ネットで批判されただけで、この騒ぎである。群れて行動する左翼の本領だ。しかも朝日が報じている。＜政権批判の自粛「社会に広がる」 １２００人が声明＞
http://www.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
■「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。
「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」
元経済産業官僚の古賀茂明さんは「いまは相当危機的な状況に至っている」。１月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。声明では、「物言えぬ空気」が７０年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。
昨年暮れの衆院選前に政権与党が報道各社に「公正な報道」を要請したことにからみ、古賀さんは当時、「報道の自由が失われるまでに３ステップある」とし、「ホップ」で報道抑圧、「ステップ」で報道機関の体制への迎合（自粛）、「ジャンプ」で選挙による独裁政権の誕生、と指摘した。古賀さんは「報道の自粛が蔓延（まんえん）し、国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。（斉藤佑介）■
自分たちはメディアの大部分を牛耳って、好き放題に左翼反日の主張を展開してきて、今もしているではないか。そして、その言いたい放題が少しでも批判されると、「戦争前夜」と騒ぎ出す。相変わらずの被害妄想である。空騒ぎの愚か者集団と言うしかない。出てくる常連の名前をよ～く見てほしい。
これも、戦勝国史観による思い込みによる馬鹿げた声明である（昨日もこの連中を取り上げた）。
＜「修正拒否」米歴史学者らが声明 慰安婦強制の教科書記述で＞
http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100005-n1.html
■【ロサンゼルス＝中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者１９人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦＝性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。
この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。
声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。
さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と（元慰安婦の）生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。
吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版（コロンビア大学出版部）には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。日本政府は昨年、国連自由権規約委員会（ジュネーブ）で「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。
外務省は昨年１１月と１２月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先月２９日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕（がく）然（ぜん）とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。■
吉見義明の見解のみを鵜呑みにする、およそ学者らしくない視野狭窄な見解である。もっと幅広く客観的に歴史事実を見て考えられないのか？左翼や韓国人に対するのと同様、彼らにも言っても無駄なのか。
こんどは、やはり「文化財」を持ち出しての難癖である。
＜韓国団体が「国立博物館」に朝鮮半島由来「文化財」返還訴訟起こす 「盗掘品の疑いあり」と主張…日本政府は「１９６５年に解決済み」＞
http://www.sankei.com/world/news/150209/wor1502090031-n1.html
■統治時代などに日本に流出した朝鮮半島由来の文化財の返還運動を続ける韓国の市民団体代表、慧門僧侶が９日、東京国立博物館の一部文化財について、所蔵を取りやめ、韓国への返還を検討するよう求める訴訟を東京地裁に起こしたと明らかにした。
慧門氏の団体によると、対象は日本人実業家が主に植民地時代の朝鮮半島で収集し、その後同博物館に寄贈されたかぶとなど３４点。「小倉コレクション」として知られ、かねて慧門氏らが「盗掘品の疑いがある」などと主張していた。
韓国側が返還を求める文化財について日本政府は、１９６５年の日韓基本条約締結時に結んだ関連協定で解決済みとしている。（共同）■
彼らの対日批判や嫌がらせ、言いがかりや付きまといはやむことがない。
この記事に出てくるこの男、ネットで話題になっている。
＜男性「渡航の自由断ち切られた」法的措置も検討＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150209-OYT1T50109.html?from=ytop_top
■イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリア北部への渡航を計画していた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（５８）に対し、外務省が旅券（パスポート）の返納を命じた。
イスラム国が日本人２人を殺害した人質事件を踏まえ、旅券法の規定を適用した措置だが、憲法は「渡航の自由」「報道の自由」を保障している。生命が脅かされる危険が高い地域での取材をどう考えるべきか、関係者の意見も分かれている。
杉本さんによると、今月末にトルコ経由で現地入りし、イスラム国から逃れてきたクルド人難民や、自由シリア軍などを取材する計画だった。トルコ南部に定宿を確保し、ここを拠点に日帰りで取材を重ねる予定だったとしている。
一部メディアが取材計画を報道したことなどから、外務省や警察庁は、繰り返し取りやめを説得。同省職員らが７日に自宅を訪問して旅券法の規定を説明するなどし、直接返納を受けた。
旅券法は、生命、身体、財産を保護するため、旅券返納を命じることができると規定し、期限までに返納に応じなかった場合の罰則も定められている。一方、憲法は取材や報道の自由のほか、「外国移住の自由」を保障しており、海外渡航の自由も含まれるとされる。
同省によると、旅券法のこの規定を根拠とした返納命令が出されたのは今回が初めて。同省幹部は「イスラム国はさらに日本人を殺すと明言している。そのような状況下での例外的な措置」としている。一方、杉本さんは９日、読売新聞の取材に「渡航、報道、取材の自由が断ち切られた。現地の状況を日本で紹介したかったが、機会を奪われた」と話した。法的措置についても検討しているという。■
なにやらご立派なことを言っているが・・・彼のブログにコメントが殺到している。
＜フリーランスフォトグラファー杉本祐一＞
http://plaza.rakuten.co.jp/sugimotoyuichi/diary/200709270000/
2007.09.20
「安部晋三のような人間を、総理・総裁に選出しないでほしい」
2007.08.28
「最後の航海で新潟西港国際ターミナル岸壁を離岸する、マンギョンボン号。
在日朝鮮人の、命の航路は日本政府によって絶たれた」
といった記述もある。思想的傾向は明らかだろう。「日本海（東海）」とも書いている。北朝鮮を「共和国」、アメリカを「米帝国主義」と呼んでいる。
これは、反日左翼の手口を学んでの意趣返しというべきか。さらなる集団提訴である。
＜市民４００人「慰安婦報道」でまた朝日提訴 「知る権利侵害」…１人「１万円」賠償求める＞
http://www.sankei.com/affairs/news/150209/afr1502090017-n1.html
■朝日新聞が慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民４００人余りが同社に１人１万円の損害賠償を求める訴訟を９日、東京地裁に起こした。
慰安婦報道では大学教授ら８７００人以上のグループも「誤った事実を国際社会に広め、国民の人格権を傷つけた」として朝日新聞社に慰謝料などを求め提訴している。
今回の原告は読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。訴状では、故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が１９９２年に大学教授らの指摘で疑われていた、と指摘し「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張している。
朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んだ上で対応を検討する」とコメントした。■
頼もしいことだ。朝日批判の手は緩めるべきではない。
