受信料義務化により
悪徳商法が合法化される
NHKが勝手に定めた『放送受信規約』は、”契約自由の原則”により、必ずしも契約する必要は無い。
しかし、今年度の通常国会で、放送法の改訂が行われ、受信料の支払い義務化が法律で規定されるだろう。そうなると、TVを設置した国民は全てNHKの言うままに受信料を払はなければならなくなる。
即ち、これまでの悪徳商法が合法化されるのである。 その日はいつか？ 今年度、放送法改訂が行われ、施行は２００８年４月１日からと思われる。
竹中大臣のときには、チャンネル数を減らし（＝経費低減）受信料を下げると言う前提で、受信料義務化が論議されてきた。 しかし今は、受信料義務化のみが行われる可能性が高い。 菅総務相は、受信料値下げを考えているようだが、NHKの橋本会長はこれを拒否している。 チャンネル数を減らすことなど議論の場にさえ出て来なくなってしまった。
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受信料義務化ということは、これまでのNHKの解体を意味する。そしてこれまでのNHKとは概念の異なる放送局、即ち国営放送が生まれることになる。 国営放送でTV５チャンネル、ラジオ３チャンネル、更に国際放送まで必要とは思えないが、国会の力よりNHKの力の方が大きいのだ。 政府にとっては、受信料義務化で恩を着せる代わりに、政府に都合の良い様にNHKをコントロールできる。 あえてチャンネル数を減らす必要は無い。国民が”受信料”として負担するのだから政府の腹は全然痛まない。 NHKと政府の馴れ合いの下に受信料義務化が法制化される。
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平成17年度NHK”約束”評価報告書（平成18年6月27日）は「まとめ」として、
NHKは改めて視聴者の納得感の高い仕組みを検討し、視聴者に対して説明し、
国民的な議論を惹起する必要があるのではなかろうか。
と結論付けている。 しかし橋本会長以下NHK役員は、この報告を全く無視し、国民的な論議を惹起することなく、チャンネル数の削減、スクランブル化等全てを黙殺・否定している。聞く耳を持たない。まさに独裁的唯我独尊である。
蛇足で恐縮だが、『日本放送協会』は『にほん ほうそう きょうかい』ではなく、『にっぽん ・・・』だそうである。これに因んで、今後、橋本会長のことを”ハシポン”会長と呼ぼうと思う。 ”橋本°会長”と書けば良いかなあ～。 海老ジョンイル以上に独裁的・独善的である。”橋本°法王”と呼ぶべきかもしれない。
日放労（＝NHKの労働組合）をはじめNHK内部から何も批判が無いのも情けない。 NHKはそこまで腐っている。