さ（血？）迷えるNHK96 NHKの経営に国民の声を！

新経営委員長は誰に？
NHKの経営に国民の声を反映させよう。

石原経営委員長が辞任し、当面梅原代行が委員長を務める。
しかし放送法の改定が予定されており、常勤の経営委員もできるらしい。
経営委員長は常勤委員の中から選ばれるべきだと思う。

ところで、経営委員はどうやって決定されるのだろうか？
放送法では、
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第十六条 　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、
広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理
大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、
科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければ
ならない。
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と、規定されている。
しかし、誰が候補者を選出するのだろうか？
菅総務相？　　安部総理？　　NHK側の推薦？
受信料支払い者である国民の声は反映されない。
時の政権が、自分の都合の良い人を選出し、数に任せて両院の同意を
得て、安部総理が任命するのだろう。

たとえば、浅野前宮城県知事などは可能性はあっても、
『NHK受信料拒否の論理』の著者である本多勝一氏の可能性は
絶対にない。

国民は義務だけ押し付けられて
　　　　　それに見合う権利がない。

さ（血？）迷えるNHK92 なめられている経営委員

経営委員に気概ありや？

日本放送協会第1040回経営委員会議事録(平成19年3月27日開催分) が
半月以上も遅れて、平成19年4月13日（金）公表された。
筆者もこれまで、ＮＨＫの「唯我独尊・地動説」的考え方と、経営委員会の
へっぴり腰について記載したことがあるが、
珍しく1040回の経営委員会は経営委員から活発な意見が出ていた。
というよりも、ＮＨＫ執行部に対する不満が噴出していた。

（1）ＥＴＶ問題
（小林委員）
やはり一番問題なのは、保委員がご指摘になった、
ＥＴＶ問題の対応だと思います。これに関する不信感がますます
強くなっていると感じています。
ＥＴＶ裁判については、上告してしまったからには、しばらくは見守る
時間も必要かもしれませんが、これについて、きちんと話し合うことが
必要だと思います。　また、あらためて考えてみますと、
世界中が注目しているＥＴＶ裁判の結果について、執行部が、
経営委員会に何も相談なく上告したということは、それで
よかったのでしょうか。
東京高裁の判決が出てすぐに上告し、そのことが当日のニュースで
放送されましたが、
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会として、
どのようにそれに対してかかわっていくのかという
疑問が当然わいてくると思います。
ですから、上告する前に相談というか、何らかの説明があって
しかるべきではなかったのかと今あらためて思っております。
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何を泣き言を言っているのだろう。
現時点で、経営委員会が　「上告するべきでない」　と
判断するのなら、上告を取り下げれば良いではないか。
「ＮＨＫ執行部が無断でやったが、やったことは見守るしかない」とは、
何と無責任な発言だろう。　それでも最高責任者か？

（2）Ｈ19年度の約束について
不満をたらたら言いながら、
「Ｈ19年度の約束に、経営委員会の意見を付帯する」
に、とどまっているのはなぜか？　放送法にも規定されているように、
「ＮＨＫの経営方針を決定するのは、経営委員会」　なのだ。
民間企業でいえば、
「経営委員が上司」であって、「ＮＨＫ役員は部下」　なのだ。
何で、気に食わない報告書（Ｈ19年度の約束）を突き帰して、
書き直しを命じないのだ。　
経営委員の中には大企業の社長も多い。　　
自分の会社では、部下を怒鳴りつけているはずだ。
怒鳴りつけても言うことを聞かなければ、
会長の首をすげ替えれば良い。　
経営委員会にはそれだけの権限が放送法で保障されている。
　　こんな泣き言ばかり言っているから、
　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ執行部になめられるのだ。
　　　　　　なんとも情けない。

Blogの止め方 ２例について

１． 「NHK受信料の支払い停止運動の会」
２.　「リハビリテーション診療報酬改定を考える会」

上記２つのＢｌｏｇが無くなった、と言うか、変質したと言うか、いずれにしても、実質的には無くなった。もともとＢｌｏｇなんて、いつはじめようが、いつ終わろうが、他人がつべこべ言うものではない。
しかし、上記２つのＢｌｏｇは、単に個人の日記・随想を記しているのではなく、社会の　”オピニオン・リーダー”　を目指し、多くの国民を引っ張ってきた。
そのようなＢｌｏｇに関しては、「いつやめたってカラスの勝手でしょ」ではすまないと思う。
どちらのＢｌｏｇも志半ばである。　今国会でＮＨＫの受信料義務化が議論され、ＥＴＶ問題は最高裁に移った。これからが最大の山場である。
一方、リハ日数制限については、リハ医学会の意見書が提出され、厚労省独自の調査結果が３月には公表される見通しである。　それに基づき2008/4からの診療報酬改訂議論が始まる。　多くのリハ患者はこのＢｌｏｇを通して情報を得てきた。
２つのＢｌｏｇとも、リーダーの意見に共鳴し行動を共にしてきた多くの国民の心をどのように考えているのだろうか。

１．NHK受信料支払い停止運動の解散と新しい組織について
2007年2月8日（http://blog.goo.ne.jp/shiharaiteishi）に、上記タイトルの記事が出ていた。　ＥＴＶ2001問題を発端に、ＮＨＫが政治家に弱い体質を改めるまで受信料の支払いを保留する運動だったらしい。　ところが1/29の東京高裁判決に対し、ＮＨＫが上告し最高裁で判決が出るまでに長時間を要する見込みとなったことや、ＮＨＫ行動憲章が定められたことを理由として、支払いを再開するだけでなく、新しい組織「公共放送視聴者コミュニティ」に衣替えして、受信料の支払いを呼びかけると言う。
詳しい内容は下記３件を参照されたい。
★「NHK受信料支払い停止運動の解散と新しい組織について」 2007年2月8日http://blog.goo.ne.jp/shiharaiteishi/e/dc722e1ddcb50203b274b2934a216b4b」
★「当会の解散と支払い再開のよびかけについて」　　ＮＨＫ会長 橋本元一　様 　2007年2月8日http://blog.goo.ne.jp/shiharaiteishi/e/60f944d896e033b25612a084dde2d6ad」
★「解散にあたりお礼とお願い 」　2007/2/8
http://blog.goo.ne.jp/shiharaiteishi/e/c44422505abb0cbc4914f7dc6a840ce7
に出ている。

これを見ると、ＥＴＶ2001の東京高裁判決をＮＨＫが不服として上告したこと、政治に弱い基本体質は変わっていないことを非難しつつ、　ＮＨＫ倫理・行動憲章が出来たこと（Ｈ16/9/30制定）を主な理由に、これまでの不払・保留の呼びかけを180度転換し、支払いを呼びかけると言う。
今後も「公共放送視聴者コミュニティ」としてＮＨＫの行動をチェックしていくと言うが、本当に『獅子身中の虫』になれるのか？　私には釈然としない。
ただ、「支払停止運動の会」の呼びかけ人と、今回の「公共放送視聴者コミュニティ」の呼びかけ人を比較してみると、組織内部で相当の議論が有っただろうことは想像に難くない。　そして今回の呼びかけ人８人の内容を見ると、一人のフリーライターを除いては、今にも潰れそうで国の救いの手を求めている日本航空と、国立大学の教員ばかりである。　まるで、　”国策Ｂｌｏｇ”　のようにも見える。

２.　「リハビリテーション診療報酬改定を考える会」
これは、2006/4/1からの「疾患別リハビリテーション日数制限」に対し、東大の多田富雄先生を筆頭に各種患者会などが発起人となって、厚労省に対し、　「日数制限の白紙撤回」を求める署名活動を行った。
Ｂｌｏｇとしては、「ＮＰＯ法人リハビリテーション医療推進機構ＣＲＡＳＥＥＤ代表のブログ」が広報活動を行った。
多くの患者・医療関係者・国民の共感を受け、約５０万人弱の署名が集まった。
そのＢｌｏｇが昨秋から徐々に『リハ打切り』の話題を扱わなくなり、昨年末からは、自然消滅の形となってしまった。（今もＢｌｏｇとしては存在しているhttp://blog.goo.ne.jp/craseedblog/）
こちらのＢｌｏｇは、「なぜ『リハ打切り運動』と手を切ったのか一切触れていない。
もともと「craseed」と言う組織と、「リハビリテーション診療報酬改定を考える会」とは別組織である。たまたまＢｌｏｇ筆者が同一人物だったので、
CRASEED Rehablog
というＢｌｏｇに、２つの組織の情報が混在して掲載されるようになってしまった。
それにしても、「craseed」と言う組織と、「リハビリテーション診療報酬改定を考える会」と言う組織が手を切ったのか、なぜリハに関する情報を掲載しなくなり、コメントやトラックバックまで受け付けなくしてしまったのか、約50万人の署名者に説明するべきだと思う。

報道における外国人のプライバシー

英国における「切り裂きジャック」について、TVで各社が報道している。
英東部サフォーク州の州都イプスウィッチ郊外で５人の売春婦が殺された事件だ。
殆どの報道は、被害者の職業？（＝売春婦）、実名、写真を公開している。
しかも、発生した町の名前まで公表している。　間違いなく個人（５人）を特定できる。

同じような事件が日本で起こったら、
『売春婦』と言う言葉を使って実名、写真入で報道しただろうか？

外国人だから『売春婦』と言う言葉を使い、個人が特定できる報道を行ったのだろうか？
国営のＮＨＫ短波放送は『５人の”売春婦”の実名』を報道したのだろうか？
報道におけるプライバシーの保護について、日本人と外国人で差があるように感じられる。