合法的な契約解除法は？
TV廃棄でなくても手段がある？
契約免除者数はなぜ大幅に違う？
H17年度、H18年度の約束評価報告書を見ると、下のような図がある。
この図とNHKの各年度の業務報告書を突き合わせると、下のような表ができる。
疑問点が二つある。
（単位：万件）
＜疑問点 1＞
H16⇒H17で契約対象者が94万件も増加しているのに、契約者は逆に44万件減少している。不払い者が増えているのではない。 不払い者も契約者の中に含まれている。
新しく契約対象者になった人で契約した人もいるだろうから、実際に解約した人は44万どころか、ものすごい数になるのではないか。
H17⇒H18についても同じようなことが言える。 対象者が26万も増えているのに、契約者はたった3千しか増えていない。
解約者が全てTVを廃棄したとは思えない。
NHKの言い分は、「NHKを見ても見なくても契約するのが義務」だそうだから、
解約のための裏ワザがあることをうかがわせる。
契約対象者が年毎に増えているのになぜ契約者が減るのだろう。
NHKは「公平」を叫びながら、新規契約の獲得をサボっているとしか思えない。
＜疑問点 2＞
疑問のもう一点は、「有料契約対象外」の数字だ。
NHKの業務報告書によると、実際に免除されている件数は、170万件前後だ。
しかし、上図によると1,000万件近くある。 この差830万件は何だろう。
TVの無い世帯・事業所がこんなにあるのか？ モニター用なんて少数だ。
1,000万と言う膨大な数字だから、「一口で1,000万」ではなく、もう少し内容をしめすべきだ。
NHKの数字は、わからないこと（辻褄の合わないこと）が多すぎる。
昔流に言えば、「寄らしむべし。 知らしむべからず」だ。
またしても、ＮＨＫの山口智也ディレクター（４２）がチカンで逮捕。いやになるね。
昨日のBlogに示したように、「NHKを働き甲斐のある職場」と思っている職員は20％程しかいない。
暗くて、無気力な職場なのだろう。 可哀そうだね。
