さすがに牽強付会、我田引水の韓国紙も、今回の仏像ドロボーは弁護できないようだ。朝鮮日報はまず、韓国人逮捕の経緯を詳しく伝えている。
＜「略奪文化財」騒動の渦中に日本で仏像盗む韓国人＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/26/2014112600824.html?ent_rank_news
■韓国人窃盗団が2012年、長崎県対馬市から盗んだ仏像の返還問題が韓日間の外交争点になっている中、再び対馬で韓国人の仏像窃盗事件が発生した。
対馬南警察署は24日、同市の寺「梅林寺」から仏像や経典を盗んだ疑いで40－70代の韓国人の男5人を逮捕した。男らは同日午後、対馬南部の厳原港から釜山行きのフェリーに乗ろうとしたところを警察に逮捕された。男らは、梅林寺が同日午前中に「盗まれた」と通報した仏像と経典を持っていた。読売新聞は「うち2人は『日本に仏像を盗みに来た』『日本の仏像は金になる』という趣旨の供述をしている」と報じている。男らは自分たちの職業について住職・警備員・農業・会社員などと自称している。
盗まれた仏像は9世紀の統一新羅時代に銅で作られた高さ11センチの「誕生仏」で、対馬市指定の有形文化財だ。梅林寺の春田勇禅住職は「以前、韓国で天文学的な額の金をやると言われても売らなかった貴重な文化財。両国の友好を象徴する誕生仏が文化財窃盗の対象になって衝撃的だ」と述べた。男らは、14世紀に日本で製作された経典「大般若経」約300冊も盗んだ。
今回の窃盗事件が日本のメディアで報道されたのを受け、インターネット上には「韓国人がまた仏像を盗んだ」など嫌韓感情をあおる書き込みが相次いで寄せられている。日本のネットユーザーたちは2012年に韓国人窃盗団が盗んだ仏像を今も返還しない韓国政府を強く非難している。■
と、ネットでの反応まで紹介したうえで、２年前の仏像窃盗事件にも言及し、日本に返還していないことの問題点にも触れている。
■韓国人窃盗団は12年10月、対馬の海神神社から「銅造如来立像」、観音寺から「金銅観世音菩薩坐像」を盗み、韓国で翌年逮捕された。韓国の仏教団体は「観音寺の仏像は1330年に浮石寺（忠清南道瑞山市）で作られた記録がある『略奪文化財』なので、本来の所有者である浮石寺に戻さなければならない」と仮処分訴訟を起こした。裁判所は昨年2月、「この文化財（仏像）は略奪された可能性があるため、日本への流出経路が明らかになるまで返還を禁じる」との判断を下した。
ところが、日本側は「韓国が盗んだ文化財を返さないのは国際法違反」と批判、仏像返還問題が両国間の外交争点としてクローズアップされることになった。日本では返還問題を理由に韓国関連の文化財公開行事を中止したほか、対馬市は盗難を防ぐため個人や寺が所有している文化財を保管する博物館の建設を進めている。
問題は、この仏像が「韓国で略奪された文化財」だと立証するの胡乱が容易でないことだ。対馬は長年にわたり韓日交流の拠点だったため、韓国の文化財が多い。韓国教員大学のチョン・ヨンホ名誉教授は「対馬には韓国製の仏像だけでも130体以上ある。この中には寄贈または売買された文化財も多いので、略奪された文化財だと立証するのは難しい」と話す。■
そして、結論はこうだ。
■「訴訟の対象でない銅造如来立像を韓国政府が返還しないために不必要な摩擦を招いている」と指摘する声もある。日本に対する文化財返還運動を展開している著名な僧侶、彗門（ヘムン）師は「浮石寺が所有権を主張する仏像だけでなく、明らかに盗難品である銅造如来立像まで韓国政府が返していないことが批判を招いている。これを口実に（ほかの）略奪された文化財を韓国が取り戻すのに支障が出る可能性もある」と述べた。■
「略奪された文化財を韓国が取り戻すのに支障が出る可能性」というのが結論だった。やはり、手前勝手な連中である。
この男も何を反省しているのか？
＜河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」 小選挙区導入を“懺悔”＞
http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/
■河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。
衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。
河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。■
「大きな間違いを私は犯した」と言うなら、それは１９９３年の「河野談話」だろう。発表の記者会見では談話にはない「強制連行」を認める答弁までした。さっさと国会で出てきて、懺悔をしたらどうなのか？
先月、官房長官もこんな批判をしていた。
＜「『強制連行』確認できぬ中、認めたのは大きな問題」菅長官、河野氏の発言を改めて批判 内閣委員会で＞
http://www.sankei.com/politics/news/141024/plt1410240024-n1.html
■菅義偉官房長官は２４日の衆院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成５年に慰安婦問題に関する談話の発表会見で強制連行を認める発言をしたことに関し、「強制連行があったかのような事実に反する認識が国際社会に広まっていることが極めて問題だ。正しい歴史認識が構成されるよう、それぞれの国に対して広報活動を行っている」と強調した。
菅氏は河野氏の発言について「河野談話が強制連行を確認できないという中で作られたにもかかわらず、記者会見で（強制連行を）認めたことは大きな問題だ」と改めて批判。河野氏の発言と、朝日新聞による吉田清治氏の虚偽証言報道が事実誤認を国際社会に広げたとの認識を重ねて示した。一方、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話については「政府として見直しをしない」とした。
政府は慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題について、在外日本大使館による発信や、各国のメディアや会合での広報を積極的に展開することで、中国や韓国などの主張に反論する方針だ。
内閣府によると、今年度の国際広報予算は１８億円で、昨年度（８・５億円）から大幅に拡充。来年度予算の概算要求では５２・２億円を計上している。
菅氏は２４日の記者会見で「特に慰安婦像が建設されている米国など、韓国が国際的な展開をしようとしたところにはしっかりと反論する」と述べ、対外発信を強化することを訴えた。■
「河野談話」は撤回し、見直すべきなのだ。
だから、こんな候補がいるのは頼もしい。
＜衆院選】「慰安婦問題、河野談話見直し」訴える前職も…兵庫県内、立候補予定者が東奔西走＞
http://www.sankei.com/west/news/141123/wst1411230014-n1.html
■衆議院解散から一夜開けた２２日、兵庫県内でも各選挙区で立候補予定者が街頭に立った。これまで地道に訴えを続けてきた元職や新人に加え、解散を受けて衆院議員の肩書を〝返上〟した前職が続々と地元入り。３連休の初日で、さっそく有権者に支持を訴え、事実上の選挙戦は熱を帯び始めた。
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兵庫６区から立候補を予定している次世代の党前職はこの日午後、川西能勢口駅前（川西市栄町）の街頭に立った。新人で立候補し初当選した２年前の選挙も同駅前からスタートしたといい、「今回もこの場所から」と演説を開始。
「慰安婦問題で安倍晋三首相に直接訴えて最終的に河野談話の見直しにつなげた」と成果を訴えかけた。さらに駅利用者や買い物客らに手を振り、アピールしていた。■
ただ、「見直しにつなげた」とはなんなのか？ 政府チームによる作成過程の検証のことを言っているのか？だが、目指すべきは「河野談話」の撤回である。この問題では、次世代の党がもっとも熱心な政党であるｊことは間違いない。産経によると、＜次世代の党は４日の総務会で、国会での決議を目指す「いわゆる慰安婦問題について対外発信の強化を求める決議」案を了承した。日本軍による慰安婦の強制連行がなかったことを確認した上で、政府に「客観的な事実に基づく正しい歴史認識」を形成するための具体的な行動を求めている＞という。
次世代の党は２３日、「次世代が希望を持てる日本を」をスローガンとする衆院選の公約を発表した。確かに、世代間の意見の乖離が大きい問題が多々あるようだ。こんなブログがあった。
＜世代間戦争としての「原発再稼動」＞
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51918610.html#more
■川内原発の「再稼動」が決まったことで、また原発が注目を集めているが、NHKニュースの世論調査はちょっと意外な結果だ。上の図のように、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合計した回答は、30代以下でもっとも多い。この結果について、小林傳司なる人物が、次のようにコメントしている。
場合によっては事故は起こるかもしれないけれども、今の経済とのバランスを考えたときに、危険を覚悟のうえで選んだという感じがする。ただ、危ないかもしれないからやめておこうという議論と、危ないかもしれないけれども受け入れようという議論は、どちらが合理的か簡単には決められない問題だ。
これは誤りである。原発事故によって死者が出るリスクは、日本では（福島を含めて）ほぼゼロだが、原発を違法に止めて所得が低下すると、坂本龍一氏のような高度医療を受けられない人は早く死ぬ。石炭火力に切り替えると、年間数百人が多く死ぬ。エネルギー問題には、トレードオフはない。国連やOECDのすべての統計で、もっとも安全で安価でCO2を出さないエネルギーは原子力なのだ。
これは財政危機と同じ「世代間戦争」である。先の短い老人にとっては、現状維持して負担を先送りすることが合理的だが、若い世代にとっては増税やエネルギー価格上昇で貧困化するコストが大きい。老人が原発を止めて借金でボロボロにした日本経済で、そのコストを負担するのは30代以下の世代である。 ■
将来思い負担を担うことになる若い世代に考えはよくわかる。彼らは消費税アップの先送りにも反対なのだ。先送りはそれだけ財政状態を悪くするからだ。分厚い老齢世代がいるうちに増税して、大勢から財源を集めてほしいと願っているのだ。
日本衰亡論の大元は、人口減少にある。政府が真っ先に取り組むべきなのは、人口増対策だ。非正規労働者を増やすことは愚の骨頂なのだが。
●気になるニュース
▽力ずくの排除が続く。それでは何も解決しないのだが。
＜【香港民主化デモ】バリケード強制撤去にデモ隊抵抗、催涙スプレーで強制排除＞
http://www.sankei.com/world/news/141125/wor1411250030-n1.html
■【上海＝河崎真澄】選挙制度の民主化を求めた大規模デモが続く香港で２５日、高等法院（高裁）の執行官と警官隊が九竜地区の繁華街モンコック（旺角）で街頭占拠の禁止命令によるバリケード撤去を始めた。これに抵抗するデモ隊が同日夜に数百人に膨れあがり、警察は催涙スプレーを使った強制排除に踏み出した。
警察は少なくとも３２人以上を逮捕。これに民主派の立法会（議会）議員１人が含まれている。警察によると警官３人が負傷した。
香港の公共ラジオＲＴＨＫ（電子版）が伝えた。２５日の強制撤去は旺角の約３０メートルの通りが対象。同日午後には障害物が除去され車両通行が可能になったが、混乱は、なお続きそうだ。
現場付近は多数の一般市民らも押し寄せて騒然となり、周辺の商店は次々と臨時休業に追い込まれた。
バリケードを裁判所の命令で強制撤去したのは、１８日に行った香港島中心部アドミラリティ（金鐘）の一部に続いて２カ所目。だが強制撤去の際に逮捕者が出たのは、今回が初めて。
警察は２６日にも、旺角の幹線道路、ネイザンロード上の数百メートルにわたるデモ隊の占拠現場でも強制撤去が始まる見通し。再び警官隊と衝突する恐れがある。・・・・・・・■
