天敵の左翼系朝日新聞ですが、こと離煙運動に関しては共闘できそうです。
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たばこ値上げ―財源より健康のために
朝日新聞 2011年10月10日（月）付
東日本大震災の復興財源として、たばこ増税が検討されている。１本当たり２円、１箱にすれば４０円になる。
復興に多額の資金を要することは事実だが、取りやすいところからとる安易な議論でなく、たばこ価格は国民の健康の観点から考えるべきだ。
英国の医学誌「ランセット」は先月、日本の皆保険制度導入の５０周年を記念する特集号を発行し、日本の保健医療制度を高く評価すると同時に、将来に向けての課題を挙げた。その筆頭が「喫煙率の高さ」で、禁煙政策の重要性を訴えた。
日本も批准したたばこ規制枠組み条約も、国民の健康を守るため、禁煙を進めるさまざまな政策を求めている。
たばこの健康への害はいうまでもない。肺がんだけでなく心臓など循環器系や脳血管などにさまざまな病気を引き起こす。全国で毎年１３万～２０万人が亡くなっていると推定される。
他の人のたばこの煙を吸う間接喫煙による死者が約６８００人、との推計もある。
そのリスクは、いま問題になっている放射線と比べても大きい。国立がん研究センターによれば、非喫煙者の女性のがんのリスクは、夫が喫煙者だと０．２～０．３％高まる。一方、放射線による発がんの影響が明らかになるのは、少なくとも累積で１００ミリシーベルトという高い線量の被曝（ひばく）で、がんになるリスクは０．５％高まる。
医療費の増加や労働力の損失など、喫煙による社会的損失は年５兆円以上との試算もある。男性の喫煙率が４割近くあり、「たばこ大国」と呼ばれる現状を放置することは許されない。
禁煙のためにきわめて重要なのが価格だ。欧米諸国に比べて安い日本のたばこ価格を上げることは、とりわけ若年層が新たにたばこを吸わないようにするうえで効果が大きい。
昨年１０月、過去に例のない１箱１００円の大幅値上げが実現した。政権交代後、政府税制調査会で初めて、健康問題としてたばこ増税が議論された結果だ。ようやく始まった健康の観点からのたばこ価格の議論を、後戻りさせてはならない。
厚生労働省研究班の調査では、禁煙者の約７人に１人が昨年の値上げがきっかけと回答した。価格が５００円なら３６％、さらに６００～７００円なら２１％の人が禁煙すると答えた。
健康を守るには、思い切った値上げが必要だ。
私たちはこれまで、１箱千円でもいいと主張してきた。この考えは今も変わらない。
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喫煙は、百害あって一利なし。国民をたばこの被害から守ることこそ、政府の役目。たばこ値上げで、離煙者が増えるように仕向けるのは、立派な政策です。
とはいえ、いまだたばこを吸い続けるメタボのドジョウ氏には無理な注文かもしれませんが。嗚呼。
