自民党のせいで東京都の禁煙行政は、北京以下に

舛添都知事は、自民党の言いなりです。

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＜五輪都市東京＞たばこ規制失速　自民異議、条例見送り
毎日新聞　2015年1月6日（火）14:04

　東京都の舛添要一知事は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、たばこ受動喫煙防止対策の条例化に意欲を見せていたが、当面見送る考えを示した。都議会最大会派の自民党が一律規制に異議を唱え、規制強化をトーンダウンさせた。だが、他の五輪開催都市は、公共施設だけでなく飲食店なども禁煙とする法令を罰則付きで整備しており、識者から「先進国の標準に近づく機会を逃す」との声が上がっている。【武本光政、竹内良和、川口裕之】

　「ハードルが高過ぎる面もある、罰則（付き）になると。条例を完全に捨てているわけではない。しかし、その前に他の施策をもう少しやりながらと思っている」。舛添知事は昨年末の定例記者会見で、飲食店の分煙化工事への補助など条例化以外の施策を優先させる考えを明らかにした。

　知事は、同８月の会見では「本格的に受動喫煙による害を防ぐということは非常に大事。条例制定も十分考え得る一つの選択肢」と強調していた。

　これに対し、与党会派の都議会自民党が同９月、村上英子幹事長名で知事に緊急要望書を提出。「小規模な店舗が多い飲食店等には条例による一律規制ではなく、店内の禁煙・分煙が店頭でわかる自主的な取り組みを促し、利用者が選択できる仕組み作り」を求めた。喫煙者の客足が遠のくことを危惧する飲食店の業界団体の主張に沿った内容で、要望書は「幅広く意見を聞き、対策を推進すること」と注文を付けた。

　これを踏まえ、都は同１０月、有識者による「受動喫煙防止対策検討会」を発足。委員１２人には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）役員、法律家、日本医師会役員らのほか、規制強化に慎重な医師も選任された。初会合では、そのうち免疫学者が「免疫学的にはあまりたばこの弊害は見つからない」と指摘。放射線科医も「五輪でたばこを吸わない人だけを歓迎するわけにはいかない。『おもてなし』は吸う人にも吸わない人にも心地よいものでなければならない」と持論を展開した。検討会は年度内に意見をとりまとめるが、都に条例化を求める内容にはなりそうにない。

　五輪開催都市では近年、大会前に受動喫煙防止に関する法令が設けられている。都がソウル大会（１９８８年）以降の夏季五輪を調べたところ、来年のリオデジャネイロを含め８都市全てで罰則付きの法律や州法、条例を制定していた。

　日本禁煙学会によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０年７月、世界保健機関（ＷＨＯ）と「たばこのない五輪」を目指す協定に調印した。都によると、ＩＯＣの規定は、選手村の建物内を全面禁煙にし、屋外に分煙スペースを作ることや、競技会場に分煙エリアを設けることを盛り込んでいるが、法整備までは義務付けていない。

　◇たばこの団体名、自民都連不記載　バーティー券購入

　自民党東京都連の２０１３年の政治資金パーティーで、都内のたばこ販売店の政治団体「全国たばこ販売政治連盟東京地区本部」が４０万円分のパーティー券を購入したのに、都連は１４年公開の政治資金収支報告書に団体名を記載していなかったことが分かった。政治資金規正法は、２０万円を超すパーティー券購入者の記載を義務付けており、都連は報告書を訂正するとしている。

　パーティーは１３年３月に都内のホテルで開かれた。都連や東京地区本部などによると、パーティー券販売を都連から任された都議会自民党が、東京地区本部から銀行振り込みで４０万円の入金を受け、他の購入者から受け取った代金と合わせ都連に納付した。

　その際、都連は東京地区本部の購入額が２０万円を超すことを伝えられず、団体名の記載義務に気づかなかったという。都議会自民党の事務局は「こちらのミスで都連に報告するのを忘れてしまった」としている。東京地区本部は１３年、パーティー券の代金や寄付金として都内の自民党関連団体に少なくとも計１６０万円を支出している。【武本光政】

　◇全面禁止は当然

　津田敏秀・岡山大大学院教授（疫学）の話　検討会の委員には、禁煙の医学的根拠をきちんと示せる人間が選ばれていない。米国では１９９１年に受動喫煙が肺がんや子供のぜんそく悪化などを引き起こすという報告書が出されている。世界の大手たばこ会社も、たばこの健康被害を認めている。健康とスポーツの祭典を開くのであれば、公共空間での全面禁煙は当然で、このままでは先進国の標準に近づくチャンスを壊す。

　◇夏季五輪開催都市の受動喫煙防止に関する法令

都市（開催年）　　　　　根拠（制定年）　　罰則　　　　　内容

アテネ（２００４年）　　法律（００年）　　　　あり　　＜禁煙＞医療施設、飲食店等

北　京（２００８年）　　市条例（０８年）　　　あり　　＜禁煙＞医療、教育施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜分煙＞官公庁、飲食店等

ロンドン（２０１２年）　法律（０６年）　　　　あり　　　＜禁煙＞公共施設、飲食店等

リオ（２０１６年）　　　州法（０９年）　　　　　あり　　　＜禁煙＞公共施設、飲食店等

　※アテネ五輪以降、東京都調べ。リオはリオデジャネイロ

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時代錯誤もよい話です。喫煙が健康被害を及ぼすことはすでに世界的に証明されていることなのに、それに反対する医者がいるのですから、あきれ果てます。

よしんば、それが正しいとしても、成人の喫煙率が2割を切っているのに、どうして8割以上のタバコを吸わない人間が、飲食店で受動喫煙被害に遭わなければならないのでしょう。まったく理に合いません。

このままなら、ギリシャ、イギリス、ブラジルはもちろん、中国よりも劣った禁煙行政ということになり、世界の笑いものです。

既得権益にしがみつく自民党の古い体質は、不愉快そのもの。都知事の断固たるリーダーシップを求めます。