きょうの読売新聞の政治面に、１段見出しでこんな記事が出ていた。
見出しは、＜自衛隊基地周辺など土地利用調査へ法案 自民党＞
読売オンラインには１８日、その予告記事が出ていた。
＜基地周辺の土地、取得を制限…自民が法案提出へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131118-OYT8T00250.htm
自民党は、自衛隊の重要施設周辺や国境に近い離島など、国防上重要な土地の取得を制限する新法をつくる方針を固めた。
外国人や外国資本による自衛隊施設周辺の土地取得が国会で問題視されたことを受けたもので、法案では対象を外国人に限定せず、土地取引全般に規制を設ける。同党は超党派での議員立法も視野に、来年の通常国会への法案提出を目指す。
自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が、年内に法案の概要をまとめる。
具体的には、新たに取得しようとする人物の住所や活動実態を国や地方自治体が把握するため、取得や売買を許可制にしたり、事前の届け出を義務付けたりする方向で調整している。安全保障上ふさわしくないと判断した場合は、許可しない仕組みも検討する。
やっと、という思いだ。遅すぎる。平和で？のん気な国である。スパイ天国と言われ続け、政府も国会も企業（金融機関、兵器産業など）もサイバー攻撃に無防備。「日本は日本人だけのものではない」などと白昼夢を語る首相を選び、「外国人に地方参政権を」を叫ぶ民主党が政権をとったこともある。防衛や軍備についての国民の知識や意識もお粗末だ。
その間に、盗っ人のように、対馬（長崎県対馬市）では韓国資本が自衛隊施設の隣接地を購入し、安全保障上の問題が指摘されていた。北海道のニセコ地区では中国人が水資源確保のために土地を取得していた。
韓国には対馬は韓国の領土とする主張がある。中国は沖縄を日本が領有することに異義を唱え始めた。北方領土をロシアに、竹島を韓国に不法占拠され、今また中国が尖閣諸島を奪おうと居丈高になっている。なのに、当の日本では、危機意識がはなはだしく欠如していたのだ。
日本維新の会国会議員団は８月に対馬の現状を視察し、国会で取り上げていた。
＜防衛施設周辺の土地取得、外国人規制検討…首相＞（１０月２３日）
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/
安倍首相は２２日の衆院予算委員会で、防衛施設周辺における外国人や外国資本の土地取得について、安全保障上の観点から一定の規制を検討する考えを明らかにした。
首相は「防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取得は、日本の安全保障にかかわる重要な問題だ。制限の必要性や個人の財産権の保護なども総合的に考慮した上で検討したい」と語った。日本維新の会の中田宏氏の質問に答えた。
これに関連し、小野寺防衛相は同委員会で、離島や司令部機能を有する国内の７４施設周辺の土地についての調査結果を公表した。それによると、外国在住の所有者は９人。このうち外国人とみられるのは２人で、２人とも防衛省近くのマンション所有者だったという。小野寺氏は「定期的に登記簿を取り、警戒監視することが大切だ」と語った。
法案を早急に成立させるべきだろう。
中国があらゆる分野で着々と軍備を拡張、増強している。
＜中国が新型ミサイル試射 ＩＣＢＭ「東風４１」 北米全域ほぼ射程に 米情報サイト＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14749-t1.htm
【ワシントン＝青木伸行】米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は米国防当局者の話として、中国が１３日、開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」の発射実験を行ったと伝えた。北米のほぼ全域が射程に入り、核弾頭保有数も今後、増加するとみられる。中国の海洋覇権拡大のみならず核・ミサイル戦力の増強は、米国とアジア太平洋地域の脅威となっている。
同サイトによると、東風４１が打ち上げられたのは山西省五寨のミサイル発射センター。実験は昨年７月に次いで２回目で、射程は約１万１千～約１万２千キロメートル。固体燃料を使った３段式で、発射台付き車両（ＴＥＬ）による移動型だ。多弾頭型で、最大１０個の核爆弾搭載が可能とみられる。
＜中 略＞
中国の保有核弾頭数は約２５０（２０１３年、ストックホルム国際平和研究所）。ＩＣＢＭばかりではなく、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の巨浪（ＪＬ）２の配備を開始し、多弾頭型も開発するとみられている。
アメリカの安全も脅かされている。キチガイに刃物となることを恐れる。中国の覇権主義には歯止めがない。だから、こんな世論調査結果も当然なのだろう。
＜アジアの最重要国、日本２位に転落 米世論調査、首位は中国＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/amr13122010070002-n1.htm
外務省は１９日、米国で今年実施した日本に関する世論調査の結果を発表、一般市民のうち「アジアで最も重要なパートナー」として中国を挙げた人が３９％と最も多く、昨年首位の日本は３５％と２位に転落した。政財界や学界などを対象とした調査でも中国が最多だ。
一般市民の調査では、２０１０年に中国が日本に同率トップで並び、１１年に単独首位に。１２年は日本が奪回したが、今年、中国が返り咲いた。米国が近年、中国と経済面で相互依存を深めている現状を反映している可能性がありそうだ。
今年の調査で、中国を最重要パートナーに選んだ一般市民に理由を複数回答で聞いたところ、８０％が「貿易・経済関係」を選択。日本を選んだ４８％が「政治的な結び付き」と答えた。
日米安保条約が「米国の安全保障にとって重要か」との質問には、一般市民で「極めて重要」「ある程度重要」との回答が計８８％に上った。有識者も同じ計８８％だった。（共同）
中国は大国である。国土面積、人口、政治力、軍事力、経済力・・・。日本は経済力（ＧＤＰ＝国内総生産）でも中国に次ぐ世界３位に後退した。
中国人の日本に対する侮蔑の言葉は「小日本」である。「中国は張子の虎」との指摘もあるが、やはりアメリカにとっても、要注意の存在なのだ。危険な国のワースト何位に入るのだろうか？
●きょうのおすすめ情報
▽産経ニュース＜【大阪から世界を読む】安重根の石像建立は中国騒乱の序章 呼び覚まされる朝鮮「民族主義」…中韓「古代史論争」激突の可能性＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131220/waf13122007000001-n1.htm
わが国の初代総理大臣、伊藤博文を暗殺した朝鮮人、安重根の石碑を暗殺現場である中国黒竜江省のハルビン駅に建立する計画で、中国政府が関連事業に着手した。中国は日本と韓国の歴史論争に関して、韓国と“共闘”する姿勢を鮮明にしたわけだが、完成した石碑はやがて黒竜江省を含む中国東北部に住む朝鮮族のシンボルとなり、北京政府を揺るがすことになるはずだ。
中国と韓国には、高句麗と渤海を巡って歴史論争があるという。韓国は、両国を朝鮮民族の国とする立場から、中国に対し、「高句麗や渤海を中国史の中に勝手に組み込むな」と反発しているという。
中韓両国のこの歴史論争は現在、沈静化しているが、いつ再熱してもおかしくはない。伊藤博文暗殺の現場となった中国東北部は、高句麗や渤海の版図に入っており、建立された安重根の石碑は「中国東北部はもともと、朝鮮民族が古代から活動していた領域である。朝鮮史の中にこそ位置付けられるべきだ」という民族意識を刺激しかねない。それは韓国内だけではなく、もちろん中国東北部に住む朝鮮族にも及ぶことになる。
中国東北部には約１９２万人の朝鮮民族がおり、韓国と北朝鮮以外では最大級の朝鮮民族のコミュニティーなのだそう（アメリカの朝鮮系住民は１７０万人といわれている）。安重根の石像設置は対日批判だけではなく、朝鮮民族のプライドも呼び起こすことになるのか・・・。
見出しは、＜自衛隊基地周辺など土地利用調査へ法案 自民党＞
読売オンラインには１８日、その予告記事が出ていた。
＜基地周辺の土地、取得を制限…自民が法案提出へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131118-OYT8T00250.htm
自民党は、自衛隊の重要施設周辺や国境に近い離島など、国防上重要な土地の取得を制限する新法をつくる方針を固めた。
外国人や外国資本による自衛隊施設周辺の土地取得が国会で問題視されたことを受けたもので、法案では対象を外国人に限定せず、土地取引全般に規制を設ける。同党は超党派での議員立法も視野に、来年の通常国会への法案提出を目指す。
自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が、年内に法案の概要をまとめる。
具体的には、新たに取得しようとする人物の住所や活動実態を国や地方自治体が把握するため、取得や売買を許可制にしたり、事前の届け出を義務付けたりする方向で調整している。安全保障上ふさわしくないと判断した場合は、許可しない仕組みも検討する。
やっと、という思いだ。遅すぎる。平和で？のん気な国である。スパイ天国と言われ続け、政府も国会も企業（金融機関、兵器産業など）もサイバー攻撃に無防備。「日本は日本人だけのものではない」などと白昼夢を語る首相を選び、「外国人に地方参政権を」を叫ぶ民主党が政権をとったこともある。防衛や軍備についての国民の知識や意識もお粗末だ。
その間に、盗っ人のように、対馬（長崎県対馬市）では韓国資本が自衛隊施設の隣接地を購入し、安全保障上の問題が指摘されていた。北海道のニセコ地区では中国人が水資源確保のために土地を取得していた。
韓国には対馬は韓国の領土とする主張がある。中国は沖縄を日本が領有することに異義を唱え始めた。北方領土をロシアに、竹島を韓国に不法占拠され、今また中国が尖閣諸島を奪おうと居丈高になっている。なのに、当の日本では、危機意識がはなはだしく欠如していたのだ。
日本維新の会国会議員団は８月に対馬の現状を視察し、国会で取り上げていた。
＜防衛施設周辺の土地取得、外国人規制検討…首相＞（１０月２３日）
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/
安倍首相は２２日の衆院予算委員会で、防衛施設周辺における外国人や外国資本の土地取得について、安全保障上の観点から一定の規制を検討する考えを明らかにした。
首相は「防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取得は、日本の安全保障にかかわる重要な問題だ。制限の必要性や個人の財産権の保護なども総合的に考慮した上で検討したい」と語った。日本維新の会の中田宏氏の質問に答えた。
これに関連し、小野寺防衛相は同委員会で、離島や司令部機能を有する国内の７４施設周辺の土地についての調査結果を公表した。それによると、外国在住の所有者は９人。このうち外国人とみられるのは２人で、２人とも防衛省近くのマンション所有者だったという。小野寺氏は「定期的に登記簿を取り、警戒監視することが大切だ」と語った。
法案を早急に成立させるべきだろう。
中国があらゆる分野で着々と軍備を拡張、増強している。
＜中国が新型ミサイル試射 ＩＣＢＭ「東風４１」 北米全域ほぼ射程に 米情報サイト＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14749-t1.htm
【ワシントン＝青木伸行】米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は米国防当局者の話として、中国が１３日、開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」の発射実験を行ったと伝えた。北米のほぼ全域が射程に入り、核弾頭保有数も今後、増加するとみられる。中国の海洋覇権拡大のみならず核・ミサイル戦力の増強は、米国とアジア太平洋地域の脅威となっている。
同サイトによると、東風４１が打ち上げられたのは山西省五寨のミサイル発射センター。実験は昨年７月に次いで２回目で、射程は約１万１千～約１万２千キロメートル。固体燃料を使った３段式で、発射台付き車両（ＴＥＬ）による移動型だ。多弾頭型で、最大１０個の核爆弾搭載が可能とみられる。
＜中 略＞
中国の保有核弾頭数は約２５０（２０１３年、ストックホルム国際平和研究所）。ＩＣＢＭばかりではなく、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の巨浪（ＪＬ）２の配備を開始し、多弾頭型も開発するとみられている。
アメリカの安全も脅かされている。キチガイに刃物となることを恐れる。中国の覇権主義には歯止めがない。だから、こんな世論調査結果も当然なのだろう。
＜アジアの最重要国、日本２位に転落 米世論調査、首位は中国＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/amr13122010070002-n1.htm
外務省は１９日、米国で今年実施した日本に関する世論調査の結果を発表、一般市民のうち「アジアで最も重要なパートナー」として中国を挙げた人が３９％と最も多く、昨年首位の日本は３５％と２位に転落した。政財界や学界などを対象とした調査でも中国が最多だ。
一般市民の調査では、２０１０年に中国が日本に同率トップで並び、１１年に単独首位に。１２年は日本が奪回したが、今年、中国が返り咲いた。米国が近年、中国と経済面で相互依存を深めている現状を反映している可能性がありそうだ。
今年の調査で、中国を最重要パートナーに選んだ一般市民に理由を複数回答で聞いたところ、８０％が「貿易・経済関係」を選択。日本を選んだ４８％が「政治的な結び付き」と答えた。
日米安保条約が「米国の安全保障にとって重要か」との質問には、一般市民で「極めて重要」「ある程度重要」との回答が計８８％に上った。有識者も同じ計８８％だった。（共同）
中国は大国である。国土面積、人口、政治力、軍事力、経済力・・・。日本は経済力（ＧＤＰ＝国内総生産）でも中国に次ぐ世界３位に後退した。
中国人の日本に対する侮蔑の言葉は「小日本」である。「中国は張子の虎」との指摘もあるが、やはりアメリカにとっても、要注意の存在なのだ。危険な国のワースト何位に入るのだろうか？
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▽産経ニュース＜【大阪から世界を読む】安重根の石像建立は中国騒乱の序章 呼び覚まされる朝鮮「民族主義」…中韓「古代史論争」激突の可能性＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131220/waf13122007000001-n1.htm
わが国の初代総理大臣、伊藤博文を暗殺した朝鮮人、安重根の石碑を暗殺現場である中国黒竜江省のハルビン駅に建立する計画で、中国政府が関連事業に着手した。中国は日本と韓国の歴史論争に関して、韓国と“共闘”する姿勢を鮮明にしたわけだが、完成した石碑はやがて黒竜江省を含む中国東北部に住む朝鮮族のシンボルとなり、北京政府を揺るがすことになるはずだ。
中国と韓国には、高句麗と渤海を巡って歴史論争があるという。韓国は、両国を朝鮮民族の国とする立場から、中国に対し、「高句麗や渤海を中国史の中に勝手に組み込むな」と反発しているという。
中韓両国のこの歴史論争は現在、沈静化しているが、いつ再熱してもおかしくはない。伊藤博文暗殺の現場となった中国東北部は、高句麗や渤海の版図に入っており、建立された安重根の石碑は「中国東北部はもともと、朝鮮民族が古代から活動していた領域である。朝鮮史の中にこそ位置付けられるべきだ」という民族意識を刺激しかねない。それは韓国内だけではなく、もちろん中国東北部に住む朝鮮族にも及ぶことになる。
中国東北部には約１９２万人の朝鮮民族がおり、韓国と北朝鮮以外では最大級の朝鮮民族のコミュニティーなのだそう（アメリカの朝鮮系住民は１７０万人といわれている）。安重根の石像設置は対日批判だけではなく、朝鮮民族のプライドも呼び起こすことになるのか・・・。
