【AFP＝時事】米厚生省の声明によると、疾病対策センターのブレンダ・フィッツジェラルド所長が1月31日、辞任した。同所長をめぐっては、就任後に日本たばこ産業などの株式を購入していたと米メディアが報じ、利益相反だと指摘されていた。

　厚生省は声明で、フィッツジェラルド氏の辞表を受理したことを認め、同省のマット・ロイド報道官は、「フィッツジェラルド氏は、CDC所長としての職務遂行能力を制限する、ある複雑な金融権益を保持していた」と説明した。

　政治サイト、ポリティコは1月30日、フィッツジェラルド氏がCDC所長就任の数週間後にたばこや医薬、食品に関連する複数の企業の株式を購入したと報じていた。

　CDCの最大の責務の一つは、肺がんや心臓病の主要原因とされる喫煙の抑制で、2017年7月7日にCDC所長に就任したフィッツジェラルド氏は医師でもあり、以前はジョージア州保健当局の長官も務め、禁煙運動の支持者としても長く知られていた。【翻訳編集】AFPBB News

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アメリカの潔さに感服するニュースです。

それに対して、日本。国民を受動喫煙被害から守ろうともせず、自民党議員たちがタバコ権益に酔いしれています。おそらくその中には、JT株をもっている輩もいることでしょう。嗚呼。

というか、そもそも国自体がJTの大株主ですから、この国はどうしようもありません。

公共屋内全面禁煙化を強く求めます。