統計データの２次利用拡大 総務省、法改正へ

統計データの２次利用拡大　総務省、法改正へ
　総務省は５日、国勢調査などで政府が集めたデータを研究者などが別の目的に使う「２次利用」を拡大する方針を決めた。公益性が高いことなどを条件とし、企業などに利用を認める場合の基準を盛り込んだ統計法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針。
　政府統計の見直しを検討していた総務省の「統計法制度に関する研究会」（座長・広松毅東大教授）が、同日まとめた最終報告を受けた措置。
　統計データの２次利用は、現行法では行政機関と大学の共同研究など一部を除いて原則として禁止されている。
　今後は一定の公益性があれば、企業や大学院生などの依頼に応じてデータを別途集計する「オーダーメード集計」や、個人情報を除いた調査票の提供などを幅広く認める。

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