本会理事会と池谷担当副会長あいさつ

　来月６月１９日（金）に開催される関東信越税理士会第５８回定期総会に提出される議案について、５月１９日に理事９３名・陪席者１３名参加もと理事会が開催されました。


（清水会長あいさつ）

　懸案の大原の土地は、さいたま市との交換は先方の事情で遅れていますが進展しています。浅間町の旧会館の利用は後日提案し審議を求める予定であります。
　研修受講の利便性向上策としてe-ランニングの無料化とし遠隔地会員の受講機会を増やし、年間３６時間研修受講を確実なものとする。今年は、日税連の会長選挙年度でありますが、現在池田現会長以外立候補の動きはないが、引き続き透明度の高い会務運営を求める。
　また、今年の正月に保険不正事件として朝日新聞に掲載された日税連役員関与の事件は、未だ詳細は明らかにされず、調査権限のある当局の進展を待って、税理士会として対処を検討するのが現状の方針であります。
　税理士法改正については、これからの税理士のあり方を決める大事な事項であります。改正に向けて広く意見を求めますので、マイコモンに意見を寄せてください。その意見を整理して日税連での会議にて反映を求めます。


（金沢監理官からのあいさつ）

　電子申告・電子手続は平成２０年度は、百四十万件を超え、利用割合は約３０％となっていることで、税理士会の取り組みに謝辞があり、今後一層の納税者への利用促進を勧奨されます様と依頼されました。また、書面添付の促進と内容の充実についても各支部と各署との協議をお願いしているところでありますと理解を求められました。


（小林副会長からの報告）

　日税連のホームページの会員情報は情報開示が原則でありますが、そのうち任意登録事項は会員による登録が原則であります。現在の登録実績は、７万１千人の会員の内、掲載率は３％の登録があります。是非、ご覧の上、納税者の利便を図ることが目的でありますので、利用方をお願いします。なお、掲載には日税連発行のICカードを使用が求められます。


（審議項目）

　上程された定期総会掲載事項である、承認事項と審議事項は担当役員の説明があり、理事から承認された。報告事項として「添付書面作成基準（指針）」の制定等についての一項目の説明がありました。同指針は日税連・国税庁のホープページに掲載されているので、アクセスしてくださいとのことであります。


（池谷担当副会長の補足説明）

　審議事項が終了し、本年度事業計画につき、担当副会長に補足説明を求められました。情報システム部担当池谷副会長からは以下の話がありました。
　e-Tax電子申告では、関与先利用割合を本会全体で７０％として利用拡大を求めます。従い、これまでe-Tax実施事務所には関与先１００％の利用を求め、未実践会員には早期に第一件目の電子申告を実践を求めることとし、あらゆる機会を頂き、会員に利用促進を求めて参ります。
　また、皆様からご質問を頂いているJ-SaaSにつきましては、行動に移る情報資料が得られませんので、当面は支部単位で、経済産業省の普及指導員の方からの説明を求め、制度の理解していただきます。なお、組織活動に必要な情報が得られしだい、部会の審議を経て、会員に情報提供を行う予定であります。以上で情報システム部の報告とさせていただきます。


（木村関税政会長のあいさつ）

　民主党の代表選挙が終わり、衆議院選挙が目前に迫ってきました。おそらくは７月解散、８月上旬総選挙との日程が濃厚であります。税政連は国会議員に「中小企業者等、納税者の適正な税負担を求めて」要望書を提出しております。これは国会での税制改正の視点を「公平な税負担」「理解と納得のできる税制」「必要最小限の事務負担」「時代に適合する税制」「透明な税務行政」に求め、税理士が望む税制改正事項の実現に尽力を求めるものであります。
　従い、税政連としては望ましい税制改正の実現のため、来る総選挙に向け、後援会活動を活発化させることが急務であります。理事の皆様にはご理解を頂き、ご支援を賜りますようよろしくお願いします。



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