☆ 日本の原発危機対応で決定的に欠けているのが、「セーフティーカルチャー（安全文化）」らしい。

@WSJJapan, 　jp.wsj.com　【肥田美佐子のNYリポート】では次のことをレポートされています。

日本に欠ける原発「安全文化」―国際法批准も絵に描いたモチ　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年 6月 24日 14:28 JST

現在、ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合では、日本政府の大地震や津波に対する備えの甘さや規制当局の管理体制のまずさを指摘する声が相次いでいるが、日本の原発危機対応で決定的に欠けているのが、「セーフティーカルチャー（安全文化）」だ。 　セーフティーカルチャーとは、1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に広まった、「原子力の安全性」を最優先させる風土や気風のことである。もちろん、業界と行政の監視役である内閣府傘下の原子力安全委員会も、東京電力など、電力10社が加盟する電気事業連合会も、ウェブサイトで、セーフティーカルチャーについて少なからぬページを割いている。 　原子力安全委員会によれば、ＩＡＥＡの国際原子力安全諮問グループ（ＩＮＳＡＧ）が、チェルノブイリ事故後に発表した報告書のなかでセーフティーカルチャーについて取り上げ、あまねく認知されるようになったという。同報告書は、旧ソ連では、安全確保を至上命題とする基本姿勢が欠落していたと指摘している。以来、規制当局や現場での管理体制、原発にかかわる一人一人が「安全第一」をモットーとすべきだという国際的なコンセンサスが生まれた。 　たとえば、最近、日本や外国のメディアでも報じられるようになった原発作業員の安全性確保も、セーフティーカルチャーの重要な要素だ。国連の一機関である国際労働機関（ＩＬＯ）でも、チェルノブイリ後、放射線の被曝から労働者をいかにして守るかが、クローズアップされるようになった。 　ＩＬＯの労働安全衛生（ＯＳＨ）の専門家であるシエンリ・ニウ氏は、機関内でのインタビュー（06年4月26日付）で、「チェルノブイリ事故は、放射線防護のみならず、『セーフティーカルチャー』という概念そのものを喚起させた」と述べている。その結果、原発の設計・運営の法的規制や検査体制を確立させ、作業員に対するトレーニングや教育、情報開示に努めるなど、労使協調による安全プロセスの達成に力を入れる国が増えたという。 　そうした原発のセーフティーカルチャーが定着して久しい国の一つが、米国である。米国では、チェルノブイリの6年前に起こったスリーマイル島原発事故をきっかけに、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の主導の下で、最悪のシナリオを想定した危機管理体制の構築や原発の運営、作業などに携わる人たちの教育や研修、現場や業界内での透明性の強化などが徹底されることになった。 　その背景には、スリーマイルの事故後、断層近くに位置するカリフォルニア州のディアブロ・キャノン原発やニューハンプシャー州のシーブロック原発などに対する住民や市民活動家の反発が高まり、政治家や規制当局、原発業界の実務家らが、安全対策にまい進せざるを得なくなったという事情もある。あまりにも業界寄りだったことから、法的制裁を受けそうになったＮＲＣ職員もいたという。 　当時、あるＮＲＣ管理職が米主要紙に語ったところによると、スリーマイル以前には「危機管理」という言葉さえなかったという。だれも「危機」が起こるとは考えなかったからだ。また、別のＮＲＣ関係者は米誌の取材にこたえ、「原発規制の点からいえば、スリーマイル前とスリーマイル後では、実に大きな開きがある」と話している。 　一方、日本では、震災後3カ月以上たっても、政府や東電、規制当局の対応には目立った前進がみられない。たとえば、原発作業員の安全についてもしかり、である。ずさんな危機管理のせいで、いまだに、国が定める限度量を超えた被曝線量にさらされる作業員が後を絶たない。本紙6月14日付の記事によると、緊急時とはいえ、作業員は、東電から放射線と防護服の説明をわずか30分受けただけだという。 　日本は、米国も批准していない、放射線から労働者を守る唯一の国際的な法的基準であるＩＬＯ条約第115号「電離放射線からの保護に関する条約、1960年」を批准しているにもかかわらず、だ。これでは、せっかくの国際法も絵に描いたモチである。 　だが、こうした政府や規制当局、業界の安全性軽視が続くなか、セーフティーカルチャー導入への緊急性を認識し、動き始めた専門家も少なくない。その一人が、震災後、米放射線研究専門家キム・キアフォット教授から指導を受け、セーフティーカルチャーの研究を重ねる名古屋放射線診断財団・東名古屋画像診断クリニックの後藤卓美副院長だ。 　米国の原子力工学研究のメッカ、ミシガン大学で教鞭を執るキアフォット教授（原子力工学・放射線医学・生体工学）は、放射線測定や放射線による影響に関する研究では高い評価を得ており、震災後、来日し、福島第1原発の状況について独自調査を行った。 　「セーフティーカルチャーは、原子力施設をはじめ、病院など、さまざまな場所で必要とされる組織文化である」と、後藤副院長は強調する。「日本の原発危機だけでなく、あらゆる事故の防止や危機対応にも不可欠なものだ」 　被災地の人々の安全を守り、これ以上原発作業員の健康を犠牲にしないためにも、政府や東電、原子力安全委員会、原子力安全・保安院には、セーフティーカルチャーの徹底に向けてベストを尽くす責務がある。 ***************** 肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　ニューヨーク在住・フリージャーナリスト　サイト：http://www.misakohida.com/jp/

早急に「原発危機管理」について海外専門家の指導を受けて、国や原発操業に関わる会社は、現場で働く人々への安全確保を整えるべきである。全てが他人事であるのは、東北の人を避難させないで地元に置いておくのと一緒なのか。

　　福島県いわき市在住のMitsukohさんは、「7月4日～8月8日までハワイに行ってくる。一時避難。」とツイッターで発言されています。これで息子（次男さん）の鼻血や頭痛、腹痛が軽減されるといいなあとつぶやかれています。現実に放射性物質による子供さんへの影響は現れてきているのですね。

　そういうときに決まって語られるのは、「自分の子だけ安全圏に連れて逃げるのか！」という非難。あるいは、村八分にあう人もいるとのこと。でも出来る人はそうしたらよいのです。

「現代ビジネス：記事」の６頁目。

　　　　　かｒグリーンピースのトップであるクミ・ナイドゥ氏は調査（福島での）を終え、厳しい表情でこう語った。

「いまフクシマは、親が住むのに世界で一番つらい場所かもしれない。誰もサポートしてくれない。子供に何もしてやれない。私の出身地、南アフリカもそうでしたが、子供に危険が迫った時、守ってやれないのは親として悲しく切ないことです。今日はその現実を目のあたりにしました」



　

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