の危険が増す云々（うんぬん）の議論も、むなしさを禁じ得ない。そもそも事に臨んでは危険を顧みず国民を守ると宣誓しているのが自衛官だ。だからこそ尊いのだ。より重く論じられるべきはむしろ国民の安全であるはずだ。

　多くの国民が長く「憲法に守られた平和」という幻想に陥ってきた中、その欺瞞（ぎまん）を骨身にしみて感じてきたのが拉致被害者のご家族であろう。

　予備役ブルーリボンの会が先般開催したシンポジウム「拉致被害者救出と自衛隊」で、あるご家族が「自衛隊が動くことで隊員さんの命がかかると思うと申し訳ない。その一方で、一国民としては『平和』な日本で拉致がまかり通るのはなぜと感じる」と思いを吐露された。これに対し荒谷卓（あらや・たかし）・元陸自特殊作戦群長は「１人助けるのに仮に自衛官１０人が死んだとしても、それは作戦と技量が未熟なだけなので、気にされないように」と答えた。また、アンケートには、自衛官の妻から「お役に立てるなら、家族は喜んで送り出します」ともあった。前述の無抵抗派や母親らに聞かせたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】葛城奈海
　かつらぎ・なみ　やおよろずの森代表、キャスター、俳優。昭和４５年東京都出身。東京大農学部卒。ＴＶドラマなどに出演。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。近著（共著）に『国防女子が行く』（ビジネス社）。■

国際政治や軍事の現実感を喪失した「甘え」が日本を支配している。その甘えと無知につけ込んで、「戦争だ」「徴兵制だ」とデマを飛ばして不安をあおっているのが、左翼野党や朝日などの左翼マスコミなのだ。

中国評論家の石平氏の見たのも同じ風景である。
https://twitter.com/liyonyon

石平太郎 ‏@liyonyon
<■strong>丹波から大阪に戻る電車の車窓から、「人類の宝、憲法９条」との看板が立っているを見て笑ってしまう。９条は本当に「人類の宝」であるなら、どうして世界各国が競って自国の憲法にそれを入れないのであろう。自分達の信仰対象が即ち人類の真理と思い込むのはカルト宗教の共通した妄想である。■

現実を見ようとしない「妄想」であることは間違いない。９条信者たちの常識の欠如をこうも指摘する。

■石平太郎 ‏@liyonyon
今日の午後に呟いた「人類の宝憲法９条」の看板、９条が「人類の宝」であるかどうかは本来、世界中の人々が判断することだ。各国の人々は誰もそう言わないのに、日本人自身、しかも一部の日本人自身がそう自画自賛するのはただの自己中の妄想だ。９条の信奉者たち、これくらいのことも分からないのか。■

「これくらいのこと分からない」から信者でいられるのであろう。悪循環からの脱出口が必要なのだ。悪循環の土壌をはぐくんできたのは、マルクス主義史観が絡んだ戦後の自虐史観、贖罪史観という「自閉的な思想空間である。

この意見もそんな「現状」に対する苛立ちである。
＜【阿比留瑠比の極言御免】安保法案賛成派は「悪」なのか　ＳＮＳにあふれる根拠のない断言＞
http://www.sankei.com/premium/news/150723/prm1507230007-n1.html

■タレントで「ウルトラマンダイナ」の主演も務めたつるの剛士氏が、１５日付の自身のツイッターでつぶやいた安全保障関連法案に関する発言が「炎上」している。問題とされたのは、以下の内容だ。

　「『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ」

　ごく常識的で当たり前のことを語っているだけだと感じるし、一方的な主張に偏りがちなメディアへの警鐘とも読めるいい指摘だ。ところが、これに安保関連法案の反対派はカチンときたらしい。次のような猛批判が寄せられている。

　「アホすぎる」「戦争に行く覚悟はあるのですか」「法案推進してる側は『戦争賛成』なんだよ」…。

　安保関連法案を批判する分にはどれだけ激しくても言論の自由だが、賛成したり、中立的な意見を表明したりすることはタブーであり、それは許されないこととされているかのようだ。

国会周辺を歩くと、安保関連法案反対派のこんな演説を聞くことがある。

　「安倍晋三首相は、軍需産業と結託して戦争を起こすことでカネもうけをたくらんでいる」

　だが、安倍首相をはじめ、この平和の恩恵を享受して繁栄してきた日本で、戦争をしたい政治家がいるとは到底考えられない。そもそも、いま戦争することにどんな利点や意義があるというのか。

　安保関連法案の賛否にしたところで、本来は平和を守るための方法論の違い、どんな政策が有効かの考え方の相違であるはずだ。賛成派が反対派より好戦的だなどとどうして言えよう。

　にもかかわらず、自分と考え方の異なる人を根拠なく「悪」と見なし、頭の中で勝手に「悪い人たち」がいると仮想し、相手を偏見に基づいて断罪する人たちがいる。

　つるの氏のツイッターへの反応にもそんな傾向が表れているが、１７日付の東京新聞に掲載された思想家の内田樹（たつる）・神戸女学院大名誉教授の４段見出しの大型談話には唖然とした。内田氏は安保関連法案の衆院通過に関連しこう述べていた。

「（敗戦後）表に出すことを禁じられた『邪悪な傾向』が七十年の抑圧の果て、フタを吹き飛ばして噴出してきたというのが安倍政権の歴史的意味だ。（中略）彼らは『間違ったこと』をしたい」

　「安倍首相は、世界に憎しみと破壊をもたらすことを知っているからこそ戦争をしたいのだ」

　いったいどうしてこんな極端なことを言って、他者を根拠不明のまま攻撃できるのか甚だ不思議である。

　こうした現象をどうとらえればいいのか－。こんなことを考えていたら、内田氏自身が月刊誌「新潮４５」８月号の記事で、ツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などについてこう語っていた。

　「短い文章で断定的に言う人が多い。何の根拠があってこんなに断言するのか分からないけれど、何かそれなりの確証なり、経験知なりがあるのだろうと思ってしまう」

　「条理を尽くして、意味の通る話をするより、根拠のない断言や予測不能の行動をした方がメディアに露出する上でははるかに効果的なんです」

　なるほど、そういう認識に立っての言葉だったのかと得心した。（論説委員兼政治部編集委員）■

左翼には勉強不足の馬鹿が多い。自分が置かれた状況が見えない妄想家だ。そんな低劣な連中をあおって満足しているデマゴーグの代表の一人が、この内田という男なのであろう。

●気になるニュース
▽中国がイランにも原発を輸出する。
＜中国：イランに原発輸出計画　核最終合意、関係強化狙う＞
http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000m030152000c.html

■【テヘラン田中龍士】イランが原子炉２基の建設計画で中国と交渉を進めていることが２２日、イラン原子力庁への取材で分かった。計画が実現すればイランで初の中国製原発となる。イラン核問題を巡り、中国を含めた主要６カ国は１４日に対イラン制裁の解除などでイランと最終合意。中国は合意を受け、イランとの経済関係の発展に動き出すとみられる。

　イランで現在稼働する商用原発は、ペルシャ湾岸にあるロシア製原子炉のブシェール原発１基のみ。昨年１１月、イランはロシア国営原子力企業ロスアトムと原子炉８基を建設することで基本合意し、このうち２基をブシェール原発で建設することで契約書に調印している。

　テヘラン商工会議所によると、イランの昨年の中国からの輸入は約１２５．４億ドル（約１．５兆円）で１位。イラン産原油の輸出先も中国がトップで、イランにとって中国は最大の貿易相手国だ。■

ネットを検索すると、＜アルゼンチンに原発輸出 ＞http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82933760W5A200C1FFE000/の日経記事があり、＜中国核工業集団（中国の国有原子力大手）　中国が独自開発を進めてきた第３世代原子炉「ＡＣＰ1000」をアルゼンチンに輸出する。６日付の中国紙によると、ＡＣＰ1000の輸出はパキスタンに次いで２カ国目という。＞とあった。

心配なのは中国製原発の安全性だ。ロイター通信が書いている通りだ。＜〔焦点〕中国原発輸出、問われる「メード・イン・チャイナ」の信頼性＞http://jp.reuters.com/article/2015/03/11/idJPL4N0WB20K20150311
日本の反原発はなぜこんなに危険な中国の原発には（韓国の原発にも）何も言わないのだろうか。不思議でならない。

▽日本政府が軍事基地化の恐れもある中国のガス田のプラットホームの写真を公開した。
＜中国ガス田開発、証拠写真を公表…新たに１２基＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150722-OYT1T50164.html?from=ycont_top_txt

　■政府は２２日、中国が東シナ海のガス田開発を巡り、日中双方の海岸線から等距離の地点を結んだ日中中間線付近で、２０１３年６月以降に新たに海洋プラットホーム（海上施設）１２基を建設していると発表した。

　発表に合わせ、過去に公表済みの４基を加えた計１６基の海上施設の航空写真と地図を外務省のホームページに掲載した。政府は、中国による一方的な開発を批判しており、今後も中国側に開発中止を求める。・・・・・・・・■

▽アメリカが中国批判を強めている。
＜米国務次官補、南シナ海の中国「九段線」を批判＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150722-OYT1T50119.html

■【ワシントン＝小川聡】ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、中国がＵ字形の９本の境界線からなる独自の「九段線」によって、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張していることを批判した。

　米政府は、領有権問題には中立の立場を取っているが、中国が九段線の主張に沿って埋め立てを正当化していることから、これまでよりも踏み込んで疑念を示した格好だ。

　ラッセル氏は講演の中で、「沿岸から遠く離れたところを、祖先の時代に権限を得た領土だと主張し、妥協の余地のない政治的な立場をとっている国がある」と述べ、歴史的な経緯を根拠に、九段線の内側にある島や暗礁などを自国領だとする中国の主張に反論。「米国は（領有権問題では中立だが）、国際法の順守という話になれば中立ではなく、法規範の側に立つ。領有権の主張は地形に基づくべきだ」と指摘した。■