「慰安婦問題に無知な海外の人は、中韓の反日団体の嘘をすぐ信じる」…強力な対抗策を

少しは自分を省みたほうがいい。自分のことは棚に上げるのが得意な民主党の話だ。
＜【産経抄】見事なトリック　７月３０日＞
http://www.sankei.com/column/news/150730/clm1507300004-n1.html

■元治（げんじ）元（１８６４）年７月、長州藩は、京都での主導権を奪回するために御所を攻めた。いわゆる禁門の変である。しかし、薩摩藩や会津藩に撃退され、長州藩は存亡の機に立たされる。

　▼すると、藩主の了承のもとで行われていたにもかかわらず、責任を取ったのは３人の家老だった。切腹し、藩を救った。歴史家の山本博文さんによると、江戸時代、「武士の切腹は、藩主を頂点とする藩社会を守るために行われた」。

　▼ただ、「現在の日本でも、そのような構造は、官僚組織や会社組織などに根強く残っているのではないか」ともいう（『切腹』光文社新書）。確かに、文部科学省の久保公人（きみと）スポーツ・青少年局長（５８）の辞職は、詰め腹を切らされたと、世間では受け止められている。

　▼建設計画が白紙に戻された新国立競技場の問題で、野党は、下村博文文科相の責任を追及している。下村氏を頂点とする、文科省という「藩」を守るためには、担当局長だった久保氏の切腹しかないというわけだ。ただ、下村氏は会見で、「定例の人事」と述べている。

　▼民主党政権下の４年前、こんな出来事があった。当時の海江田万里経済産業相は、次官ら３首脳の辞任を発表した。東京電力福島第１原発事故への対応の不手際や、原子力安全・保安院のやらせ問題などの批判を受けて、３氏を更迭しけじめをつけた、と各メディアは伝えていた。

　▼ところがしばらくすると、３氏の退職金には、上積みがあることがわかる。官僚が、大臣に花を持たせて実を取り、国民はまんまとだまされた。「見事なトリックというほかない」とコラムで皮肉ったものだ。「トカゲの尻尾切り」とも揶揄（やゆ）される今回の辞職劇は、どんな展開を見せるのか。■

民主党も薄汚い手を使うものだ。彼らの言葉を真に受けないほうがいい。

中国研究家の石平氏もその屁理屈に呆れている。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon
民主党の枝野氏が「政府が日中首脳会談を模索しているから、安保法案関連で中国を名指してもの言うのは不適切だ」と安倍首相を批判する。しかし中国政府の方はむしろ毎日、歴史問題などで日本を名指して攻撃している。中国を名指すのは即ち「不適切」、こういう日本の政治家の発想は実に理解に苦しむ。■

中国はあらゆる手段で対日「歴史戦」を仕掛けてくる。これもそうだ。
＜尖閣奪取と統治の正統性主張を狙う…中国関係者、米博物館に改竄要求　組織的に“日本失墜”画策＞
http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300014-n1.html

■米国内で中国当局が関わったとみられる反日・抗日活動の一端がまた、明るみに出た。福岡５区選出の自民党衆院議員、原田義昭氏と福岡市在住の米国立太平洋戦争博物館関係者の二人三脚による問題提起がきっかけだ。歴史の改竄（かいざん）を米博物館に働きかける手法からは、米国内で「ディスカウント・ジャパン」（日本の地位失墜運動）が組織的に進められている疑惑が浮かび上がる。

米国立太平洋戦争博物館（米南部テキサス州・フレデリックスバーグ市）を舞台にした中国の改竄圧力で気になるのは、博物館側が過剰とも思えるほど神経質になっていることだ。
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中国国営新華社通信は日本語の電子版（７月２９日現在）で、この博物館を「第２次世界大戦の歴史を再現する米国の国立太平洋戦争博物館」と紹介。館内の写真付で「世界大戦期間、米国、中国などの国が共同に日本を抵抗する歴史、及び日本が中国上海、南京などで犯した侵略と虐殺の罪を展示している」との説明文を掲載している。

　実際には日本軍による虐殺などの展示はなく、岸田氏は、「明らかな捏造（ねつぞう）。日本を悪役に仕立てると同時に、中国共産党政権こそが日本に勝利したというウソを拡散したいのだろう」と指摘する。

　何よりも、中国国営通信社が事実と異なる報道をしていることが、当局の組織的関与を疑わせる形となっている。

　在米の中国領事館員を名乗る男による改竄圧力の中で、特に注意しなければならないのは、「…日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた中国領土を侵略した」と書き換えるよう求めてきたことだ。

　国際社会で尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する際、国立博物館という米公的機関のお墨付きがある方が得策との計算が働いたのは間違いない。

　自民党の原田義昭党国際情報検討委員会委員長（衆院福岡５区）は、「中国のやり方は度が過ぎる。国際社会では黙っていると相手の言い分を認めたことになる。われわれも声を上げねばならない」と述べた。

　自民党は、こうした中国側の改竄要求などの働きかけが、この博物館以外にも全米的に行われている可能性もあるとみて、外務省に調査を指示した。・・・・・・・・・■

油断もスキもない。あらゆる場所で、あらゆる手段で、歴史認識のデマを流し、対日批判を広げているのだ。日本側の対抗策を強力にする必要がある。今日の読売の社説も慰安婦問題でそこのとを訴えていた。
＜自民慰安婦提言　誤解拭う対外発信を強めたい＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150729-OYT1T50145.html

■日本の名誉が不当に傷つけられている事態は、看過できない。事実誤認を的確に正すため、対外発信力を戦略的に強化することが急務である。

　自民党が、慰安婦問題をめぐる海外の誤解を解消し、日本の名誉と信頼を回復するための提言を安倍首相に提出した。

　いわれなき批判に対し、政府が様々なチャンネルを通じて、関係者に正確な情報を提供し、積極的に反論するよう求めている。

　首相は「提言をしっかり受け止める」と述べた。提言内容を今後の政府の施策に迅速かつ適切に反映させねばならない。

　ある米国の高校教科書は慰安婦に関し、「日本軍が最大２０万人にも及ぶ１４歳から２０歳の女性を徴用した」と記している。日本政府が抗議したが、誇大な数字や不正確な記述は是正されていない。

　米国議会などの慰安婦批判決議には、「性奴隷」という歪曲わいきょくした表現が頻繁に使われている。

このままでは、誤った認識が拡散し、既成事実化しかねない。
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　１９９３年の河野洋平官房長官の談話については、河野氏が談話発表後の記者会見で、強制連行の「事実があった」と述べたことを「重大な問題」と指摘した。

　談話自体は強制連行は確認できないとの認識で作成されたが、河野氏の発言により、強制連行があったかのような誤った認識が世界に広がった、と認定している。

　後に自民党総裁、衆院議長を務めた河野氏に対する自民党の見解としては、異例と言える。

　政府は、強い危機意識を持って、慰安婦問題に関する海外広報戦略に取り組む必要がある。・・・・・・■

産経も「歴史戦」の英日対訳版を出版し、誤解解消に乗り出すという。ケント・ギルバート氏が期待の声を寄せていた。
＜【「歴史戦」英日対訳版】
ケント・ギルバートさん「慰安婦問題知らぬ海外では反日団体の主張をすぐ信じる」「日本の立場を掲げて戦うべきだ」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150730/plt1507300005-n1.html

■慰安婦問題を特集した本紙連載「歴史戦」の英日対訳版『Ｈｉｓｔｏｒｙ　Ｗａｒｓ』が産経新聞出版から発売されました。慰安婦問題に詳しい識者らは海外における情報発信の重要性から本書を高く評価しています。全国の書店や産経新聞販売店のほか、海外の書店でもご購入できます。

米カリフォルニア州弁護士　ケント・ギルバートさん
　「歴史戦」の英語版が出版されることをうれしく思う。米国やカナダ、オーストラリアなどで慰安婦像・慰安婦碑の設置計画がある市議会のメンバーは全員、本書を読んだ上で設置の是非を議論してもらいたい。

　海外の人たちは慰安婦問題を知らない。興味もない。７０年前のことを何でいまさら持ち出すのかと思う程度だ。あまりにも無知なので、中国系の「抗日連合会」や韓国系の反日団体が「日本はひどいことをやった」といえばすぐに信じてしまう。「日本はやっていない」と否定しても、「朝日新聞が書いている。日本の新聞が認めている」となる。

朝日新聞が虚偽の報道をしていた間、日本政府を含め、日本国内から英語の反論は発信されなかった。「朝日新聞は海外の新聞に自ら誤報・訂正の広告を出すべきだ」と私は何度も言っているが、まだ実行されていない。

　朝日新聞の問題もあるが米大手紙のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが朝日新聞の報道を転電し、その内容を歴史学者が検証することもなく信じ、一部の米国の歴史教科書に書き込まれた。こうした流れが一番困る。

　日本政府は教科書会社に訂正を求めた。ただし、米国人は一般的に公権力の干渉を嫌う。だから、産経新聞のような新聞社が慰安婦問題の真実を記した本の英語版を出版することは重要であり、その意義は非常に大きい。

　日本は発信が下手な国だ。英語という壁が理由かもしれないが、国際政治はディベート（討論）なのだから、日本は自国の立場を掲げて戦わないといけない。この本はそのためにも貴重な存在だ。■

本来は、誤報を世界に拡散させた朝日こそが、率先して行うべき活動ではないか？反日左翼の言辞を撒き散らして日本を貶め、その責任もとらない最低の新聞社である。