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新型インフルエンザの発生時、治療が必要になるのは感染者だけではない。
別の病気で治療を受けている人を忘れてはならない。
製薬企業７０社が加盟する日本製薬工業協会（東京都中央区）は０８年２月、新型インフルエンザの発生に備えた業務継続のためのガイダンスを策定した（０８年７月改訂）。
この中で、医薬品を供給し続けることを「社会的責任」と位置付けた。
患者の発生が約２カ月続くと想定される流行中も医薬品を供給することを各社に求めている。
エーザイは協会の求めに先だち、０６年７月から取り組みを始めた。
認知症治療薬や抗がん剤の生産量を世界７工場で増加。
１カ所の工場生産が止まっても約２カ月間は供給できる在庫を確保した。
武田薬品工業は今年度から積み増し生産を進めている。
世界の全７工場で生産が２カ月間止まっても、同社の全製品を供給できる体制を築く。
同社は「患者の生命、健康にかかわる製品、新型インフルエンザの治療に有用な製品を優先的に備蓄している」と説明する。
政府は０８年９月、社会機能を維持するためにプレパンデミック（大流行前）ワクチンの接種対象者の優先順位（５段階）を付けた。
医薬品の製造・販売業は３段階目の「国民の生命、健康の維持にかかわる業種」に入る。
協会は加盟社に、在庫管理に加えて、緊急時に損害を抑え事業を継続する計画（ＢＣＰ）の策定も求めた。供給維持の観点から事業継続は最重要事項になるからだ。
厚生労働省は「医薬品の配分では病気や症状に応じた優先度が問われる。製薬企業や自治体、医療機関の連携強化が欠かせない」としている。
新型インフルＱ＆Ａ：別の病気の薬は手に入る？
毎日ｊｐ(毎日新聞)
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