自民党よ、本当に解散総選挙に持ち込めるのか

いつになったら自民党は、ドジョウ氏に解散総選挙をさせられるのでしょう。来年の夏に衆参同時選挙となったら、国民はあきれ果てますぞ。

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自民、やむなく太陽路線…公明は解散へ「北風」(読売新聞) - goo ニュース

2012年11月2日（金）07:34

　自民党の安倍総裁が、年内の衆院解散を勝ち取るための戦略を鮮明にした。

　野田首相が解散を判断する条件としている特例公債法案の成立など三つの課題に協力し、首相が解散に踏み切らざるを得ない環境を整える、いわば「太 陽路線」だ。それでも解散しない場合は、首相の不誠実さに国民の批判が集中するとの読みがある。ただ、特例公債法案を切り札に「北風路線」で解散を迫りた い公明党との温度差も生じている。

　「首相が言う前提条件は積極的にやる。問題を解決したら直ちに解散し、年内に投開票を行うべきだ」

　安倍氏は１日、東京・有楽町の街頭演説でこう述べ、首相が掲げた課題への協力を明言した。

　社会保障制度改革国民会議についてはメンバーの人選を速やかに進めるとし、赤字国債発行に必要な特例公債法案も「協議に応じる」と述べた。衆院選 の「１票の格差」是正をめぐっても「自民党はすでに０増５減の法案を出している」とし、法案審議に向け首相の指導力発揮を促した。

　自民党は当初、特例公債法案の成立などと引き換えに年内解散を迫る戦略を立て、臨時国会での審議拒否も辞さない構えだった。しかし、強硬姿勢には世論の批判が強く、党内では「太陽路線」を支持する声が広がり、安倍氏も受け入れた。

　自民党は、「衆院予算委員会の開催より前に、特例公債法案の審議を始めたい」とする民主党の提案も容認した。民主党は予算委の日程は提示していないが、自民党が歩み寄った格好だ。同党の浜田靖一国会対策委員長は１日、記者団に「仕方がない」と語った。

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太陽も北風も、どちらも通用しないでしょう。民主党には「約束」を守るという常識というか風土がないですし、国民のためなど何も考えず政権与党でいつづけたいと思っているのですから。

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第４の解散条件出た、まだ出る…野党疑念と反発(読売新聞) - goo ニュース

2012年11月2日（金）07:14

　野田首相が衆院解散を判断する条件として、特例公債法案の成立などこれまであげた３条件に加え、経済対策の実施も含める姿勢を示したことが野党の反発を招いている。

　自民党の石破幹事長は１日のＴＢＳ番組で、「（特例公債法案などに続く）四つ目の条件が出てきた。どうなったら経済が再生したと判断するのか」と批判。公明党の井上幹事長も記者団に、「次々と条件が加わってくるという疑念が払拭できない」と語った。

　首相は、１０月２９日の所信表明演説で新たな経済対策を講じる考えを表明。続く代表質問で、衆院の解散時期について「経済状況への対応も含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行ったうえで判断したい」などと述べた。

首相　「選挙恐怖症」３つの理由(産経新聞) - goo ニュース

2012年11月2日（金）08:02

　■（１）マニフェスト達成低調（２）なお６５の空白区（３）１９％…低い支持率

　野田佳彦首相が「近いうちに信を問う」と約束しておきながら、衆院解散の引き金を引けずにいる。民主党は平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約） の達成状況を検証しているが「実現」と認定したのはわずか３１％。次期衆院選の空白区は６５選挙区に上る。内閣支持率も１９％にまで低下した。「三重苦」 を覆す有効策は首相にはなく、民主党の地方組織には厭戦（えんせん）ムードすら漂っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　１日午後の都内のホテル。民主党は都道府県連の幹事長、政策担当者、選挙責任者を集めて会議を開いたが、活気はなかった。

　「政権交代前に想定した税収見通しや政策の詰めが甘かった。未熟さを克服し、あれもこれものマニフェストから脱皮します」

　 冒頭のビデオメッセージで細野豪志政調会長はそう訴えた。だが、今更釈明されたところで、民主党の信頼は地に落ちている。マニフェストの達成状況 では、１６６項目のうち「実現」と認定したのは、高校無償化や農業戸別所得補償など約３１％に当たる５１項目。看板政策の最低保障年金制度や高速道路無料 化は実現していない。

　会議では１１月１０日から全国１１ブロックで、有権者からの批判を受け止めるための「政策進捗（しんちょく）報告 会」を開催し、首相も出席するこ とが伝えられた。馬淵澄夫政調会長代理は「荒れる状況も考えられるが、今踏み出さなければ信頼回復はなし得ない」と語ったが、反転攻勢に向けた機運は醸成 されず、会議後、出席者は口々に不満を漏らした。

　「おわびから入る選挙は負けるだろ」「もう国民はマニフェストに興味がないよ」…。

　 そもそも、民主党は衆院選態勢すら整っていない。候補者選定で、国民新党が擁立を固めている沖縄１区など３選挙区を除くと、６５選挙区で空白区が 残っている。民主党は原則全選挙区に候補者を擁立する方針だが、「そんな体力もないし、有力候補も集まらない」（幹部）のが現実だ。

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　フジテレビ番組「新報道２００１」が１０月２５日に実施した世論調査では、内閣支持率は１９％と２割を切り、不支持率は７５・６％に達した。民主党の支持率も８・２％だ。現職議員からは「政治家を辞めてもいい」（閣僚経験者）との投げやりな声すら漏れる。

　自民党の石破茂幹事長は１日のＴＢＳ番組で「民主党に（衆院選への）恐怖症があるため、解散を引き延ばそうとしている意図は明らかだ」と批判した。

　 首相は１日の衆院代表質問への答弁でも「条件が整えばきちっと自分で判断したい」と語った。だが、解散より経済対策を優先する姿勢を示し、平成 ２４年度補正予算案や２５年度予算案の編成に意欲を示すとあっては、この発言も年内解散を要求する自公両党にとっては空手形でしかない。

　１日夜に行われた都道府県連幹事長らとの懇親会でも首相はかたくなだった。

　「常在戦場です。参院選の時期は決まっています。衆院選は…寝言でも言いません」（坂井広志、坂本一之）

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民主党政権が一日でも長引けば、それだけ日本の価値が下がるというもの。しかし、この民主党というわがまま集団にはそんな批判は馬耳東風。自民党幹部諸氏、しっかりしてください。