９月２７日、福島第一原発の事故で中断していた原子力新大綱策定会議が開催された。議題は、東京電力福島原子力発電所事故以降の原子力を取り巻く状況について。この日の配布資料が公開されているが、その中にメンバー3名より提出された意見書も含まれている。今後の原子力政策を策定するにあたり、構成メンバーがどのような観点から意見を表明しているのかは興味深い。以下は、その見出し。
■阿南 久（全国消費者団体連絡会 事務局長）
新大綱策定会議への意見
１．「新大綱策定会議」の議論は最初からやり直す必要があります。
２．原子力発電廃止に向けた政策を確立すべきです。
３．「新原子力政策大綱」を国民から信頼されるものにする必要があります。
４．幅広い国民参加の議論を。
※参考資料添付：日本生協連「エネルギーと節電に関するアンケート調査」(9/20Press Release)
■羽生 正治（一般社団法人 日本電機工業会 原子力政策委員会 委員長）
新大綱策定会議再開にあたって
１． 福島第一原子力発電所事故の対応について
２． 新大綱策定会議の議論に向けて
(1) 原子力発電の位置づけについて
「原子力発電を重要な電源のひとつとして、中長期的な視点で政策議論が進むことを期待します。」
(2) 燃料サイクル、廃棄物処理・処分について
(3) 我が国の貢献について
(4) 既設・新設の原子力発電所について
「安全の確保を前提に、建設中のプラントとあわせて、運転開始に向けた取り組みの議論が進むよう期待しております。」
■伴英幸（原子力資料情報室）
再開第1 回新大綱策定会議意見書（６）
1. 福島原発事故の責任は原子力委員会にある
2. 原子力政策は脱原発へと進むべき
3. 反省したのか？ 原子力ムラの人々
4. 被ばくを軽視する「専門家」
意見書の詳細はこちら
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei6/siryo8.pdf
