中国・北京市が昨年６月に施行した中国史上最も厳しいとされる「禁煙条例」で、摘発された違反者が今年３月末までの１０カ月間で１３３１人に上ったことが、中国メディアの報道で明らかになった。罰金総額は１０５万４７００元（約１８００万円）。条例施行に合わせて組織された“密告ボランティア”たちも、多額の罰金集めに貢献したとみられる。

違反者は１３００人超

　この条例は、屋内での喫煙を全面的に禁止するという内容。駅、空港といった公共交通機関、オフィスビル、病院、ホテル、レストランなどの公共施設が対象で、学校から１００メートル以内でのたばこの販売の禁止、待ち合わせの列などでの喫煙の禁止も盛り込んでいる。

　違反があれば個人なら罰金の最高は２００元（約３４００円）、会社や飲食店などが違法に喫煙場所を設置した場合の罰金は最高３万元（約５１万円）となっている。

　中国メディアによると、昨年６月〜今年３月の１０カ月間で条例に違反した人は１３３１人で、罰金額は計１０５万４７００元（約１８００万円）だった。

たばこ売上も減

　日本でも観光地を中心に各地で路上喫煙防止などの「禁煙条例」が施行され、罰金規定を設けているところも多いが、実際に罰金を科すケースは少ないのが実情だ。

　北京市では、今回の条例施行の際、違反して喫煙をした人を見つけて写真撮影するなどして当局に報告するボランティア制度を導入。一時は１０万人規模に増員する方針も示されていたといい、これらのボランティアたちの活動が多くの違反者摘発につながったとみられる。

　一方、条例施行の前と後に行われた調査で、公共の場所で喫煙した人が１１・３％から３・８％に減少。中でもレストランは４０・３％から１４・８％に減少した。また中国統計年鑑によると昨年１年間の北京市内のたばこ売上高は前年から２・７１％減少したという。

　何かとマナー違反が問題になる中国。喫煙マナーの向上も課題になっており、今回明らかになった数字を見る限りでは、改善しているようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

いまの東京都知事は、ファーストクラスを使って、高級ホテルの高級スイートルームに泊まって、「外交ゴッコ」をすることには熱心です。そのくせに、喫煙問題では何の手も打てない無能ぶりを発揮しています。

それに対して、北京市長は、共産党らしく強引ではありますが、中国人の喫煙による健康被害を防ぐために、真っ向から頑張っています。

飲食店で野放しの喫煙が許されている東京は、世界から見て、異常な限り。ニューヨーク・シティ、ロンドン、パリ、そして北京並みに、飲食店ぐらい完全禁煙にしてほしいものです。

まあ、税金を使って遊ぶことしか考えていない現在の都知事には、無理な注文なのでしょう。リコールは大変なので、次の都知事選が待ち遠しくてなりません。