韓国の朴大統領、支持率たったの30%、就任以来最悪

無能な大統領です。支持率が下がるのも当然でしょう。

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朴大統領の支持率３０％、就任以来の最低を更新(読売新聞) - goo ニュース

2015年1月23日（金）19:37

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国ギャラップが２３日発表した調査で、朴槿恵パククネ大統領の支持率は３０％となり、就任以来の最低記録を更新した。

　昨年の税制改正を受けた年末調整で、還付金の減額や追加徴税が行われたことが影響したとみられ、１週間で５ポイント下落した。

　一方、韓国大統領府は２３日、鄭●原（チョン・ホン・ウォン）首相を更迭し、後任にセヌリ党の重鎮で朴大統領に近い李完九イワング院内代表（６４）をあてる人事案を発表した。大統領特別補佐官を新設し、元検事総長やメディア出身の４人を安保担当や広報担当にあてるほか、３人の首席秘書官が交代する大統領府の改編を実施した。人事刷新で政権浮揚を図る狙いがあるとみられる。（●は火へんに「共」）

朴大統領の支持率３０％　また就任後最低を更新(聯合ニュース) - goo ニュース

2015年1月23日（金）15:05

 

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２３日発表した調査結果によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は前週から５ポイント下落の３０％となり、就任後最低を更新した。不支持率は５ポイント上昇の６０％。税制改正による年末調整の混乱が支持率を押し下げたとみられる。

　朴大統領の支持率は昨年１２月３週目の３７％から今年初めに４０％に上昇したが、その後は低下を続けている。今週は、就任後最低の３５％だった前週からさらに下落した。

　今回の調査は２０～２２日、全国の成人男女１００１人を対象に実施された。年齢別では２０代、３０代、４０代の支持率がいずれも２０％台で、５０代は３８％、６０代以上は５３％だった。

　不支持の理由は「意思疎通不足」が１７％で最も多く、次いで「税制改正案・増税」（１５％）、「経済政策」（１３％）、「福祉・庶民政策が不十分」（９％）などだった。

 

朴大統領の支持率下落、就任後最低の30％(WoW!Korea) - goo ニュース

2015年1月23日（金）16:12

(WoW!Korea)

　韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が30%まで落ちながら、市場最低値を再び更新したという世論調査結果が出た。

　世論調査専門会社の韓国ギャラップが23日に発表した1月第3週の定例調査の結果によると、朴大統領が大統領としての職務ををよく遂行しているとの回答（支持率）は30%で、前週対比5%ポイント落ちたと集計された。

　韓国ギャラップは調査基準に朴大統領の支持率はいわゆる「チョン・ユンフェ文献」問題で就任2周年（2014年12月19日）を迎えた先月第3週の37%まで落ちた後、ことし1月第1週の調査では南北関係改善への期待などを反映し40%に上がったが、第2週には朴大統領の新年の記者会見（12日）への否定的なメディアが拡散され、35%に落ち、今回さらに下落した。

　また、今回の調査で朴大統領の職務遂行への否定的な評価の回答は1週間前の調査の時より、5%ポイント上昇した60%を記録して就任後最高値を再び更新したことがわかった。

　今回の調査で朴大統領の職務遂行を肯定的に価した回答者（305人）は「一生懸命・努力している」（22%）、「主観・所信がある/世論に引きずられない」（17%）、「外交・国際関係」（10%）、「福祉政策」（10%）、「対北朝鮮・安保政策」（7%）などを理由に挙げている。

　一方、否定的に評価した回答者（599人）は「疎通不十分」（17%）、「税制改編案・増税」（15%）、「経済政策」（13%）、「福祉・庶民政策の不十分」（9%）、「公約の実践不十分・立場の変更」（8%）、「あいさつ問題」（8%）、「国政運営がスムーズではない」（7%）などを指摘した。

　これについて韓国ギャラップは「1月第2週の調査で出た朴大統領の支持率下落が新年の記者会見の内容や国民世論間の距離感のせいだったならば、第3週の調査では年末調整、すなわち『税制改編案・増税』だと言える」と分析した。

 

【韓国朴槿恵政権】支持率３０％の“崖っぷち”ようやく新首相指名も「渦中」の秘書室長は留任
産経新聞　2015.1.23 22:48 

　【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は23日、鄭●（=火へんに共）原（チャン・ホンウォン）首相の後任として、与党、セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表（幹事長に相当）を指名した。国会の人事聴聞会を経て正式に任命される。大統領府の内部文書が流出した問題などで、野党から責任を問う声が上がっていた金淇春（キム・ギチュン）秘書室長は留任することになった。

　朴大統領は首相交代により、2013年2月の就任後最低に落ち込んでいる支持率の浮揚を狙ったとみられる。しかし23日に発表された最新の世論調査でも、朴大統領の支持率は前週よりさらに5ポイント下落して30%となっており、厳しい国政運営が続きそうだ。

　李氏は忠清南道洪城（ホンソン）生まれの64歳。公務員出身で、忠清南道地方検察庁長などを務めた後、1996年に国会議員に初当選。忠清南道知事などを歴任し、2014年から院内代表を務めている。

　李氏は23日、指名後の記者会見で「昨夜遅く（指名予定の）連絡をもらった。野党と意思疎通を図り、大統領に直言する首相が求められている」と指摘し、経済再生に全力を尽くすなどと抱負を語った。

　朴大統領の支持率の低下傾向は、今月12日の年頭記者会見後も続く。特に、税制を改革したものの、中・低所得者層にも負担増を強いる結果になっていることが最近わかり、朴政権への不満が高まっている。

　鄭首相は昨年4月の旅客船セウォル号沈没事故後、政府の対応の不手際などから辞意を表明していた。

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大統領が記者会見を年に1度しか開かないというのも、民主国家としてありえないことなのに、リーダーシップも欠如しており、韓国国民はうんざりしているということです。

こうなると、国民の不満の目を自分からそらすために、より一層反日発言が続くと思われます。しかし、韓国国民もそんな大統領の意図を見透かしているはず。

日本は、毅然として朴大統領の発言を無視するとともに、韓国のデマゴーグが間違っていることを世界に訴える広報活動を展開していくべきです。