プリウスのブレーキ問題

　プリウスのブレーキ問題がリコールとなった。
プリウスには何度か運転したことがあるが、操作方法等々で従来の車とは違う点が多く、ある程度乗りこなすことが必要と感じる。
よく乗り慣れた者であれば、減速する際、ギアを「Ｄ」からハイブリッド車独自の回生ブレーキを効かせる「Ｂ」にチェンジしてからブレーキを踏む。こうすれば、問題になったようなトラブルは発生しないのではないか。
　今回のトラブルは、ＡＢＳ機能が作動した場合に起こるとのことであるが、元来、ＡＢＳは滑りを効果的に防止する反面、停止するまでの距離は伸びる。
今回の対策が、停止のことを優先して、滑り防止をある程度犠牲しているのではないかと懸念する。
また、いくら改定したとしても、油圧ブレーキ、回生ブレーキそしてＡＢＳが絡み合うハイブリッド車特有の制動システムは、従来車を運転する者にとって、感覚の差は避けられない。
　乗りこなすことが必要であることを、販売する側は啓蒙すると同時に、購入者もよく認識しなければならないと思う。

検察の説明責任？

　小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件で、小沢氏は嫌疑不十分の不起訴となった。
この件を契機に、「検察側の敗北」とか、「強制捜査の理由が開示されていない」、「検察はいままでのいきさつを国民の前に説明すべき」等々の検察の説明責任を説く論調がよく聞かれる。

　そもそも検察は法に則り、粛々とその使命を果たす、果たすべき存在ではないか。疑わしきは調査をし、結果、起訴しなかっただけであり、別に対決しているわけではないだろう。いたずらに世論に左右されてはならない役割を担っていると考える。

　また、検察の説明責任は、捜査結果と法廷での陳述や犯罪証明によって果たされるものである。「強制捜査の理由が開示されていない」と言われるが、逮捕状や捜索許可状は、理由を付して裁判所に請求し裁判官が逮捕や強制捜査の可否を決定するものであり、勾留も裁判官が勾留事由を確認・許可するものである。
これ以上公開する必要があるのか、と素朴な疑問を持つ。

デフレ対策

　私が子供のころ、金持ちのことを「百万長者」と呼んでいたが、今では、「億万長者」というべきか。
時代とともにお金の価値が下がるのが、言わば当然の成り行きとの感覚でいたが、このままデフレが進行すれば、再び金持ちのことを「百万長者」と言う日が来るかも‥‥　

　経済が発展し多少のインフレが続くならば、借金はさほど苦にはならない。反面、デフレだと借金が益々重く圧し掛かってくる。故に、デフレは時間とともに問題が過大になるため、何よりも優先的に取組むべき課題であろう。

　デフレ対策に特効薬はないと言われるものの、下記３つの政策は最低限の定石である。
１． 歳出拡大
２． 減税
３． 金融緩和

　ところがである。３の金融緩和は日銀が実施したものの、１、２については、現政権は全く考慮せず、２においては反対に増税を決定している。
今の政府は「デフレとは戦わない」と宣言したようなものである。

　 今回新任した菅財務相は、ムダを徹底的に排除すると抱負を語った。役人との折り合いが悪い菅氏であるが、財政規律を重要視する財務省役人とは方向性が一致しており、益々、お金が回らなくなるのではないかと懸念する。

　なんせ菅氏は、つい３ヶ月位前、官僚が「補正予算を削るとGDPが減りますよ。」と忠告したところ、「無駄を削って減るとはどういうことだ！」と激怒したという。
自ら、政府支出がＧＤＰの計算に反映されるのを知らなかったことを露呈してしまったのである。

鳩山総理のバックボーン

　鳩山総理は、例えば普天間基地の問題において、「沖縄県民の意志を尊重しなければならない」、「日米安保は最も基本で重要」、「３党合意は重い」等々、対立する前提を掲げ、「最後は私が判断する」と語りながら先送りするパターンが常となっている。
このような態度から、「八方美人で自分では何も決めれない」、「優柔不断」「リーダーシップがない」との評価が定着しつつある。
このようなやり方は、鳩山総理のバックボーンが大いに影響しているのではないかと感じる。

　理系総理と呼ばれる鳩山氏は、「OR（オペレーションリサーチ）」と呼ばれる経営手法をかなり専門的に研究したという。（米国スタンフォード大学のOR学科で博士号を取得）
 ORにおける問題解決は、様々な前提条件を挙げ、最適解を演繹的に（数学手法を駆使して）導くものである。
日本でもORを経営等の問題解決に利用できないかと、さかんに導入された時期があったものの、ORが応用できる範囲は非常に限定的で、広く用いられることはなかった。実際の経営や実生活において、前提条件を明確に定めることができないからだ。
科学的手法で今でも多いに活用されているのは、ORのように演繹的に結果を導く手法ではなく、SQCや6シグマ等々、結果を客観的に判断、すなわち帰納的に最適解を求めようとするものである。

　対立する前提を掲げ、最適な政策を演繹的に決めるのは首相の仕事ではなく、役人の仕事ではないか。確固たる未来像と、流動する社会状況、環境の中から勘案すべき前提とタイミングを判断し、結論を出すのが首相の本業ではないだろうか。

木を見て森を見ず

　普段から健康診断の結果に留意し、少しでも不具合な数値が出ると改善に励む「健康オタク」ほど早く死ぬとの統計がある。あまり診断結果を気にせず、おおらかに目標を持って生きる人のほうが長生きするとのことである。
健康に限らず、最も気をつけなければならないことは、「良かれ」と考え重点実行することが、実は取り返しのつかない事態に陥ることではないだろうか。

　国政において、大多数の国民から支持を得て、その一挙手一投足がマスコミから注視される「事業仕分け」に「健康オタク」と同様の危惧を感じる。
「事業仕分け」を論ずる際に必ず出てくるのは、「様々な課題はあったとしても、予算編成の過程がガラス張り状態で明らかになることは画期的である」との評価。そのこと自体には異論のないものの、あまりに強調され過ぎて「事業仕分け」がメイン業務となり、政治が「木を見て森を見ない」状態に陥っていることに恐ろしさを感じる。

　デフレ不況が懸念される折、一刻も早くデフレギャップを無くす政策が急務である。デフレギャップは潜在的な供給能力と需要との差であり、一説によると潜在的な供給能力は900兆円程度で、現状の需要は500兆円位とのこと、すなわち、400兆円ものデフレギャップがあると言われている。
「無駄の削減」を中核とする民主党のやり方は、あえて言うならば、「潜在的な供給能力」を低くしてデフレギャップを小さくしようとするものである。しかしながら、「潜在的な供給能力」を抑えることは、同時に「需要」をも抑えることであり、デフレギャップ解消に至らないのは自明である。
デフレ下においては、無駄を削るのではなく、政府が積極的に財政出動することに重きをおくことのほうがより重要ではないか。

事業仕分け

　鳴り物入りで始まった民主党による事業仕分け　連日マスコミがその状況を伝える。しかし、明確な方針、基準なき判断に首をかしげたくなる事例が目立つ。

　次世代スーパーコンピューター、大型放射光施設「スプリング８」、科学掘削船「ちきゅう」、細胞膜を無傷に保つことを可能とする「CAS冷凍」、ＧＸロケットのエンジン開発などの科学技術関連の予算は軒並み凍結、見送りもしくは大幅カットされた。
一方で、「優良児童劇巡回事業」は廃止もしくは削減との意見が多かったにもかかわらず、「子どもたちに夢や希望を与える事業は、基本的に大切にすべきだ」として議長判断で初の「予算要求通り」となった。

　この差はいったいどこからくるのか理解に苦しむ。資源のない日本は、何よりも技術立国を目指すのではなかったのか。直ぐには実用化、商業化が困難であっても、新技術にチャレンジすることこそ、演劇などのフィクション以上に子どもたちに夢や希望を与える事業と思うのだが。

　そんな中、国債貢献として、インド洋沖の給油支援をしていれば80億円程度で収まる（しかも多くの国から継続を切望されている）ものをわざわざ中止して、既にマニフェストで約束したことだから、あるいは自民党との違いをアピールするといった単なる鳩山内閣のパーフォーマンスとしか思えない理由で、4500億円という膨大な民政支援を約束してしまった。これこそ、最大のムダである。
さらに、前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「ＪＡＬ再生タスクフォース」、10億円もの費用を使って、その成果は、単に「企業再生支援機構送り」、すなわち再度一から資産査定をし直すこととのこと。時間と費用の無駄遣いに他ならない。

ジーンズ

　最近、ジーンズの低価格競争が過熱している。ユニクロ、西友、イオン、ダイエー等々次々に1000円以下のブランドを発表。（今日は690円のジーンズがドンキより販売されるとのニュースがあった。）　これらは、デザインから製造、販売までが一貫管理され、製造は人件費の安い国々で行う。

　消費者としては大変ありがたいことだが、しかし、これらは１～２シーズン着られればよいというコンセプト故に、縫製等の問題から長持ちしないとのこと。
すなわち、衣料の使い捨て時代の到来を意味する。

　 これら衣料は合成繊維、木綿、羊毛などを縫製したものである。合成繊維の原料は石油で、使い捨ては当然石油を浪費する。木綿、羊毛は自然に由来するものだが、前者は大量のエネルギーを使って栽培され、後者は洗浄や染色工程でさまざまな有害物質が使用するなどから、やはり使い捨ては環境負荷の増大に繋がる。

　「もったいない」が世界の共通語、共通価値観になりつつある昨今、衣料の使い捨て化は環境、資源を重要視する時代の潮流に逆行するのではと懸念する。

誇り高き２世議員

　最近、毎日新聞の電子ニュースが、福田政権時代の以下のような切迫した日米間の交渉を報じた。
「米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが関係者への取材で判明した。両社が経営破綻すれば、世界の金融システムに深刻な影響を与えることは必至。日本政府は、外貨準備から拠出して両社の社債を購入する救済策を立案。しかし当時の伊吹財務相が慎重論を主張し、９月１日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。」

福田元首相の突然の辞任に関しては、かねてより、米国からの執拗な国債もしくは社債購入の圧力をかわすためとの噂が多くあったが、上記ニュースはこのことを裏付けるものである。
100兆円ともいわれる米国からの理不尽な要求を承諾するわけにはいかず、とったのが辞任という自爆作戦……最も有効的なタイミングを見計らって退陣・総選挙することで要求をはねのけたという。

辞任会見の際、記者の質問にいたたまれなくなってつい出た言葉「他人事のようだと言うが、私は自分を客観的に見ることができるんです。 あんたとは違うんです。」の真意が、裏事情を知れば、痛いほどよく分かる。

　次の麻生政権下では、引き続き米国は100兆円にものぼる国債の購入を迫ったという。
これを回避するためにとったのが、先に亡くなった中川元財務大臣のG7後の泥酔会見だと、日本証券新聞は関係者の証言として次のように伝えた。
「Ｇ7で米国はなんとしても中川氏に“空手形”を切らせる腹づもりだったらしい。そこで、中川氏はさんざ酒を飲み、酩酊状態になることで時間稼ぎする作戦に出た。記者会見で隣に座っていた白川方明・日銀総裁は事の詳細をすべて知っていたと言う。」
すなわち、中川氏は体を張って国益を死守したのだという。

　２世議員に対する批判が多い中、これらの話が事実だとすれば、福田氏、中川氏は２世議員としての意地と誇りを示した国士であり、さらなる真実が明らかになることを切望する。

官僚政治

　本来、政治家の最も重要な使命は、進むべき理念を示すとともに、めまぐるしく変化する状況、環境に対して、的確な政策を提示・実行することと考える。

しかし今の民主党、マニフェストの実現こそが第一とばかり、他のことは見向きもせずに邁進しているように思えてならない。
「マニフェスト」という一種の目標かつマニュアルに、ただ従って業務を推進する姿は、まさに官僚そのもの。
「脱官僚」のスローガンを掲げて、自ら（政治家）が官僚化しているのはジョーク以外のなにものでもない。

　 早く臨時国会を開催し、目指すべき方向、理念を所信表明として示すことに加え、経済の２番底が到来すると言われるこの危機的状況化に対し、いかに対処すべきか……　優先すべきはこちらと思うのだが。

危うい「友愛外交」

　安倍政権や麻生政権時代の外交は、「自由と繁栄の弧」に代表されるように価値観を共有する国々の連携を中核とする価値観外交を展開。方や、鳩山現政権は「友愛外交」と称される正反対の外交方針に転換した。
かつて、鳩山氏は記者クラブにて「価値の同じくする国々が外交関係を強めるのは当たり前の話であって、外交というのは、価値観の違う国々が、いかに共存共栄というか、自立をしながら共生をする。そういった関係を作り上げるものである」とも述べている。

　確かに「友愛外交」の理念は万人に対して聞こえがいい。
しかし、現実の外交は国益の衝突という冷厳な事情を踏まえなければならない。特に中国は、世界赤化構想を強く抱いていることを前提に対処しなければ、取り返しのつかないことになるであろう。

　 21日、鳩山総理は中国の胡錦濤国家主席と会談。その中で、チベット問題について「内政問題と理解している」と中国側の主張に同意する見解を述べたという。
従来であれば、内政問題であるか否かを明言しないことが得策と考え、絶対に明言しなかった。それ故、チベットやウイグル問題に対し、人権侵害として強く批判することができた。
今後、この地域で大きな問題が発生し、世界が中国の民族浄化政策に対し強く批判する際、日本は何も言えなくなってしまう。
内政問題との見解の発信は、対中国に対して重要な外交カードを棄てたに等しい。

　今の友愛外交では、完全に中国に飲み込まれてしまうのではと強く懸念するものである。