☆ 「東日本大震災」による住民情報（戸籍データー）の喪失について。

東京では桜が開花とのことですが、３月のお彼岸時期の寒さにより、こちら高槻では桜の開花が遅れています。

写真は、今日（４月１日）、家の近所で写した桜のつぼみです。

ＮＨＫによると、「政府は、１日午後、持ち回り閣議を開き、今回の震災の名称を「東日本大震災」とすることを閣議了解した。」そうです。

これにより、「今回の地震災害について、ＮＨＫはこれまで「東北関東大震災」としてきましたが、政府が閣議で名称を正式に決めたことから、今後は「東日本大震災」とすることにする。」とのことです。

今まで、報道でも色々な震災の呼び名が使われていて、果たしてどちらが正式な名称であろうかと思っていました。



さて、東日本巨大地震で被災した市町村では住民情報（特に紙情報）が、庁舎の罹災により喪失してしまったところが多いとのことです。役所が住民の安否を問うための活動を避難所においてしたくても、紙ベースの情報がなくては困難と思われます。

こんなとき、総務省では直ちに法務局に命じて、各被災地に住民基本台帳を印刷して配布しているのでしょうか？　住基ネットとはこういう時の為のものではないでしょうか。

ニュースをみると、どうもそうではなさそうですね。町村自らがお願いすれば、出来ているのかもしれません。

被災地向けの乾電池が届かない。情報：http://www.youtube.com/watch?v=JUdIfIh692U

支援物資（乾電池）は政府（危機管理センター）の手によりおくられるはずだったが、ちょっとしか送っていなかった。

理由は、「支援物資は」自治体の要請を受け送るものだから。」信じられない。




でも、似たような口吻を、風信子は阪神・淡路震災の後で、法務局で臨時に働いていたときに職員さんから聞きましたよ。

あのとき、神戸からはるかに離れた大阪府高槻市でも罹災した市民が多数いて、高槻市役所の各課は対応に大わらわでした。

資産税課では、罹災証明書を受付るための窓口は混雑し、内部でも必死に証明書の発行処理に追われ、家屋担当の職員達は、罹災した家屋の様子を直接、目で確認するために出動するのに大変でした。人数が足りない。と悲鳴をあげたくなったはずです。市として考えられる事は全てやったのではないでしょうか。（当然といえば当然ですが。）

地震から４年程たったときに、臨時で法務局に在籍したのですが、

「ねえ。ひやしんすさん。あの阪神の地震のときに、なぜ、市では、同じ地にある法務局に支援を申し出なかったのですか。こちらはずっと待っていたのですよ。」

「さあ。そう言われても・・・。なんせ市役所も対応に追われて、忙しかったし。」

「忙しかったら、よけいに当方に声を掛けて一緒に行動すべきです。一緒に廻ったら、お役にたてることも多かったでしょうし、まったく残念です。どうして連絡してくれなかったのかと、強く思います。」

「・・・。」

（なんで、法務局から手伝いますと声を掛けないの）　とは言えなかった。



参考資料：

「さくら通り法律事務所」http://www.shimizulaw.jp/?eid=998316

「南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没」読売新聞。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110319-OYT1T00893.htm?from=top

　　
　　　　更新情報　2013年10月26日。

　　消失したと思われていた南三陸町の戸籍は2013年4月に法務局により復活していました。本当に、良かったですね。

　　　　　　　「東日本大震災により滅失した戸籍の再製データの作成完了について(平成23年4月26日)」






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