きょうも新聞やネットで、興味のあるニュースを漁ってみる。
▽読売新聞「強制接続４００回…三菱重工サイバー攻撃」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131217-OYT1T01549.htm
総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）がサイバー攻撃を受けた事件で、ウイルス感染した同社のパソコンなど８１台の大半が、海外十数か国のサーバーやサイトに計約４００回にわたって強制的に接続され、一部から文書ファイルが抜き取られていたことが、警視庁幹部への取材でわかった。
うち１台の接続先は中国人の女の名義で契約されていたが、同庁は攻撃元までは特定できなかったとして、容疑者不詳のまま、偽計業務妨害容疑で東京地検に書類送検した。
同社からの情報流出が公式に確認されたのは初めて。ただ、流出した情報の内容までは確認できなかったという。
同庁幹部によると、ウイルス感染したのは、対艦ミサイルや原子力発電プラントなどの情報を扱う全国１１拠点のパソコンとサーバー計８１台。ウイルス付きメールの攻撃などで感染し、大半は中国、インド、米国といった海外十数か国のサーバーやサイトに強制的に接続されていた。強制接続は計約４００回に上り、一部から文書ファイルなどの流出が確認されたという。
三菱重工業は、兵器を含めあらゆる機器を製造する日本の中核企業である。ｗｉｋｉにはこうある。
＜主力製品は、船舶・エネルギー関連機器・産業機械・航空機・ロケットエンジンなどであるが、兵器製造の分野では旧防衛庁（現在は防衛省）への納入実績第一位の企業であり、戦闘機・ヘリコプター・イージス艦を含む護衛艦・戦車などを製造している。また、鉄道車両（電気機関車・懸垂型モノレール・新交通システム・LRVなど）の製造、さらにエアコンや事業所向け大型冷凍機、産業向け工作機械、ETCシステムの製造でも知られ、過去には「シルバーピジョン」というスクーターも製造していた。＞
「対艦ミサイルや原子力発電プラントなどの情報を扱う全国１１拠点のパソコンとサーバー計８１台」というのが重要だ。事件が発覚したのは、２０１１年８月だった。１０年１２月３０日に社員が年賀状を装った「標的型メール」を受信、ウイルスに感染したことが確認されたという。
攻撃先は特定できなかったが、朝日でさえ、「三菱重工サイバー攻撃、時効へ 接続先は「中国籍女性」と報じている通り、最も疑わしいのは中国だ（その次は北朝鮮）。流出した情報がどの程度のものか分からないが、特定秘密保護法が成立しても、一方でこんな情報のダダ漏れが続いているのではどうしようもない。平和ボケ覚醒法でも作ったらどうか（ボケた国会議員も相当数いるが・・・）。
▽特定秘密保護法について、きのう「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘した菅官房長官の発言を紹介したが、きょうの北海道新聞を見てまた驚いた。
社会面の「私は想う 秘密保護法」という欄で、琉球朝日放送キャスターを名乗る三上智恵なるものが登場し、「＜私が監督した映画「標的の村」は、米軍基地に反対する住民の姿を追った。反対運動さえ「国防を危うくする」との理由で、秘密保護法の定める「特定有害活動」とされる恐れがある＞と、のたまわっているのだ。
１５日には、国際ジャーナリストを名乗る堤未果なるものが、＜だれが悪いのかよく分からなくて、でも「空気」が社会を悪い方向に押し流すことがある。（中略）その方が、独裁者が言論を統制する北朝鮮のような国より危ない。独裁者は引き摺り下ろせばいいが、空気は引き摺り下ろせない＞と、愚論を披露していた。
戦後６０年以上にわたって、日本の自虐的な空気を醸成してきたのは、サヨク反日・反権力のマスコミなのだ。それが今回の秘密保護法制定でも、また発揮されただけのことだ。国際政治や軍事の常識が通じない日本の今の空気こそ珍妙なのだ。北朝鮮の言論統制より危ない？権力者（金正恩）を引き摺り下ろすことができる？ 寝言でも言っているのか。これで国際ジャーナリストと言うのだから、開いた口がふさがらない。
どこで見たかは忘れたが（朝日か？）、「秘密保護法でスパイ小説が書けなくなる」と、自らのバカさ加減を告白している作家もいた。
北海道新聞は、官房長官の先の発言を報道していない（朝日はしたのか？）。耳が痛すぎて、聞こえない振りして無視したのか？それとも、自分のことを言われているとさえ気づかなかったか？ いつまでたっても「被害妄想」報道をやめない北海道新聞。妄想はとめどなく拡散し、妄想が妄想を呼ぶ「北海道妄想新聞」なのだ。
▽ 在日コリアンが名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を出していたことが分かった。１０日の「夕刊フジ」によると、
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm
安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。
通名とはなにか？ ｗｉｋｉで調べると、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%90%8D#.E6.89.B9.E5.88.A4
本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由である。通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできないが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持つ。登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できる（単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある）。印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である（例：氏名 金 美淑（木村 淑子）。
在日特権を許さない市民の会は、複数の通名で作成した金融機関の口座が架空口座の存在を助長して脱税やマネー・ロンダリングを容易にするとして、また、犯罪容疑者が本名で報道されないことで、在日韓国・朝鮮人が社会的制裁を免れると指摘して、通名の存在を在日特権であるとして批判している。
どんな制度にも不備や欠陥、悪用はありうる。そのような事例を踏まえて、改善、改正するのは当然のことだ。犯罪記事で在日の通名報道を続けている朝日なども見直したらどうなのか？
▽産経ニュース＜【大阪から世界を読む】韓国人は「スマホ中毒」、やり過ぎで椎間板ヘルニア急増中の“笑えぬ人類の未来像”＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131218/waf13121807000001-n1.htm
韓国はスマートフォン（多機能携帯電話）の普及率で世界１、２位を争う「スマホ大国」だ。だが、それが必ずしもいいことでもないようだ。子供たちへの悪影響が懸念されているほか、やりすぎで首の異常を訴える人が増えているからだ。理性による歯止めが利かず、何事もやり過ぎるこの国らしい現象ともいえるが…。
心理的依存を引き起こす「スマホ中毒」も問題だが、身体への影響も出ている。２０代を中心に頸椎（けいつい）椎間板ヘルニアが急増しているというのだ。長時間、うつむいた姿勢でのスマホを使い過ぎているのが主な理由らしい。
中央日報（電子版）は、「スマートフォンがあって幸せなのか」と題したコラム記事で、２３歳の大学生のこんな発言を載せている。
「スマートフォンがないと、いらだった。登下校時間はもちろん、寝たり入浴したりする時も、常にそばに置いていないと不安になった。さらには歯磨きする時も…。一度、アプリに没頭して地下鉄の階段を踏みはずした。ギプスをしてたくさん考えるようになった」
この国は、明るい、好ましい未来の手本になることはないが、好ましくない、回避すべき未来を見せてくれる反面教師ではあるようだ。
▽読売新聞「強制接続４００回…三菱重工サイバー攻撃」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131217-OYT1T01549.htm
総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）がサイバー攻撃を受けた事件で、ウイルス感染した同社のパソコンなど８１台の大半が、海外十数か国のサーバーやサイトに計約４００回にわたって強制的に接続され、一部から文書ファイルが抜き取られていたことが、警視庁幹部への取材でわかった。
うち１台の接続先は中国人の女の名義で契約されていたが、同庁は攻撃元までは特定できなかったとして、容疑者不詳のまま、偽計業務妨害容疑で東京地検に書類送検した。
同社からの情報流出が公式に確認されたのは初めて。ただ、流出した情報の内容までは確認できなかったという。
同庁幹部によると、ウイルス感染したのは、対艦ミサイルや原子力発電プラントなどの情報を扱う全国１１拠点のパソコンとサーバー計８１台。ウイルス付きメールの攻撃などで感染し、大半は中国、インド、米国といった海外十数か国のサーバーやサイトに強制的に接続されていた。強制接続は計約４００回に上り、一部から文書ファイルなどの流出が確認されたという。
三菱重工業は、兵器を含めあらゆる機器を製造する日本の中核企業である。ｗｉｋｉにはこうある。
＜主力製品は、船舶・エネルギー関連機器・産業機械・航空機・ロケットエンジンなどであるが、兵器製造の分野では旧防衛庁（現在は防衛省）への納入実績第一位の企業であり、戦闘機・ヘリコプター・イージス艦を含む護衛艦・戦車などを製造している。また、鉄道車両（電気機関車・懸垂型モノレール・新交通システム・LRVなど）の製造、さらにエアコンや事業所向け大型冷凍機、産業向け工作機械、ETCシステムの製造でも知られ、過去には「シルバーピジョン」というスクーターも製造していた。＞
「対艦ミサイルや原子力発電プラントなどの情報を扱う全国１１拠点のパソコンとサーバー計８１台」というのが重要だ。事件が発覚したのは、２０１１年８月だった。１０年１２月３０日に社員が年賀状を装った「標的型メール」を受信、ウイルスに感染したことが確認されたという。
攻撃先は特定できなかったが、朝日でさえ、「三菱重工サイバー攻撃、時効へ 接続先は「中国籍女性」と報じている通り、最も疑わしいのは中国だ（その次は北朝鮮）。流出した情報がどの程度のものか分からないが、特定秘密保護法が成立しても、一方でこんな情報のダダ漏れが続いているのではどうしようもない。平和ボケ覚醒法でも作ったらどうか（ボケた国会議員も相当数いるが・・・）。
▽特定秘密保護法について、きのう「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘した菅官房長官の発言を紹介したが、きょうの北海道新聞を見てまた驚いた。
社会面の「私は想う 秘密保護法」という欄で、琉球朝日放送キャスターを名乗る三上智恵なるものが登場し、「＜私が監督した映画「標的の村」は、米軍基地に反対する住民の姿を追った。反対運動さえ「国防を危うくする」との理由で、秘密保護法の定める「特定有害活動」とされる恐れがある＞と、のたまわっているのだ。
１５日には、国際ジャーナリストを名乗る堤未果なるものが、＜だれが悪いのかよく分からなくて、でも「空気」が社会を悪い方向に押し流すことがある。（中略）その方が、独裁者が言論を統制する北朝鮮のような国より危ない。独裁者は引き摺り下ろせばいいが、空気は引き摺り下ろせない＞と、愚論を披露していた。
戦後６０年以上にわたって、日本の自虐的な空気を醸成してきたのは、サヨク反日・反権力のマスコミなのだ。それが今回の秘密保護法制定でも、また発揮されただけのことだ。国際政治や軍事の常識が通じない日本の今の空気こそ珍妙なのだ。北朝鮮の言論統制より危ない？権力者（金正恩）を引き摺り下ろすことができる？ 寝言でも言っているのか。これで国際ジャーナリストと言うのだから、開いた口がふさがらない。
どこで見たかは忘れたが（朝日か？）、「秘密保護法でスパイ小説が書けなくなる」と、自らのバカさ加減を告白している作家もいた。
北海道新聞は、官房長官の先の発言を報道していない（朝日はしたのか？）。耳が痛すぎて、聞こえない振りして無視したのか？それとも、自分のことを言われているとさえ気づかなかったか？ いつまでたっても「被害妄想」報道をやめない北海道新聞。妄想はとめどなく拡散し、妄想が妄想を呼ぶ「北海道妄想新聞」なのだ。
▽ 在日コリアンが名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を出していたことが分かった。１０日の「夕刊フジ」によると、
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm
安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。
通名とはなにか？ ｗｉｋｉで調べると、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%90%8D#.E6.89.B9.E5.88.A4
本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由である。通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできないが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持つ。登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できる（単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある）。印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である（例：氏名 金 美淑（木村 淑子）。
在日特権を許さない市民の会は、複数の通名で作成した金融機関の口座が架空口座の存在を助長して脱税やマネー・ロンダリングを容易にするとして、また、犯罪容疑者が本名で報道されないことで、在日韓国・朝鮮人が社会的制裁を免れると指摘して、通名の存在を在日特権であるとして批判している。
どんな制度にも不備や欠陥、悪用はありうる。そのような事例を踏まえて、改善、改正するのは当然のことだ。犯罪記事で在日の通名報道を続けている朝日なども見直したらどうなのか？
▽産経ニュース＜【大阪から世界を読む】韓国人は「スマホ中毒」、やり過ぎで椎間板ヘルニア急増中の“笑えぬ人類の未来像”＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131218/waf13121807000001-n1.htm
韓国はスマートフォン（多機能携帯電話）の普及率で世界１、２位を争う「スマホ大国」だ。だが、それが必ずしもいいことでもないようだ。子供たちへの悪影響が懸念されているほか、やりすぎで首の異常を訴える人が増えているからだ。理性による歯止めが利かず、何事もやり過ぎるこの国らしい現象ともいえるが…。
心理的依存を引き起こす「スマホ中毒」も問題だが、身体への影響も出ている。２０代を中心に頸椎（けいつい）椎間板ヘルニアが急増しているというのだ。長時間、うつむいた姿勢でのスマホを使い過ぎているのが主な理由らしい。
中央日報（電子版）は、「スマートフォンがあって幸せなのか」と題したコラム記事で、２３歳の大学生のこんな発言を載せている。
「スマートフォンがないと、いらだった。登下校時間はもちろん、寝たり入浴したりする時も、常にそばに置いていないと不安になった。さらには歯磨きする時も…。一度、アプリに没頭して地下鉄の階段を踏みはずした。ギプスをしてたくさん考えるようになった」
この国は、明るい、好ましい未来の手本になることはないが、好ましくない、回避すべき未来を見せてくれる反面教師ではあるようだ。
