最新欧州離煙事情： 独もいよいよ

あのスモーカー天国のドイツが禁煙政策に踏み出すことになりました。すごい！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「喫煙天国」独もついに…　欧州で禁煙の流れ加速　 （産経新聞）

　【ベルリン＝黒沢潤】欧州連合（ＥＵ）で禁煙政策を採り入れる加盟国が相次いでいる。「喫煙パラダイス」と呼ばれたドイツが来年夏からの部分禁煙を打ちだした。英国も来年からは全国でパブやレストランを含む屋内の公共の場は全面禁煙となる。フランスも２００８年からの禁煙を決めた。こうした“禁煙国”は加盟２５カ国中、１４カ国にのぼっている。

　ドイツの連立与党は先月末、公共の場やレストラン、ディスコでの喫煙を禁止することで合意した。ドアで仕切られた空間でしかたばこを吸えなくなる。バーでの喫煙は引き続き認められる。

　ドイツは医者や薬局の数が多く、有機食品がブームになるなど「健康に人一倍、気を使う国民」（独誌シュピーゲル）といわれるのに、たばこ関連の死者数は年間約１４万人にのぼる。「健康なドイツ国民の育成を標榜（ひょうぼう）したナチスがたばこ撲滅運動を展開したことへの反動」（独公共放送ドイチェ・ウェレ）ともいわれる。

　ドイツは現在、欧州最大のたばこ消費国で、たばこ産業界の影響力は無視できない。しかし、たばこ関連の死者数が交通事故やエイズによる死者数を上回る現状から禁煙という「時代の流れ」には勝てなかったようだ。

　英国では今年３月からスコットランドが公共の場を全面禁煙としているが、来年からは順次、英国全土のパブやレストランを含む公共の場での喫煙が禁止される予定だ。

　フランスは１０月、来年２月から公共の場での禁煙を開始、０８年１月からはレストラン、カフェ、ホテルなども全面禁煙にすることを決めた。レストランなどでは密閉された喫煙室を設置できるが、従業員の入室は厳禁される。仏政府は禁煙ガムや禁煙シールの使用者を現在の６０万人から倍に増やそうと、禁煙グッズ購入費の３分の１を公費助成するという。

　ＥＵ内では全面禁煙に踏み切った場合、飲食店の客足に影響が出るなどの懸念も指摘されるが、０４年に世界初の“禁煙国”となったアイルランドのアハーン首相は「禁煙政策で閉店に追い込まれたパブは国内に１軒もない。むしろ健康産業の雇用が増大した」と強調している。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の０２年統計では、成人喫煙率はドイツ男性３９．０％▽女性３１．０％。フランス男性３８．６％▽女性３０．３％。英国は両国に比べると低く、男性２７．０％▽女性２６．０％。ＥＵによれば、今年の加盟国平均喫煙率は０２年に比べ６ポイント減の２７％だったが、オーストリアやギリシャでは逆に増加傾向がみられた。

　世界各国の病院や研究所でつくる民間組織「国際対がん連合」は、２１世紀のたばこ関連の死者数が２０世紀の約１０倍の約１０億人になると警告しており、今後は世界規模で禁煙の動きが活発化しそうだ。

(2006/12/05 06:02)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ドイツ人がタバコを吸う理由が、ナチスの政策への反動というのには唸りました。この節が本当かどうか分かりませんが、ヒトラーが大のタバコ嫌いだったことは有名な事実。ひょっとすると当たっているのかもしれません。

さらに、「14万人」の算出基準が分からないとはいえ、エイズや交通事故の死者よりもタバコで死ぬ人の方が多いというのは事実だと思います。日本でも7000人程度の交通事故の年間死者数ですが、COPDを始めタバコに関する健康被害で亡くなっている方はもっと多いはずです。

欧米のこうした取り組みをみたら、そろそろ日本も本格的な禁煙政策に乗り出すべき時だと思うのです。復党云々かんぬんを揉めている場合ではないです。

それにしても、女性の喫煙率が高いドイツ。少子化に歯止めが利かないひとつの理由でしょうか。