これほどの筋の通った争点があろうか!
頭を整理して、考えよ!!
政治を国民の手に取り戻すことが大事か?
旧態依然の巨大資本と、
それを手繰る官僚利権に委ねるかの、
戦いなのである!!
今度の総選挙は、
そう言う天下分け目の戦いである!!
冴えた、冷静な頭脳で考えれば、分かる。当然の事である。当たり前のことである。国の大
法である憲法には、『主権在民』とある。これは理想でもなんでもない。在民とは、国民一人一人のことである。その一人一人に主権があると言うことは、紛れ
もない事実であるが、何故、それが実現しないのか。今、主権は大企業と、政治家を動かす官僚にある。
そう植草先生は断言する。はっきりした美しい論理である。その根幹は、企業団体献金にあると看破
する。献金の多寡が政治力を持つ。故に、一票の重みよりも影響力がある。一票は選挙の時だけ、しかも、その一票さえ、組織票に流れる。そして国民の一人一
人は、企業・団体に依存する。真の主権は、在民ではなく、企業・団体主権になる、という。
これほどすっきりした論理は、未だ、政治評論家の口から聴いたことがない。植草先生が初めてであるし、他の評論家は、『結局、政治には金がかかる。』で、うやむやな見解しか示さない。利権があるから言えないのだ。
これは画期的なことである。それを小沢党首は決断した。それだけでも小沢党首はえらい。
投稿者は、自民党批判者でもなければ、民主党礼賛者でもない。ましてや、左翼でもなければ右翼でもない。国民の一人として思う。真実、理想は実現されなければならない。文言だけではダメなのである。その意味で、『主権在民』実現されていない。
ここではっきりした。企業団体献金の全面廃止。これが争点となる選挙は、今回が初めて、明治維新以来の革命的争点が、次の総選挙となる。
景気対策、財政健全化、諸々の争点は、その革命的争点をクリアしてその次の問題となる。
【転載開始】2009年4月10日 (金)
民主党企業献金全面禁止方針に自民動揺
民主党が9日、政治改革推進本部の役員会で、企業・団体の献金や政治資金パーティー券購入について、将来的に全面禁止する政治資金規正法改正素案をまとめた。
西松建設の企業献金問題で自民党は小沢一郎民主党代表の企業献金を非難してきたが、民主党が批判を逆手にとって、企業献金全面禁止の方針を打ち出したことで、今度は自民党が守勢に回ることになる。
因果応報、最後に勝利を収めるのは正義でなければならない。
本ブログでは、3月6日付記事「国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本」に企業献金全面禁止の提案を記述した。「企業献金」が政治の金権体質をもたらしていることは間違いない。
→②に続く