大連：中国当局が扇動しなければ、デモは起きない

中国当局のデモ扇動も、賢い市民の住む街では起こしようがなかったようです。

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なぜ？「反日」見えぬ街・大連　ひらがな看板隠さず営業(朝日新聞) - goo ニュース
2012年9月23日（日）03:31

　２２日、中国遼寧省大連の市街地に、反日デモを警戒する武装警察隊や公安当局者の姿はなかった。

　人口約６００万人の港湾都市では、日本政府が尖閣諸島を国有化して以来、一度も大規模な対日抗議行動が起きていない。

　街を歩くと、日本料理店は「やきとり」「つけ麺」など、ひらがな交じりの看板を中国の国旗「五星紅旗」やシートで隠すこともなく、赤ちょうちんを掲げている。日本車もほかの都市と違い、中国国旗をつけずに行き交う。

　「ずっと通常営業している。店への攻撃は心配していない」。日本語の店名を掲げた居酒屋の中国人女性店員はそう話した。

　街並みはかつての日本の植民地支配の名残も感じられ、上野駅をモデルにした大連駅は今も街の玄関口だ。その半面、日系企業も多く、市内の全ての大学で日本語が学べる中国における日本語教育の拠点でもある。

　中国各地で反日のナショナリズムが吹き荒れる中、なぜ、大連だけが表向き平静を保ったのか――。

■当局、反政府行動恐れデモ封じ

　大連の街には、中国各地に広がる「日本製品排斥」の動きも、ほとんど感じられなかった。

　電器店の男性店員は「家電の売り上げは変わらない」。日本製カメラを買いに来た中年男性も「日本製品の性能は一番だ。反日は意味がない」と言った。

　中国で反日デモが起きた都市は、香港メディアなどによると、約１００に上る。大連は日本人や日系企業が多いだけでなく、日本総領事館の出張駐在官事務所もあるが、平穏だった。

　大連駐在の４０代の日本人商社マンは「大連での生活は別世界で、他都市の在留邦人に申し訳ない」。

　なぜ、大連では反日デモがなかったのか。

　ある外交関係者は、地元当局が当初からデモ発生を厳しく封じ込めようとしていたことを明かす。当局は、デモへの参加や反日活動の提起を禁じる指示を出していたという。

　中国銀行は社内会議で行員にデモ禁止を通知。遼寧師範大の３０代の女性教員は「生活指導担当職員が学生にデモに参加しないよう指示していた」と振り返る。

　大連では昨年８月、沿海部の化学工場撤去を求めて、約１万２千人がデモをした。工場からの有害物質流失を恐れる市民らは市政府の対応を批判。市トップの書記がデモ隊に、工場の撤退を約束する異例の措置で、やっと抗議活動がやんだほどの激しさだった。

　地元では、このときのデモを「文化大革命以来の騒乱」とも呼ぶ。外交関係者は「市は反日デモが政府批判に向かうのを避けたかったのだろう」と話す。

　また、大連は、今春に失脚した元重慶市トップの薄熙来（ポーシーライ）氏が、１９９０年代に市長などを務めていた街だ。多くの日本企業を呼び込み、経済発展をもたらしたとして、今も薄氏の人気は大連で高い。

　地元紙幹部は「党は、薄氏支持者や部下を排除し切れていない。薄氏は今も党にとって時限爆弾だ。政府はデモが薄支持に転じることを恐れている」と解説する。

　「大連市民の多くは日本と関係が深い。政府が組織せずに、デモが起こるはずがない」

　一方で、大連の日系企業で働く中国人幹部（５５）は言う。「多くの中国人住民が、日本留学経験者や日本企業で勤務する親族を持つ。官製メディアに流されない知識がある」

　環境問題に敏感な市民の怒りで、収拾がつかなくなりかけた昨夏の教訓。薄氏を支持する大衆の怒りが、地元政府に向けられることへの恐怖感。そして、じか に日本人と接して等身大の「日本」を知る市民の多さ。こうした要素が、大連を反日デモから遠ざけた。（大連＝石田耕一郎）

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　〈大連〉　中国東北部遼東半島の南端にある戸籍人口５８８万５千人の港湾都市。かつては日本の租借地で、南満州鉄道（満鉄）の本社が置かれた。１９８４ 年に沿海開放都市に指定され、外資の進出が本格化。日本企業が外資全体の３分の１を占め、約１７万人の現地雇用を生み出してきたとされる。現在でも満鉄が 経営した「大連ヤマトホテル」（現・大連賓館）などの建物が活用されている。２０万人以上が日本語を学んでいるといわれ、市中心部では地元テレビ局による 中国最初の日本語放送もある。昨年１０月時点の在留邦人は約６２００人。

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■ほかの主要都市、なお厳戒

　日本政府の尖閣諸島国有化に対する反日デモを中国政府が抑え込む姿勢に転じて最初の週末を迎えた２２日、前週末とは一転して、北京などの主要都市で大規模なデモは確認されなかった。

　１週間前、２万人を超えるデモ隊が押し寄せた北京市の日本大使館ではこの日、早朝から数十人の武装警察が正門前を固め、私服を含む多数の警察官が不審な動きがないか、厳しい警備態勢を敷いた。

　１８日のデモで投石によって窓ガラスが割られた遼寧省瀋陽の日本総領事館でも約２００人の武装警察が周囲を固めた。上海や広州など、日本公館のあるほかの都市でも大規模なデモはなかった。

　河南省平頂山市など一部の地方都市で小規模なデモが起きたとの情報も流れたが、暴力行為などはなかった模様だ。

　ネット上のデモの呼びかけはすぐに削除されている。暴徒化した参加者が拘束されたことも発表されており、デモを容認してきた政府が抑え込みに方針を転換したのは明確だ。

　しかし、在留邦人社会の中に緊迫した空気は消えていない。北京の日系飲食店などは２２日も、暴徒に襲われるのを防ぐため、大きな中国国旗などを店頭に掲げたままだ。（北京＝林望）

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腐敗しきった中国共産党政治。その軋みを反日に転換しようという、相変わらずの姑息な手段が、デモの扇動です。こうした暴力的威圧に負けることなく、われわれ日本人は毅然たる態度で、中国に立ち向かうべきです。愚かな民主党政権の外交下手のツケを払わされるのはこしゃくではありますが。